曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

御用組合「連合」除去が反安倍勢力結集の要諦

2018年05月05日 15時44分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/05/05

    御用組合「連合」除去が反安倍勢力結集の要諦

              第2032号

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国会の多数議席とマスメディア、そして、刑事司法を支配してしまえば、民主
主義政治を終焉させることができる。

国家権力が国民を支配する。

ファシズムが広がっている。

財務省福田淳一前事務次官のセクハラは疑惑ではない。

NHKがセクハラ事案をあいまいにするための情報操作に注力する。

セクハラとの線引きが微妙な事案もあれば、明らかにセクハラと認定できる事
案もある。

福田氏の事案は後者であると判定できる。

現に、財務省がセクハラと認定して処分を行ったのではなかったのか。

麻生太郎氏がセクハラを認定していないと発言したことにより、連休後には再
びこの問題が国会で論議されることになる。

麻生太郎氏はこの問題の幕引きがよほど嫌なのだろう。

セクハラは刑法犯ではないが社会的な処罰・制裁の対象となる事案である。

麻生太郎氏のこれまでの言動のすべてについて、その責任が追及される必要が
ある。

麻生氏の挑発に対して野党は毅然とした姿勢で臨む必要がある。

刑事司法の支配は近代国家の根幹にかかわる重大問題である。

フランス人権宣言第16条にこのことが記されている。

フランス人権宣言

「いかなる社会も、その中で、権利の保障が確実でなく、三権分立が確立して
いないなら、憲法を有しない(有しているとは言えない)。」

政治権力が刑事司法を支配してしまっている現状は、もはや立憲主義国家とは
言えない状況なのである。



元裁判官の瀬木比呂志氏は、著書『ニッポンの裁判』のなかで、

「日本の裁判所・裁判官、ことに最高裁長官や最高裁判所事務総局は、自民党
を中核とする政治権力や行政官僚集団および経済界の総体と、世論の動向とを
うかがいつつ、基本的には、つまり、「統治と支配の根幹」については、権力
と財界に従い、そうでない部分では、可能な範囲で世論に迎合しようとする傾
きがある。そして、いずれにせよ、重要なのは「世論」にすぎず、個々の国
民、市民、制度利用者ではない」

と指摘している。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が三権分立を踏みにじる考えを有する場合には、いとも簡単に三権分立は
破壊されてしまうのである。

民主主義の根本原理に「多数決原理」というものがある。

日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとするが、その前提には、憲法前文
にあるように、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受す
る。」

との考え方がある。

主権者の意思が国会における代表者の構成に反映されるから、国会に最高機関
の地位が付与されているのだ。



第2次安倍内閣が発足してから5年半の時間が経過するが、この政治の「歪
み」の根本は、安倍内閣与党の多数議席が主権者である国民の多数支持によっ
て裏打ちされていないことにある。

国政選挙に参加している国民は約半分に過ぎない。

半分しか投票に参加しないなかで、投票者の約半分だけが安倍内閣与党に投票
しているのだ。

つまり、全有権者の4分の1、4人に1人しか安倍内閣与党に投票していない
にもかかわらず、この与党が国会議席の7割近くを占有している。

主権者の意思と国会議席構成の「ねじれ」。

これが安倍政治の「歪み」の根本をなしている。

安倍自民党単独では、主権者の約6人に1人しか投票を得ていない。

6人に1人の支持しか受けていない安倍自民党が一党独裁のような政権運営を
強行していることが日本政治の最大の問題なのである。

重要なことは事態を改善することである。

何をすればよいのか、どうすればよいのかは、実はすでに明白である。

安倍政治に対峙する基本政策路線を共有する勢力が大同団結することが必要な
のだ。

投票率が低いのは、安倍政治に反対する主権者が、選挙に行っても現状が変わ
らないと、あきらめているからだと考えられる。

安倍政治に対峙する勢力が一本化して、政権刷新の可能性が高まれば、投票率
は一気に高まると考えられる。

2009年の再現は十分に可能なのである。

安倍政治は国会の多数議席を唯一の拠りどころにして、マスメディアと刑事司
法の支配を強行し、ファシズムを形成しようとしているが、日本の主権者国民
はこの策謀を必ず打破しなければならない。

その態勢を整えることが2018年の最大の課題である。



安倍政治に対峙する主権者の大同団結、連帯を構築する際に、鍵を握るのは次
の二点である。

第一は、安倍自公政治と同類の勢力を排除することである。

「隠れ与党」が野党勢力に混在することにより、反安倍政治の結集が妨げられ
る。

第二は、共産党を含む共闘体制を構築することである。

平野貞夫氏が、

「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党であると
思う」

『我が輩は保守本流である』(五月書房新社)
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と指摘されているが、この指摘は正鵠を射ている。

昨年10月の総選挙で立憲民主党および無所属議員で当選を果たした議員の多
くは、共産党の選挙協力の恩恵を受けた者だった。

小選挙区制度下の選挙においては、反自公勢力が結集しなければ議席を確保す
ることが難しいのである。



第2次安倍内閣が発足してからの、この5年半の期間に、何が実行されてきた
のか。

特定秘密保護法が強行制定され、戦争法制が強行制定され、共謀罪が強行制定
されてきた。

原発稼働が推進され、沖縄の辺野古米軍基地建設が強行されてきた。

経済政策においては、大資本の利益拡大だけが追求されてきたのである。

こうした安倍政治に反対である主権者は過半数を超えていると考えられる。

御用メディアの世論調査ですら、内閣支持率が3割を切り、不支持率が5割を
超えている。

反安倍政治の主権者が結集すれば、政治刷新は十分に可能なのである。



安倍政治は不当な日本支配を維持するために、マスメディアと刑事司法を不当
に全面活用している。

日本の刑事司法が健全であるなら、日本の過去15年間の政治はまったく異な
るものになっているはずだ。

「犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」

「犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」

が駆使されてきた。

これが日本政治を著しく歪めてきた元凶のひとつである。

この腐敗も正す必要がある。



2009年に鳩山政権が誕生したが、マスメディアのコントロール、刑事司法
の歪みの是正に着手する前に政権が破壊されてしまった。

政権を刷新したら、直ちに放送法を改正して、NHKが視聴者の意向に沿って
運営されるように制度を変える必要がある。

同時に、日本の行政官庁の主要幹部が米国に支配されている現状を踏まえて、
霞が関官僚の幹部人事を刷新する必要がある。

とりわけ重要なのが、財務省人事と法務省=検察人事である。

CIAは財務省、法務省、NHKの人事を完全支配してきていると見られてい
る。

NHK、財務省、検察主要幹部のほとんどがワシントン勤務経験者である。

財務省の場合は財務官経験者の大半がワシントン勤務経験者である。

彼らはワシントン勤務の期間にCIAのスクリーニングチェックを受けている
のである。



米国が支配する日本の構造を改変するには、政権発足直後に、メディアコント
ロールと米国による霞が関支配の構造にくさびを打ち込む必要があるのだ。

政権刷新は重要だが、政権刷新後に直ちに実行するプログラムをあらかじめ準
備しておくことが重要なのである。

これまでの反安倍自公の闘いが円滑に進行してこなかった原因を考察すると、
上記の二つの要因が浮上することが分かる。

これは偶然の一致ではなく、現体制を維持しようとしている勢力が意図して実
行してきた「策謀」なのである。

野党陣営に「隠れ自公勢力」を潜伏させること。

そして、共産党との強固な共闘成立を阻止すること。

この二つを軸に野党分断工作が展開されてきたと見て間違いない。



この活動の中核を担ってきているのが御用組合「連合」である。

「旧同盟」系の御用組合「連合」が反安倍自公勢力の結集を妨害する中核部隊
なのである。

この点を踏まえると、野党勢力結集の条件が鮮明になる。

それは、「旧同盟」=御用組合「連合」=CIA勢力を除外することだ。

一見すると、野党結集の妨げになるのではないかとの感想を生み出しやすい
が、実態は違う。

この勢力は、本当の意味の「革新政権」樹立を阻止することをミッションとす
る「隠れ与党」勢力なのだ。

立憲民主党が明確にしなければならないのは、この一点に絞られている。


注:今や国会議員も、国民も、肝玉が抜け殻のようになっている。
本来野党からはもとより、与党の中からも安倍内閣の退陣の叫びが出てこなければならないのだが、それが一つも起きてきていない。国民もおなじことが言えるが、国民は直接政治に左右されてくることから、自らが立ち上がねばならない時が来ているのである。安倍内閣退陣の国民的運動を起こさねばならないのである。そのような勇気ある国民が表れるときである。


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