曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

株式市場と日本経済に大波乱の予兆

2018年06月28日 09時23分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/06/27

                  株式市場と日本経済に大波乱の予兆    

            第2073号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018062723000046811
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-47319.epub
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2018年の金融変動の特徴を、私は2018年の年次版TRIレポート『あ
なたの資産が倍になる-金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」-』
(ビジネス社、税込み1620円)

https://goo.gl/Lo7h8C

の第1章タイトル「2018年の大波乱」に表示した。

2017年版TRIレポートタイトルは

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」

としたのと対照的である。

これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版であり、1年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。

2018年は予想通り、1月末以降、波乱含みの展開になっている。

TRIレポートでは1月末に「NY株価調整」を予測したが、現実に内外市場
で15%程度の株価調整が観察された。



その後、TRIレポートでは3月12日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推
移予測を提示し、その後、5月1日発行号に、戻り高値の目標を23000円
と提示した。


ただし、3月12日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持
を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。

3月26日号には、「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移
と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」
と記述した。

実際に、日経平均株価の推移は、2015年央から2016年初頭にかけての
推移と極めて類似している。

このことは、5月30日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
https://bit.ly/2IUuWB7

に株価チャートと併せて既述したとおりである。

6月1日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいっ
たん反発したが、6月13日のFRBによる利上げ決定ののち、再び内外株式
市場が動揺し始めている。

動揺の主因は、FRBが年内追加利上げ回数見通しを1回から2回に引き上げ
たことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。



NYダウが23350ドル水準を下回ると、NY株価がさらに大幅に下落する
リスクが高まる。

ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。

極めて重要な局面を迎えていると言える。

NY株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここ
にきて、NY株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。

これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いき
れぬ可能性がある。

日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。

下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。

その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。

日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。

金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。



2018年後半の経済政策上の最重要課題は2019年消費税増税問題であ
る。

年後半に、この問題に決着をつける必要がある。

結論はただ一つ。

消費税再増税は「論外」である。

安倍政権は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきである。

当然のことながら、消費税増税を強行実施しようとしている主体は財務省であ
る。

財務省は森友問題で、刑事事件の犯罪主体者とされるべき存在である。

腐った検察が重大犯罪をもみ消しているから、犯罪がなかったかのように取り
扱われているが、虚偽公文書作成罪は法定刑が1年以上10年以下の懲役とな
る重大犯罪なのである。



検察が権力に支配され、重大犯罪を無罪放免にするなら、日本に検察が存在す
る意味がない。

「検察庁」の名称を「犬札庁」に変更するべきだろう。

10億円の国有地を1億3000万円で払い下げた行為には背任罪を適用する
べきである。

福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は土地の売買に関して、収賄額ゼロと認定さ
れたにもかかわらず刑事事件として立件された。

現在の検察は「権力の犬」にしか過ぎない。

腐敗臭が立ち込めている。



犯罪主体者にされるべき財務省は無罪放免にされている。

安倍昭恵氏はいまなお、説明責任をまったく果たしていない。

加計孝太郎氏は姑息な会見を開いたが、安倍昭恵氏は姑息な会見すら開いてい
ないのだ。

しかし、安倍首相は財務省に対して強い態度を取ることができない。

なぜなら、財務省が省をあげてウソをついているから、安倍内閣が存続し続け
ている状況にあるからだ。

財務省の職員が省をあげて、ウソの上にウソを塗り固めている。

財務省が真実をそのまま公表すれば、財務省の責任も問われるが、安倍内閣は
間違いなく簡単に吹き飛んでしまうのだ。



その財務省が、2019年10月の消費税率10%への引き上げを押し通そう
としている。

財務省は国民の生活のことなど微塵も考えていない。

もちろん、安倍首相もこの点ではまったく同じだが、安倍首相は自分自身の政
治生命にだけは最大の関心を寄せている。

消費税増税を決定すれば、株価は急落し、日本経済は崩落するだろう。

2019年に元号を変えて、官製10連休を生み出して、お祭りムードのなか
で参院選を乗り切る作戦が完全に崩壊するだろう。

結論から言えば、消費税率10%はあり得ない。

安倍首相と財務省のウソと欺瞞に満ちた化かし合いがこれから展開されること
になる。



安倍政治には根源的な問題点がいくつもある。

その筆頭は、刑事司法とマスメディアの不当支配である。

この二つで、とっくの昔に崩壊していなければならない政権が存続してしまっ
ている。

そして、安倍内閣は日銀をも不当支配している。

日銀を財務省の支配下に置いてしまっているのだ。

日銀が国債を年間に50兆円も購入し、株式を買い支えているのは、金融政策
上の理由からではない。

財政当局の意向を受けて行動しているだけなのだ。

その日銀が正当性なく日本株価を買い支えているが、市場の力を介入だけでせ
き止めることはできない。

日本経済は極めて深刻な曲がり角に差しかかっていると言える。

 


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