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日本の原発が再び過酷事故を引き起こす可能性

2018年06月19日 16時03分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/06/19

          日本の原発が再び過酷事故を引き起こす可能性

             第2066号

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昨日、6月18日の朝7時58分ごろ、大阪府北部を震源とするM6.1、最
大震度6弱の地震が発生した。

大阪では1923年の観測開始以来最大の地震となり、死者や数百人の負傷者
などの被害もが報告されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞
いを申し上げます。

深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な
注意を払っていただきたいと思う。

大阪での地震発生前日の6月17日には、群馬県地方で震度5弱の地震が発生
している。

鹿児島県の桜島で爆発的噴火も発生している。

日本列島全体が地震活動期に入っている疑いが強い。

1994年に神戸大学教授の石橋克彦氏が

『大地動乱の時代―地震学者は警告する』 (岩波新書)
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を刊行された。

石橋氏は二つの重要な指摘をしている。

第一は、日本が地球上で最も地震が密集する場所の一つであるという事実。

そして、第二は、近年になって日本列島が再び「大地動乱の時代」に入ったと
考えられるとの指摘である。

実際、1995年1月に阪神淡路大地震が発生・

2004年10月に新潟県中越地震が発生。

2011年3月には東日本大震災が発生した。

さらに、2016年4月に熊本県地方で大地震が発生している。



震度6以上の揺れを観測した地震発生回数は1994年ころを境に急増してい
る。

その背景として震度観測地点数の増加があるとの指摘もあるが、日本における
地震活動が活発化している疑いは濃厚である。

石橋克彦氏は1994年の著書で、70年程度を一つの周期として、1923
年9月1日のいわゆる「関東大震災」以来70余年間続いた「大地の平和の時
代」が過ぎ去り、地下に蓄えられたエネルギーが再び活発に振動し始めている
と指摘している。

2016年4月に発生した熊本県益城町直下を震源とする大地震は、日本列島
最大の活断層である中央構造線上の活断層が動いた地震であると考えられる。

1596年に発生した慶長伊予地震では、

9月1日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内M7.0規模の地震が
発生。

3日後の9月4日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でM7.0-7.8の慶長
豊後地震(別府湾地震)が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾-日出生断層帯は、中央構造線と連続ある
いは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の9月5日、これらの地震に誘発されたと考えられるM7.0
-7.1の慶長伏見地震が京都で発生した。

こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。



御嶽山が2014年9月に噴火した。

その後、2015年に九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測さ
れた。

さらに、草津本白根山でも噴火が観測された。

そして、本年3月には霧島山・新燃岳で爆発的噴火が発生している。

日本列島の火山活動の活発化が連動している可能性もある。

再び石橋克彦氏の指摘に戻るが、

「我が国は地球上で最も地震が密集する場所の一つである。先進経済大国で国
の輪郭が見えないほど地震に覆い尽くされているところは他にない。これは日
本列島が4つのプレートが関係する収束境界帯の真っただ中に位置しているか
らである。」

留意が求められることは、日本の原発が、危険極まりない地盤の上に建設され
ていることだ。

日本における最大級の活断層は、東西に延びる中央構造線と南北に延びる大地
溝帯(フォッサマグナ)である。

この観点から浜岡原発の危険性が指摘されているが、この巨大断層の延長線上
に近い位置に柏崎・刈羽原発がある。

実際、柏崎・刈羽原発では、1500ガルを超える地震動が観測されている。

福島の悲劇を再発させぬためには、日本列島のすべての原発を稼働停止し、廃
炉にする決断が必要不可欠である。

これを日本の主権者の総意として確定することが必要不可欠だ。



今回の地震においても活断層の特定ができていない。

地下の活断層がどの地点に存在するのかは地震が発生して初めて判明すること
が少なくない。

つまり、事前に活断層の位置をすべて把握することはできていない。

日本の原発は、確認されている活断層の真上に立地してはならないこととされ
ているが、このことは原発の直下に活断層が存在しないことを意味しない。

活断層は地表から真下に延びているわけではなく、活断層断面が斜めになって
いるのが通常である。

したがって、原発の直下に活断層が存在することを否定はできず、その活断層
が動いて激しい揺れを引き起こす可能性を否定できない。

とりわけ地震を引き起こす活断層のずれが横ずれでなく、縦ずれである場合、
地表の建造物の被害は甚大になる。



原発直下で活断層が縦ずれを引き起こせば、原発設備は甚大な被害を受ける。

その場合に、深刻な事故が引き起こされる可能性は極めて高い。

この現実を踏まえれば、日本列島における原発稼働はリスクの大きすぎる選択
なのである。

フクシマの事故を経験した日本が、いまなお原発稼働に突き進むのは狂気の選
択としか言いようがない。

このような選択を日本の主権者は容認するべきでない。



今回の大阪地震では、多数の帰宅困難者が発生した。

鉄道交通が一部運休しただけで、このような事態が発生している。

鉄道交通が完全にマヒした場合、より重大な問題が発生することは明白であ
る。

2011年3月11日の東日本大震災で深刻な帰宅困難者問題が発生したが、
政策的な対応がまったく進んでいないことが明白になった。

軍事支出を巨大化する前に、震災対策に注力するべきではないのか。



交通マヒによって、どのような影響が発生するのかは想定可能である。

その想定事態に対応して、行政が迅速に対応できなければ、膨大な規模の二次
災害が発生してしまう。

気候が温暖な時期に災害が発生するとは限らない。

台風の襲来、寒波の襲来と地震災害が時期的に重なることも十分に考えられ
る。

その事態を想定して対応策を策定しておかなければ、深刻な二次災害が広がる
ことは間違いないだろう。

その対応が完全に遅れている。



政府の最大の役割は、国民の生命、財産を守ることである。

利権支出、軍事支出が突出して、広く国民全体の生命を守るための対策がおろ
そかにされている。

帰宅困難者が安全に退避できるための諸施設の開放、避難者の支援体制を早急
に整備するべきである。

巨大地震が発生すれば、交通網がマヒする可能性は高い。

その場合に、市民が退避し、安全を確保できる場所の確保が最優先されなけれ
ばならない。



1994年ころから日本列島が「大地動乱の時代」に移行していることを前提
にした抜本的な政策対応が求められている。

日本が世界最大級の地震大国であることを前提とした政策対応が求められてい
る。

その出発点に位置するのが原発の稼働停止、廃炉の決定である。

この当たり前の政策対応すら決断できない政権には、退場を求める必要性が高
い。



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