曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

日本の政治は、変質している国民全体の利益に合致しない政党が政権を担い、野党第一党民進党も支持母体の部分を重点的にしている。国民の利益に合致する政党は少数党に追いやられているのだが

2016年10月11日 09時57分32秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

日本の政治は、変質している国民全体の利益に合致しない政党が政権を担い、野党第一党民進党も支持母体の部分を重点的にしている。国民の利益に合致する政党は少数党に追いやられているのだが、それに満足しているのが国民である。
 
 現実の国民の利益に合致する政策は。
「原発」戦争のように攻められて国土、国民が犠牲になる比率よりも、国内の原発の危険性のほうが起きる可能性が高い、とすれば、まずは原発再稼働を止めることを国民は希求している。

「憲法」民主主義国家として、絶對国家、国民が守らなければならない憲法を権力の思うがままに改変させないこと。

「戦争法」戦後70年間守り通して来た日本再び戦争への道を開くような戦争法の成立は国民等しく利益に反する。

「基地」沖縄県民、国民等しく基地はいらないといい通している。

「格差」1%の大企業、富裕層、多国籍企業、投資家、アメリか、
のための政策であるアベノミスが生み出している。グローバル多国籍企業資本を守るための経済政策は国民の利益に反している。

「消費増税」は、株式会社、グローバル資本を守るためのである。
消費の減退、賃金の低下現象、景気の悪化をもたらすでけで、国民の利益に合致していない。

「TPP」については、安倍政権は先回の衆院選でははっきりと反対公約を掲げて(国民との契約)を交わ勝利しているのであるが、選挙が終わって3か月もたたないうちに、国民との公約(契約を反故している政策である。まずいちばんに反対しなければならない点は、
国家の主権が失なわれることである。ということはあらゆるん分野が不利にされてしまう結果がもたらされることである。言って見れば自由貿易の名のもとに、資本が有利になる仕組みの条約であることに尽きるのだ。まずもって国民に不利益をもたらす最たる政策なのである。
 以上、挙である、政策の項目が国民の利益に合致する政策である。TPPについては、植草氏のブログ一部を引用掲載しておく。
自民党が衆議院選挙で国民に公約(契約)した項目である。
 
 
TPPは2012年の選挙で自民党が

「TPP断固反対!」

「TPP交渉への参加に反対!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた対象である。

自民党は6項目の公約も明示した。

1.聖域5品目の関税を守る

2.数値目標は設定しない

3.国民皆保険を守る

4.食の安全・安心を守る

5.ISD条項に合意しない

6.政府調達、金融サービスで日本の特性を踏まえる

を公約として掲げた。



しかし、安倍政権が強行批准しようとしているTPP最終合意文書では、この
6つの公約がことごとく破られている。

とりわけ深刻な影響が懸念されることが三つある。

第一は日本農業が崩壊してしまうこと。

第二は公的医療保険制度が崩壊してしまうこと。

第三は食の安全・安心が崩壊してしまうこと、である。

さらに、より根本の問題として、

ISD条項は日本の主権を失わせるものである。

だから自民党はISD条項に合意しないことを公約にした。

こんな、公約全面破棄のTPPを安倍政権が推進していること自体が「狂気」
と言わざるを得ない。

 TPPはグローバルな支配を目論む巨大資本が、まずは日本を完全に収奪する
ための枠組みである。

日本収奪を目論む者がTPPを推進し、

日本収奪を防ごうとする者がTPP阻止に力を注いでいる。

原発に於いては、今や世界各国絶対廃絶の声が高まってきている。
ギリシャ、スペイン等では廃絶運動が高まってきている。

 本来政党は、民主政治においては、国民の多数の支持を獲得しなければなならい、そのためには、如何に部分的乃至既得権益者、階級的利益を考えても、国民全体の利益に合致することの国民に説得せしめる制約が伴うはずであるが、日本の場合その説得がなくても、国民の選挙制度上は支持されて、政権を担うことができている。誠に不思議な現象の政治が続いているのであるが、本当の意味の民主主義機能が働いているとは到底思えないのであるが。


http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 原発の 安易な稼動許さない ... | トップ | 【緊急対談】 井上達也、小... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

政治経済、社会・哲学、ビジネス、」カテゴリの最新記事