曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

アベノミクス実相を正確に知ることの重要性

2018年07月09日 11時02分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/07/09

            アベノミクス実相を正確に知ることの重要性

              第2082号

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7月6日の金曜日に、生活協同組合パルシステム東京の「六か所から地球を考
える委員会」が主催する学習会

「~未来のために~Part2」
https://bit.ly/2KZRXzm

に講師として参加させていただいた。

私たちの暮らしに大きな影響を与える経済政策。

経済政策に焦点を当てて、現在の経済政策の本質がどこにあるのかを明らかに
し、今後の経済政策についての新しい考え方を紹介させていただいた。

講演会は午前10時から午後1時までの3時間に及び、その後、パルシステム
の主催者スタッフのみなさんと昼食をともにさせていただいた。

この講演会では小さな子供を持つ母親も参加できるように保育の対応も採られ
ていた。

生協や各地域での草の根での学習会、講演会が地道に催されることは、とても
意義深いことだと思う。

講演会後半では参加者から提出された質問に対して回答もさせていただいた。

主権者である市民が正しい判断を下すためには、正しい情報、正しい知識が必
要である。

しかしながら、正しい情報、真実の情報が市民に十分に伝えられていない。

極めて深刻な問題である。



現在日本では、安倍内閣の下で明確な政策が遂行されている。

憲法解釈を変えて、日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変さ
れている。

福島の深刻な原発事故が発生し、いまだにその重大な影響が広がったままであ
るが、安倍内閣は日本全国で原発再稼働を積極的に推進している。

経済政策での大きな特徴は、「小さな政府」、「規制撤廃」、「民営化・特区
創設」、「市場原理主義」が基軸に置かれていることである。

市場原理にすべてを委ねると、必然的に格差は拡大する。

「小さな政府」は社会保障を小さくするという政策である。

極めて少数の超富裕な人々と、圧倒的多数の所得の極めて少ない階層とに、日
本社会が二分されつつある。

こうした政策運営に賛成する人もいるが、反対する人もいる。

大事なことは現実を正確に把握して、その上で自分自身の判断を持つことであ
る。



安倍内閣の経済政策は通称「アベノミクス」と呼ばれているが、アベノミクス
に対する正しい認識、正しい知識が浸透していない。

その大きな原因としてメディアの偏りがある。

メディアが、あたかもアベノミクスがうまくいっているかのように伝えるため
に、その評価を鵜呑みにしてしまう人が多い。

安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用が増えた、大企業の利益が増え
た、株価が上がった、日本を訪問する外国人が増えた、などを列挙して、アベ
ノミクスは上手くいっているとアピールする。

安倍首相が繰り返す、これらのことがらはすべて事実である。間違ってはいな
い。

しかし、これだけではアベノミクスがうまくいっていることの証明にはならな
い。

安倍首相は日本経済の多数の指標のなかの、良いものだけを選りすぐって強調
しているのである。

問題はマスメディアが、この安倍首相の宣伝をそのまま流布していることなの
だ。

情報が偏っている。そのために、市民は経済政策全体を正しく評価できないの
だ。

一言で表現すると、枝葉においてプラスの評価を受け得る部分があるのは事実
だが、日本経済の根幹においてアベノミクスには落第点しかつけられない。

この全体評価が何よりも大事である。

併せて、

第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

をぜひご高覧賜りたく思う。



日本経済の実質成長率は、最悪と言われた民主党政権時代よりも大幅に低い。

これが経済政策を総合評価する際の基軸になる経済指標だ。

二番目に重要な経済指標は、実質賃金の推移だ。

一人当たり実質賃金の変化を見ると、経済が最悪と言われた民主党政権時代の
実質賃金推移がほぼ横ばいだったのに対して、安倍内閣下では実質賃金が5%
も減少している。

働く市民、普通の市民にとって安倍内閣の経済政策は最悪としか言いようがな
い。

日本経済全体の推移は最悪の状態が続いている。

しかし、そのなかで例外的に突出して好調な部分が存在する。



それは、大企業の収益である。

日本経済が最悪なのに、大企業の利益だけは史上最高を更新し続けてきた。

この大企業の利益拡大を反映して株価が上昇した。

だが、株価が表示される企業というのは、日本全体で4000社しかない。

日本の法人数は全部で約400万社。

その400万社の0.1%の大企業の利益だけが史上最高を更新している。

大企業の利益が増大し、株価が上昇したのは事実だが、このことを一般市民が
喜ぶわけにはいかない。



経済全体が最悪の状況のなかで大企業の利益だけが突出して拡大していること
は、中小零細企業の厳しさと普通の会社で働く労働者の所得が著しく抑制され
ていることの裏返しである。

たしかに就業者は増えて、有効求人倍率も上昇している。

しかし、一人あたりの実質賃金は5%もダウンしている。

雇用が増えていると言っても非正規雇用がその中心である。

有効求人倍率が上昇していると言っても、福祉関係、料理飲食関係、宿泊関係
など、仕事がきつく、処遇が良くない業種で、人手を確保することが極めて難
しくなっていることを反映しているにすぎない。

外国人の旅行者が増えているのは、国が観光関連財政支出を巨大な規模でばら
撒いていることと、為替が円安に振れて外国人旅行者の訪日が極めて有利に
なったことが背景である。



アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱としている。

第一の金融緩和は、インフレ誘導を目的に実施されてきたが、インフレそのも
のが普通の市民にとっては迷惑千万なものである。

インフレは実質賃金と年金の実質価値を押し下げる。

これは、裏側から見ると、企業の実質賃金コストと国の財政負担を引き下げる
効果を持つ。

つまり、インフレは企業や国には利益を付与するが、労働者と年金生活者に損
失を付与するものなのである。

第二の財政政策で財政出動が実行されたのは2013年だけだ。

2014年には、消費税率が5%から8%へと引き上げられた。

その結果、日本経済は景気後退に転落してしまった。

政府は景気後退という「不都合な真実」を隠蔽し続けている。

「景気後退」を隠蔽し、「景気回復持続」をいう「虚偽」を流布し続けてき
た。

安倍内閣は隠蔽と改竄の総合デパートと化している。



アベノミクスの核心は、第三の「成長戦略」にある。

ここで言う「成長戦略」とは、大企業の利益の「成長戦略」であって、一般市
民の幸福や所得の「成長戦略」ではない。

この国会で「働き方改革」なる法律制定が強行されたが、その目的はただ一
つ。

大資本が労働者を最小のコストで使い捨てにできるように制度を改変すること
である。

これらの政策が良いのか悪いのか。

判断するのは主権者である。

人それぞれ考え方が違うから、一概にこうだと決めつけることはできない。

しかし、大事なことは、主権者である市民が事実を正しく知ること。

真実を正確に把握して、その上で判断を下すことだ。

本来は、メディアが正しい情報を流布するべきなのだが、日本のマスメディア
はその重要な役割を果たさない。

したがって、この意味でも、真実を知るための勉強、学習の意味は極めて大き
いと言える。

 
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