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全権委任法制定の危機と大地主の寝返り

2016年01月12日 10時31分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

       

 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/01/11              

全権委任法制定の危機と大地主の寝返り

               第1337号

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安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。

憲法改定が現実の問題になっている。

2016年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。

この選挙で安倍改憲勢力に参議院3分の2議席を付与すると、安倍政権は改憲
に突き進む。

日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。

条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。

改憲で何に手を付けるのかが問題になる。

改憲で手を付けようとしているのが

緊急事態条項

である。

これは、改憲というよりも加憲である。

自民党憲法改正草案に盛り込まれている。

第九章 緊急事態
(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等に
よる社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊
急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところによ
り、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第2項以下は省略

(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところによ
り、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣
総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必
要な指示をすることができる。

第2項省略

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところによ
り、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行わ
れる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならな
い。

この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基
本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところによ
り、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の
議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。



1933年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツ
の独裁政治が始まった。

その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って
間違いないだろう。

安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院3分の2勢力を占有してしまう
と、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。

そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠に
なる危険が極めて高い。

日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。



日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。

上記自民党憲法改定案を見ると、

「内閣総理大臣は」

「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律
で定める緊急事態において」

「特に必要があると認めるときは」

「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

つまり、

内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」こと
ができるということになる。

緊急事態が宣言されると、

「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」

「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」

「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」

こととされる。

さらに、

「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生
命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の
機関の指示に従わなければならない」

「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散さ
れないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることが
できる」

ことになる。

選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限
できる。

まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。

そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院3分の2勢力を占有
する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。

とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いてい
ない。



参議院の議員定数は242。

3年ごとに、半分ずつ議員が入れ替わる。

今年の7月選挙で新たに選出される参議院議員は121名である。

改選されない121名の議員の内訳は、

自民     65
公明     11

おおさか    5
こころ     4
元気      3
改革      1

民主     17
維新      1
共産      8
社民      1
生活      1
その他     4

である。

自公が76
自公プラス戦争法賛成勢力が89
これ以外が32

となっている。

自公は121人の改選定数のうち、46議席を確保すれば参院過半数を維持す
る。

戦争法賛成勢力が合計で73議席を獲得すると、

非改選議席を合わせて162議席となり、参院3分の2を超える。



つまり、今年7月の参院選で、

自公+おおさか・こころ・元気・改革

の戦争法賛成勢力に、

絶対に73議席を渡してはならないのである。

これを渡せば、安倍政権は憲法改定に突き進み、緊急事態条項を書き加える。

わずか2条を書き加えるだけで、安倍独裁政権を誕生させる根拠が作られてし
まうのである。



改選定数は121。

過半数は61.

過半数を少し超える議席を、

自公プラスおおさか・こころ・元気・改革

の6政党が獲得したら、

日本はおしまい

なのだ。



ナチスドイツが歩んだ道に日本が転落する可能性が極めて高い。

絶対に阻止しなければならない。

そのためには、32ある参議院1人区で

改憲を阻止する勢力が、候補者をただ一人に絞り込み、オールジャパン候補と
しなければならない。

戦争法廃止のハードルは高い。

日本版全権委任法制定阻止

の旗を掲げて、オールジャパンでの主権者連帯確立が必要不可欠になる。



緊急事態条項に明確に反対している政治勢力は多くない。

戦争法には反対しているのに、憲法に緊急事態条項を入れることには賛成して
いる政治勢力もある。

これからの選挙で大事なことは、

政策を軸に候補者一本化を図ることである。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、

原発稼働=NO!

戦争法=NO!

TPP=NO!

辺野古基地=NO!

格差=NO!

の五つを掲げているが、

さらに、

緊急事態条項=NO!

を掲げることも重要であると考えている。



参院選では、まずは、32の1人区での野党共闘確立が求められるが、

ここで言う野党共闘には、当然のことながら、戦争法賛成の野党は含まれな
い。

参院選まで、いくつか重要な選挙がある。

1月24日に沖縄県宜野湾市長選


2月7日の京都市長選

4月24日の北海道5区の衆院補選

だ。

北海道では、大地が自民党側に寝返った。

鈴木宗男氏が共産党の国会開会式出席を批判していたから、寝返るのは時間の
問題と見ていたが、案の定、このようなことになった。



安倍陣営が強く見えるから、こうした現象が続くだろう。

しかし、こうしたことによって、本当の「闘う勢力」が見えてくることにな
る。

本当の意味の日本政治刷新にはかなりの長い時間がかかる。

今年すぐに政権奪還などとは考えない方が良い。

しかし、重要なことは、基本的な考え方を明確に確立して、その考え方を愚直
に貫くころだ。

考え方が正しく、考え方がブレなければ、必ず、道は拓ける。

想いは叶うのである。

後漢書に

「志有れば事成る」

の言葉がある。

正しい理念、哲学を明示し、ブレずに愚直に、地道に前進を続ける。

伊藤真氏が述べる

Festina lente!

ゆっくり急げ!

が、いまほど大切なときはない。

 
※コメント、今後の大事な局面で、旧来の旧来の共産党のイメージから抜き切れないで、野党共闘から寝返った大地にはもはや終わったも同然である。
 いままで大地を応援してきた有権者は旧来のしがらみをきっぱりと断ち切って
支持しないことが日本のためである。現状のような安倍政権がこれ以上続くこは、国民主権が失われて、国家主権に変わってしまい、何時でも国家の統制下に入
り、戦前のように常闇の社会へと変貌してしまうのである。
 そのような大事な局面下にあるのにかかわらず寝返ることは許されるものでは
ない。政治権力の報道機関化しているNHKはじめとしての、マスコミはそのような
国民にとってのマイナス面は一切報道していないので、国民は占領軍の指導で
創られた憲法をよう方向への、改正であろうと思っているだろうが、とんでもない
ことで、そのアメリカが今や日本へ憲法の改正を要請してきているのである。
 それに応じての改正ともう一つは、安倍総理の野望である戦前型国粋主義
国家への回帰を成し遂げようとしていることである。それは国民主権から、
国家主権国家への回帰である。まさに常闇の社会への道である。
 自民党の憲法改正案についての危険性についたは、植草氏のブログで説明されているが、その改正案は随所に国民主権が失われる条文が入っているのである。そのようなことは、一切マスコミは隠蔽し報道することはない特にNHKが最た
るものである。完全に自由主義の報道姿勢から、権威主義の報道姿勢である。
 権力の政府の政策を支持発展させることを、主眼にしていることである。
コメントが長くなりすぎたが、ご勘弁。

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