「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/03/21
昭恵氏証人喚問切望すべきは安倍首相自身だ
第1997号
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佐川宣寿元財務相理財局長に対する証人喚問が３月２７日に実施されることに
なった。
佐川氏は３月９日に突然辞意を表明し、国税庁長官を辞任した。
財務省による公文書改ざんの事実を安倍首相官邸が正式に把握したのは３月１
１日とされ、財務省がこれを正式に認めたのが３月１２日である。
この時系列で考えれば、佐川氏の国税庁長官辞任は３月１１日以降であるべき
だったのではとの声が聞かれる。
テレビの報道関係番組で出演者がこのような感想を述べている。
これらのコメントはものごとの本質をまったく理解していないものである。
３月２日の朝日新聞スクープ報道以降、安倍首相官邸は完全に後手に回ってい
るのである。
財務省も安倍首相官邸も、事態の進展全体を読むことができず、問題の拡散、
拡大を回避するために、対応を小出しにして、真相を隠蔽し続けているが、そ
の防衛線がことごとく突破され続けて、防戦一方に回っているのだ。
３月９日の佐川宣寿氏国税庁長官辞任は官邸の命令によるものである。
ここで佐川氏による辞任を実行させて、幕引きを図ろうとしたのである。
財務省は３月６日にすでに開示していた公文書と同じものを提示した。
この時点では、これで押し通す判断だったのである。
しかし、朝日新聞側は、改ざんされる前の元の公文書を「確認」していたか
ら、「元の公文書が改ざん後のものである」との主張は通用しない。
３月６日の「改ざん後公文書」の提示は一顧だにされずに轟沈してしまった。
３月９日に、突然佐川氏が辞任を表明したのは、近畿財務局職員の死亡が判明
し、公文書改ざんの事実が明らかになることを察知して、佐川氏辞任で幕引き
を図ろうとする浅はかな判断に基づくものであったと推察される。
しかし、これで問題が決着するわけもなく、１２日に改ざんの事実を認める事
態に追い込まれた。
そもそも、安倍首相官邸は３月５日の時点で国土交通省からの報告によって、
公文書改ざんの事実報告を受けていたが、３月９日までは、隠蔽路線で押し切
る可能性に賭けていたのだと見られる。
ところが、後手に回る逃亡作戦はことごとく失敗し、改ざん事実の認定が行わ
れ、佐川宣寿元理財局長の証人喚問にまで到達しているのである。
防衛線が突破され、遁走態勢に移行した安倍首相官邸は極めて脆い状況に陥っ
ている。
防衛線は後退を迫られ続け、最後は白旗を上げて投降ということになるだろ
う。
公開された公文書には、安倍昭恵氏が当該国有地について「いい土地なので前
に進めてください」と発言したとの記述がある。
この発言は籠池氏による引用形態の発言であるが、近畿財務局側が公文書にこ
の記載を載せた意味は、この安倍昭恵氏発言に有意性を認識したことの表れで
ある。
「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」
という安倍首相発言に抵触する部分であることは間違いない。
安倍首相は「妻に確認したところ、そのような発言はしていないということ
だった」で済まそうとしているが、この主張は、「籠池氏の発言が伝聞である
から安倍昭恵氏が言ったということにならない」との主張と同じ論理構成で矛
盾を来している。
籠池氏の発言は「安倍昭恵氏の発言を籠池氏自身が引用しただけのもので信憑
性がない」
のなら、
安倍首相の発言も「安倍昭恵氏の発言を安倍晋三氏が引用しただけのもので信
憑性がない」と指摘されて反論できないことになる。
公表された改ざん前の公文書では、「安倍昭恵氏がかかわった」事実を示して
おり、これを否定するには、安倍昭恵氏自身の説明が必要不可欠になる。
国会はこの点を明確にして、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。
安倍首相夫妻と森友学園との関係において、重要な行動が示されたのが２０１
５年９月３－５日である。
９月３日に安倍首相は財務省の迫田英典理財局長および岡本薫明官房長と面会
している。
翌９月４日に安倍首相は大阪へ日帰り出張に出かけ、夜、故冬柴鉄三元国土交
通相の次男である冬柴大氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今
井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をしている。
そして、その翌日の９月５日に安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、
ここから森友国有地問題が急進展し始めた。
安倍昭恵氏が指示をして財務省と折衝させた公務員秘書が谷査恵子氏である
が、谷氏は経産省からの出向者である。
この案件における首相官邸のキーパースンは経産省出身の今井尚哉秘書官であ
る。
今井氏は９月４日の大阪出張に際して、森友学園と接触、あるいは、近畿財務
局における森友事案の打ち合わせに顔を出している可能性がある。
谷査恵子氏、今井尚哉氏、迫田英典氏の証人喚問ないし参考人招致が必要不可
欠である。
安倍首相官邸は完全に遁走態勢に移行し、防衛線を次から次に突破される事態
に直面していると判断できる。
安倍首相が戦争法制強行制定をめぐり首相官邸が震撼しているなかで、無理な
大阪出張を入れた９月３－５日は、森友事案を検証するうえで最重要の日程で
ある。
９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先
導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學
院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の
補助金交付が決定されている。
そして、この９月４日に、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道
組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局
の会議室で会合を持っている。
因みに安倍首相および今井尚哉氏が９月４日に会食した大阪市北区の海鮮料理
店「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男であるが、冬柴大氏は
りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立して
いる。
冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助
を含んでおり、森友学園が９月４日に選定された補助金事業への申請業務にこ
の会社が関わっていなかったのかどうかも調べる必要がある。
森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたが、冬柴大氏はりそな銀行の元
支店長でもある。
安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任したことについて、安倍首
相は、当日、突然就任を要請されたと国会で答弁しているが、事前に打診が
あった可能性も否定できない。
安倍昭恵氏にとっての重要イベントであることを背景に、この大阪出張が組み
込まれた可能性を否定できない。
安倍昭恵氏が１００万円の寄付を行ったことも、籠池氏の証言が虚偽であると
断定することはできない。
２０１５年１月に安倍昭恵氏が感涙したとの産経新聞報道があるが、安倍首相
夫妻にとって、森友事案は、それなりに重要性を帯びた事案であった可能性を
否定し切れないのだ。
佐川宣寿氏の国会証人喚問は、この問題の真相解明の入り口になる可能性が高
い。
安倍首相官邸は佐川氏喚問で幕引きを図ることを狙っているのかも知れない
が、この問題は、安倍昭恵氏の国会での説明が行われるまで続くことになるだ
ろう。
振り返れば、昨年２月１７日の衆議院予算委員会で安倍首相自身がこの問題の
位置付けを決定的にしたと言える。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」
この発言が問題の発端であるから、安倍昭恵氏の国会での説明なくして、問題
は終局を迎えないのである。
安倍昭恵氏の携帯電話のデータがすべて明らかになれば、安倍昭恵氏の関与の
有無が明確になるが、その重要証拠が「水没」というかたちで隠滅されてい
る。
しかし、メールのやり取りであれば、反対側に証拠が残されている。
安倍昭恵氏は２０１７年２月２５日１７時２８分に、籠池絢子氏に宛てて送信
したメールに次のように記述したことがネット上で伝えられている。
「私もよくわかりませんが、
色々気を付けなくてはいけ
ないことがあります。
私が関わったということは
、裏で何かがあるのではと
疑われないように」
安倍昭恵氏自身が、「私が関わった」ことを述べているのである。
「いい土地ですので前に進めてください」
の発言は、籠池泰典氏が引用したもので、近畿財務局はこの発言を重視して決
裁公文書に記載しているが、これを虚偽だと決めつける根拠は何も示されてい
ない。
安倍昭恵氏と籠池泰典氏が、ともに公の場で説明して決着をつけるべき問題で
ある。
人権侵害問題として重大であるのが、籠池泰典氏夫妻の長期勾留問題である。
逃亡の恐れも、罪証隠滅の恐れもない籠池氏夫妻を長期勾留することは重大な
人権侵害である。
公文書改ざん問題の真相を明らかにするためにも、籠池氏夫妻の証言が欠かせ
ない。
安倍首相がこの問題に決着をつけることを希望するなら、早期に安倍昭恵氏の
証人喚問を実現させることだ。
「私も妻も一切関わっていない」ことを証明するうえで、安倍昭恵氏が公の場
で説明する以上に良策はない。
安倍昭恵氏の証人喚問は野党が求めることではなく、安倍首相自身が切望する
べきことがらである。
その安倍昭恵氏証人喚問を逃げ回るから、安倍昭恵氏に話されては困ることが
あるのだと、すべての主権者が考えるのである。
安倍政権の衰退は、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで持続することは理の
当然である。
そして、籠池氏夫妻の勾留を解き、籠池氏夫妻に発言の機会を提供すること
と、今井尚哉氏および谷査恵子氏の証人喚問実施が必要不可欠である。
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