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迅速決定すべきコロナ経済対策日本柱

2020年03月25日 08時39分30秒 | 政治

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2020/03/24

 迅速決定実施すべきコロナ経済対策二本柱

          第1584号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032417164364874
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日本経済は深刻な不況に移行している。

景気後退の主因は二つある。

消費税大増税とコロナウイルスである。

安倍内閣の場当たり政策によって甚大な被害を受けている主権者が多数に上っ
ている。

だが、今回の不況は日本単独のものでない。

世界的な広がりを示している。

国民の生命、財産、生活を守るのが政府の責務である。

国連のグテレス事務総長は3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感
染拡大について

「国連75年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」

「おそらく歴史的な規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だ」

と警告した。

各国の株価も暴落している。

各国の代表的な株価指数下落率は以下の通り。

日本32.2%、米国36.0%、ドイツ40.2%、英国38.0%、ブラ
ジル48.4%、ロシア42.0%。

2008年から2009年にかけてのサブプライム金融危機に匹敵する株価暴
落が生じている。

感染は拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況
にある。



米国が短期金利をゼロに引き下げ、2兆ドル規模の経済対策を提示したことで
株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許
さない。

日本でも生活支援のための経済政策が検討されている。

しかし、安倍内閣が提示する施策は基本的に筋が悪い。

この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が優先されている。

重要なことは国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施すること。

経済政策立案に際して重要な三原則を提示する。

それは、

「迅速」、「簡素」、「直接」

である。

緊急経済対策であるから、「迅速」さが何よりも求められる。

迅速に政策を実行するには「簡素」にすることが必要だ。

そして、財政支出を国庫から「直接」主権者に手に届くようにする。

間に官僚組織、天下り組織を介在させない。

政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、

財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り
機関を置く方式を追求する。

これは財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法だ。



求められる施策は

「消費税減税」

「現金一律給付」

だ。

麻生太郎氏が「現金給付より商品券がいい」と発言した。

理由は、現金は貯蓄に回るが商品券は貯蓄に回らないというのが理由だそうだ
が、さすがは未曾有をみぞうゆうと読むだけのことはある。

踏襲をふしゅう、頻繁をはんざつと読む麻生氏ならではの発言だ。

商品券を受け取っても、現金で買う部分を商品券に変えて消費するなら、使わ
なくなった現金が貯蓄に回るから同じなのだ。

商品券にすれば余計な経費がかかる。

この余計な経費こそ、癒着企業や天下り機関、政治屋が狙うポイントだ。

間に入る政治屋は政治献金で利益を得ようとする。

利権を排除すれば、経済対策の金額がそのまま主権者に手渡しされることにな
る。

今回の不況のそもそもの主因は消費税増税だ。

消費税を廃止にする、あるいは、消費税を5%に戻すことが、最大の景気支持
策になる。

迅速、簡素、直接の三条件を満たす「消費税減税」、「現金一律給付」を直ち
に決定して実施するべきだ。



消費税は1989年度に導入された。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移
を見ると、

消費税収累計額が397兆円であるのに対し、

法人三税減収累計額が298兆円、

所得税・住民税減収累計額が275兆円。

消費税収のすべてに176兆円を加えた金額が法人税と所得税の減税でばらか
まれた。

財政再建のための消費税増税、社会保障制度維持のための消費税増税という説
明は真っ赤な嘘だった。

安倍内閣と財務省は主権者である国民を騙して法人税減税と所得税減税のため
の消費税大増税を実行してきた。

消費税増税は所得の少ない人々の生活を破壊する。

「悪魔の税制」と表現できる。



安倍内閣は「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を実行した。

大資本が労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度の構築が目指されてき
た。

安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用
だ。

労働者一人当たりの実質賃金は5%も減った。

法人企業の当期純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍の
水準に増加したのに、労働者一人当たりの実質賃金は5%も減った。

増えた雇用の4分の3は非正規雇用だ。

多様な働き方を選択できるのが「働き方改革」といいながら、イベント自粛を
要請した結果として消滅した所得機会について、フリーランスの労働者に対し
てはまともな補償すらしようとしない。



財政支出資金を国庫から主権者に直接渡せば、経費の面でも、効果の面でも圧
倒的に効率が高まる。

鳩山内閣が推進した高校授業料無償化、高速道路無償化、農家の戸別所得補
償、子ども手当、などの施策は、すべて国庫から家計への直接給付の性格を有
していた。

利権政治屋と利権官庁は、このような直接給付を嫌う。

政治屋と役所の利権にならないからだ。

そこで彼らは、このような財政支出を「ばらまき」と表現して批判した。

彼らが望む財政支出は、政治屋と官庁が間に入って裁量を奮うもの。

主権者に直接財政資金を渡さず、間に天下り機関をかませるもの。

観光振興と言いながら、やっていることは天下り機関がゴミにしかならないパ
ンフレットや観光地図を大量に制作してばらまくことなのだ。

このような財政支出は天下り機関の収入になる。

個別の企業への補助金支給には、間に利権政治屋が介在し、政治屋はあとから
政治献金でキックバックを受ける。



このような財政を「裁量財政」と呼ぶ。

これに対して、ルールを明確にして、ルールに沿って財政資金を国庫から主権
者に直接手渡す財政が存在する。

これを「プログラム財政」と呼ぶ。

日本財政最大の欠陥は、「裁量財政」だけが拡張されて「プログラム財政」が
圧迫されていることなのだ。

「プログラム財政」の代表が社会保障支出だ。

財務省が推進する歳出圧縮のターゲットは常にプログラム財政=社会保障支出
である。

その一方で、裁量財政については拡張が推進されている。



経済対策を策定するに際して、柱にするべき原則は

「簡素」と「直接」。

簡素で直接の方式で経済対策を構築するなら、瞬時に実現可能だ。

「迅速」も同時に実現できる。

「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を満たす経済対策メニューは、

「消費税率引き下げ」



「現金での一律給付金給付」

である。

消費税ゼロ、10万円の一律給付金支給を軸に政策対応を検討するべきだ。


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