「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/11/12
政策基軸で連合形成すれば政権奪取できる
第2479号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019111217592460303 ──────────────────────────────────── ２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して丸７年の時間が流れる。
この間の暴政によって、日本経済は長期低迷を続け、主権者の暮らしは日を追 うごとに悪化し続けてきた。
次の衆院総選挙において、必ず政権を刷新することが、主権者の総意であると 確信する。
この１０月には消費税率が１０％に引き上げられた。
白アリ退治や各種財政改革を置き去りにして、庶民を苦しめる消費税増税が強 行されたことに怒りを禁じ得ない。
消費税増税を既成事実化せず、消費税減税・廃止を視野に抜本的な再検討を行 うことが求められている。
この判断に基づき、次期衆院総選挙に向けての政策連合構築を視野に、広く消 費税問題を問う緊急院内集会を開催する。
年内衆院総選挙の可能性も取り沙汰されている。
万障お繰り合わせの上、「いま消費税を問う！」緊急院内集会にご参集くださ いますよう強く呼びかけをさせていただきます。
https://bit.ly/34PLHUz
ご案内 https://bit.ly/2O0YM6Q
い ま 消 費 税 を 問 う ！ －専門家・野党代表者・市民による緊急院内集会－
２０１９年１１月１５日（金）午後５時～７時半
衆議院第二議員会館多目的会議室
開会挨拶 原中 勝征（最高顧問、元日本医師会会長）
専門家問題提起 湖東 京至（税理士、不公平な税制をただす会） 荒川 俊之（不公平な税制をただす会事務局長）
国会議員・政党からの意見表明 立憲民主党 福田 昭夫（衆議院議員 川内 博史（衆議院議員） 初鹿 明博（衆議委議員、日程確認中） 川田 龍平（参議院議員） 石垣のりこ（参議院議員、日程確認中） 国民民主党 篠原 孝（衆議院議員、日程確認中） 後藤 祐一（衆議院議員、日程確認中） 小宮山泰子（衆議院議員、日程確認中） 屋良 朝博（衆議院議員、日程確認中） 日本共産党 笠井あきら（衆議院議員） 社会民主党 福島みずほ（参議院議員、日程確認中） れいわ新選組 山本 太郎（前参議院議員、メッセージ参加） 渡辺てる子（前参議院議員立候補者） 碧水会 嘉田由紀子（参議院議員、日程確認中） 前職・元職 福島 伸享（前衆議院議員、日程確認中） 宮崎 岳志（前衆議院議員、日程確認中）
質疑応答 集会参加者 国民運動提言 斎藤まさし（運営委員） まとめ 植草 一秀（運営委員） 閉会挨拶 山田 正彦（顧問、運営委員、元農林水産大臣） 司 会 佐久間敬子（顧問、運営委員） 安田 節子（顧問、運営委員） 高橋 清隆（運営委員）
主催：政策連合（＝オールジャパン平和と共生） 政策連合でガーベラ革命を推進！
（注）国会開会中につき、国会議員の参加に流動的な部分がありますことをご 了解ください。
安倍首相は憲法改定を目指しているが、その実現の目途は立っていない。
憲法改定を強行するためには、衆院総選挙での主権者の強い支持が必要である と考えられている。
この点を踏まえて、安倍首相が衆院を解散して総選挙を実施する可能性は消え ていない。
その場合、タイミングが問題になる。
考えられるケースは、１．この臨時国会中の解散＝１２月総選挙、２．２０２ ０年通常国会冒頭での解散＝１月または２月の総選挙、３．２０２０年秋の臨 時国会での解散＝２０１０年１１月または１２月の総選挙。
現時点でもっとも可能性が高いのは２０２０年末の総選挙だが、日本経済の情 勢に強い不透明感がある。
２０２０年末の総選挙は米国大統領選の影響も強く受けることになる。
現時点では消費税増税の影響が鮮明になっていない。
ポイント還元などの影響も残存する。
ＮＹ株高に引き寄せられて日本株価も堅調推移している。
このことから、１１月１５日解散、１２月１５日投票日での衆院総選挙の可能 性があるとの指摘がある。
こうした緊迫した情勢を踏まえて、総選挙最大の争点のひとつに消費税問題を 据えることは最重要の戦術のひとつになる。
消費税問題を軸に「政策連合」を構築して、政策を基軸に主権者と政治勢力が ひとつにまとまることが最重要になる。
１１月１５日（金）夕刻に衆議院第二議員会館多目的会議室にご参集賜りた い。
オールジャパン平和と共生が２０１５年春に掲げた最重要政策公約が
消費税廃止へ 最低賃金全国一律１５００円政府補償での実現 奨学金徳政令 一次産業戸別所得補償確立 最低保障年金確立
の五つの経済政策だった。
これを私は「シェアノミクス」と命名した。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換が必要だと訴え た。
オールジャパン平和と共生は、発足当初から
原発稼働即時ゼロ 辺野古米軍基地建設中止 ＴＰＰプラスからの離脱
を訴えてきた。
２０１９年７月参院選に向けて、れいわ新選組が掲げた８つの政策公約のなか の７つが、上記の政策公約である。
オールジャパン平和と共生の運営委員を務めている斎藤まさし氏が、
ニューズウィーク日本版１１月５日号 「山本太郎現象」 https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php
において、
「「山本太郎を操っている？」斎藤まさしに全て聞いた」 https://bit.ly/2JJgSsw
と題するインタビュー記事で、２０１９年７月参院選で山本太郎氏率いる「れ いわ新選組」が掲げた政策公約についての内情を語った。
「実は（れいわの公約は）太郎が作った政策ではない。鳩山（由紀夫）さんや 経済学者の植草（一秀）さんがやっている「オールジャパン平和と共生」とい うグループがあって、基本はそこの運営委員会で煮詰めた案なんです。」
私たちが提言してきた政策公約案を全面的に採用する新たな市民政党が創設さ れてことを私たちは強く歓迎している。
そのうねりが大きく広がることを強く期待している。
拙著 『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2K8SOiX
で指摘するように、現在の安倍内閣は主権者多数に支えられている存在ではな い。
選挙で安倍自公に投票している主権者は、主権者全体の２５％に過ぎない。
本年７月参院選で自公に投票した主権者は全体の２２．９％だった（比例代 表）。
選挙では反自公に投票している主権者の方が多い。
それにもかかわらず、自公が議席総数の７割近くを占有しているのは、反自公 の側が一つの選挙区に複数の候補者を擁立して主権者の投票が分散されてし まっているためである。
もし、反自公が一つにまとまって候補者を一人に絞って選挙に臨めば、獲得議 席数は伯仲することになる。
自公政治に対峙する勢力が連帯することが極めて重要なのだ。
その際、連帯の基軸に置かれるべきものが「政策」である。
主権者にとって、もっとも重要な政策に関して連帯が構築されることが重要 だ。
オールジャパン平和と共生は、
政策基軸、超党派、主権者主導
を唱えてきた。
そこで、政策を基軸に大きな連帯を形成するために、新たに
「政策連合」
の呼称を用いることにする。
「政策連合」を構築して、次の衆院総選挙に臨むことを提唱する。
そのなかで、最重要の政策公約として
消費税廃止へ 最低賃金全国一律１５００円政府補償で実現 原発稼働即時ゼロ
を掲げる。
この政策を共有する「政策連合」を主権者が連帯して支援すれば、政権刷新を 実現することができるはずだ。
ものごとを実現するために何よりも重要なことは
「あきらめないこと」。
目標を実現するまでは決してあきらめない。
そうすれば、必ず目標を実現することができるはずだ。
