曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

現状の政治において世論の意味を考え見る必要性がある。そもそも世論が有効性に働くには、情報が国民の側に立つて報道さてる民主国家でなければ有効性がないとみるべきなのである。

2020年01月01日 10時18分43秒 | 政治

謹賀新年、今年も当ブログをよろしく、最近はよきブログの転載投稿が多くなりましたが、昨年投稿した自作の投稿ブログです。思い出のブログです。

現状の政治において世論の意味を考え見る必要性がある。そもそも世論が有効性に働くには、情報が国民の側に立つて報道さてる民主国家でなければ有効性がないとみるべきなのである。
 
 絶対君主制、専制独裁政治の情報機関は、権力者の奉仕機関として民衆の支持を得られるように、政治権力者に民衆の批判が高まらないように、権力者のための報道を繰り返しているので民衆が不利でも、民衆の不満が権力者に向かうことなく過ぎている。ところが、民衆が目覚めだして、民主主義制度になってからは、国民が主権者となり、国民から選ばれた政治家が国民に代り、政治権力を行使するようになった。 国民に代り政治権力を行使するにあたり国民に代わって監視する役割が情報機関が担うようになったのである。政治権力を監視するとともに、国民の為にならない政策は国民に代わって批判していくこともである。そのような情報機関の情報の世論であれば的確な世論情報が得られることになり、その情報世論が重要視されるようになったのであるが、しかしそうでなければ世論は何の意味もない事になる。事を国民は考えが及ばなければならないのである。以上の観点から世論というものを考えなおしていかないととんでもない事になるのである。やすやすと世論を信用していてはである。政治批判しない報道機関はそもそも信用できないということである。
 
※下記現状の政治の政治の状況転載
経団連

現在の政治をコントロールしているのは企業であり、その屋台骨である経団連が議会に代理人を送り込んで、自分たちが得するように法律を作ったり、法律を改正したりしている。

1.派遣法改正…中曽根が穴をあけ、小泉竹中で広げ、安倍でさらに改悪。
2.外国人労働者…特区限定で、家事労働(パソナ竹中)から農業(オリックス宮内)そして今回の入管法改正。
3.ホワイトカラーエグゼプション…年収1075万円以上の残業代は無し。これは国家審議もなく、年収400万円以上が対象ということに引き下げられていくだろう。当初の予定通りに。
4.消費税…法人税の引き下げ分を補うもの。2025年までに19%にしろ!とのこと。
5.武器輸出
6.集団自衛権
7.憲法改正
8.カジノ
9.TPP
10.原発再稼働…3.11の三ヶ月後にはもう再稼働!といっていた。まさかこれで止めるつもりじゃないだろうな! 
というように。
お先真っ暗でしょ!
もう、世の中変えましょうよ。
 
 
安倍政権で成立した法律
 
1.特定秘密保護法…不都合なことにはベールをかぶせられる。
(選挙)
2.安全保障関連法…アメリカの世界戦略に自衛隊をついて行かせることができるようになった。
(選挙)
3.TPP
4.テロ等準備罪…共謀罪
(選挙)
5.働き方改革…企業が8.5兆円肥え太る。法人税の引き下げ、そして働く人からの搾取。
6.カジノ法
7.入管法改正
8,水道民営化
9、種子法廃止
10、漁業法改正
11、農地法改正
12、森林経営管理法
13、移民50万人計画
 
以上のごとく国民が不利な法案が目白押しに成立しているに関わらずにNHKはじめ大手新聞、テレビは批判報道一つとしてしていないのには疑問を持ちざるを得ないのです。
 
 
 
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