米国産牛肉乳製品への消費者警戒感が

 

                               

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/12/17
           　 米国産牛肉乳製品への消費者警戒感が拡大
　　　　　　　　　　　　　第2507号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019121706000061770 ──────────────────────────────────── 臨時国会で承認された日米貿易協定は日米ＦＴＡの一部である。
安倍内閣は日米通商交渉が日米ＦＴＡ交渉ではないと言い張っているがウソ だ。
日米通商協議は２０１８年９月２６日に米国ニューヨークで行われたトランプ 大統領と安倍首相による日米首脳会談で実施が合意された。
日米共同声明には次のように表記された。 https://www.mofa.go.jp/files/000402972.pdf
３ 日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定 （ＴＡＧ）に ついて，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るも のについても，交渉を開始する。
４ 日米両国はまた，上記の協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項 についても交渉を行うこととする。
安倍首相は、日米交渉はＴＡＧであってＦＴＡでないと言い張ってきたが、Ｔ ＡＧは日米ＦＴＡ交渉の一分野に過ぎない。
ＴＡＧは”trade agreement on goods”の略称である。
「日米物品貿易協定」だ。
日米共同声明では、
「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について，また，他の重要な分野（サービスを 含む）で早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する」
とされており、ここに出てくるのがＴＡＧである。
「他の重要分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交 渉を開始する」
とされたが、このなかで
「デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転」が「物品貿易」と併せ て先行的に協議された。

しかし、日米共同声明には、
「上記の協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても交渉を行 う」
と明記された。
このことについて、ＵＳＴＲはどのような国内手続きを採ったのか。
米国では、交渉開始の３０日前までに交渉目的を公開することが政府に義務づ けられている。
この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、その結果 をＵＳＴＲが「交渉の目的」として公開した。
ＵＳＴＲは「交渉の目的」として以下の２２分野を明示した。
①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、④貿易の技 術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、⑦サービス貿易（電子 通信及び金融サービスを含む）、⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境 データ移転、⑨投資、⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの 公正、⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、⑯腐敗防 止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、?一般規定、?為替
この交渉分野はＴＰＰとほぼ重なる。
先行して協議したのは、①物品貿易、と⑧デジタルの物品貿易及びサービス、 越境データ移転、だが、これらの
「協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」
ことが日米共同声明に明記されたのだ。

このことは、全体として、米国と日本がＦＴＡ交渉を始動させることで合意し たことを意味している。
実際、米国のペンス副大統領は２０１８年１０月４日の講演で、
“we will soon begin historic negotiations for a bilateral Free Trade Agreement with Japan.”
と明言している。
はっきりと、「日本とＦＴＡ交渉をやる」と明言しているのだ。
本年１２月５日に、日本の国会は日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を 批准した。
米国はこれを日米ＦＴＡ交渉の第一弾とし、２０２０年春から他の分野の交渉 を開始する予定である。
米国は２０２０年末までに日米ＦＴＡ全体の決着をつける腹積もりであると考 えられる。
安倍内閣は国会でやらないと明言してきた日米ＦＴＡ交渉を行っているのであ り、国会はその第一弾としての日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を承 認してしまった。
臨時国会の最重要議題が日米ＦＴＡ協定の一部であり、安倍内閣が国会での過 去の説明に反する行動を実行したのだ。
このような暴挙を阻止するのが野党の責務であるはずだ。
日米交渉がＦＴＡ交渉であることを明らかにし、国会での説明に反する日米Ｆ ＴＡ交渉そのものを糾弾するのが野党の責務だ。
ところが、野党が政府に対して追及らしい追及もせず、二つの協定の国会承認 を容認した。
このような野党では到底信頼することができない。

安倍首相は米国の命令に絶対服従の姿勢を鮮明にしている。
米国に何もモノを言えない。
すべてが米国の言いなりだ。
その結果として被害を蒙るのは日本の主権者だ。
米国を含むＴＰＰ１２の段階から、国をあげての大問題に発展してきた。
日本の諸制度、諸規制が根底から改変されてしまう重大な危険が内包されてい る。
すでに日本政府は米国の要請を前倒しで忖度して、日本の諸制度、諸規制を大 改変している。
その結果として被害を蒙るのは日本の主権者だ。
日本の農業、漁業、酪農、畜産業などが致命的な打撃を受ける。
日本の一次産業全体が崩壊の危機に直面している。
国民の命と健康の視点からすれば、「食の安全」の問題と医療制度崩壊の危険 性が急激に高まっている。
極めて重大かつ切実な問題が私たちの目の前に迫っているのだ。

だからこそ、ＴＰＰ１２の協議で国民的大論議が生じた。
「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」はその闘いを継続してきた。
しかし、ＴＰＰ１２から米国が離脱したため、米国抜きのＴＰＰ１１が中核で はなくなった。
ＴＰＰ１２は米国が離脱すれば発効できない条項を含んでいた。
そのＴＰＰ１２から米国が離脱した。
この瞬間にＴＰＰは臨終を迎えたはずだった。
安倍首相はＴＰＰ１２の合意文書に一切手を入れないことを宣言した。
ＴＰＰ１２の合意文書に一切手を入れずに確定するためにＴＰＰ１２の批准を 急ぐのだと主張した。
そして、２０１６年末にＴＰＰ１２の批准を強行した。

ところが、実際に米国がＴＰＰ１２から離脱すると、安倍首相は驚くべき行動 に突き進んだ。
ＴＰＰの合意文書を改変して、米国抜きのＴＰＰ１１にＴＰＰを改変したので ある。
そして、ＴＰＰ１１合意形成に突進し、そのＴＰＰ１１を批准して発効させて しまった。
この行為そのものが国会での答弁違反である。
野党は安倍内閣の総辞職を求めるべきだった。
ただしＴＰＰから米国が離脱したため、問題の核心もＴＰＰから離脱した。
その核心が日米ＦＴＡであることは言うまでもない。
臨時国会で審議された日米物品貿易協定は日米ＦＴＡ協定の一部をなすもの で、野党は安倍内閣の暴挙を阻止するために全精力を注ぐべきだった。
「桜疑惑」が噴出したが、これを武器に日米ＦＴＡを阻止しようとしたなら理 解できる。
ところが、「桜疑惑」に精力を注ぐ一方で、日米ＦＴＡは国会承認を完全容認 した。
これでは、日米ＦＴＡ問題に国民の目が向かわぬように「桜疑惑」を騒ぎ立て たということになってしまう。

本メルマガ記事「食べてはいけない！」シリーズで取り上げてきているよう に、成長ホルモン投与外国産牛肉、ラクトパミン投与外国産豚肉、グリホサー ト残留遺伝子組み換え食品、ポストハーベスト・イマザリル、ネオニコチノイ ド系農薬散布などによる食の安全崩壊の重大な危機が日本に迫っている。
迫っているというより、危機はすでに現実の問題になっている。
輸入牛肉等を使ったステーキチェーン店の苦境が伝えられているが、その背景 に、日本の消費者の食の安全に対する関心の高まりが存在すると考えられる。
米国では牛への成長ホルモン投与が認められている。
したがって、乳製品購入においても、米国産乳製品を原料とする食材は成長ホ ルモン投与を前提としなければならない。

成長ホルモンと乳がん、前立腺がんの因果関係が疑われている。
チーズ、バター、生クリーム、アイスクリームまで、米国産原材料の製品は成 長ホルモン投与と考える必要がある。
外国産チーズでは欧州産が米国産の２倍程度の価格で販売されている。
この価格差には成長ホルモン投与の有無の差異が含まれている。
日本政府と国会の安易な対応は、日本における食の安全を根底から破壊する重 大な危険を内包している。
野党のかなりの部分が対米従属勢力になってしまっている疑いが強い。
対米従属野党では主権者の利益、主権者の命と健康を守れない。
野党再編においては対米従属ではない、日本の主権者の利益を基軸にする政策 を明示する勢力の結集がどうしても必要なのだ。

いまや修正が始まっている政治の上を暴走する資本主義をいまだに進めている安倍政治

今から30年乃至40年前から、資本主義を企業が儲けるためにもっと自由を取り入れていくべきだあろうと言う経済学者が現れて、イギリス、はじめアメリカ、欧州各国が取り始めていたが、資本が１％に集中し始めていわゆる資本家、大企業、多国籍企業の極大化だけに恩恵がもたらされて、逆に国民は貧困化が進み社会全体９９％の貧富の格差が広がり、行く先は国民が資本の奴隷化になりかねない社会が広がり始めてきた、資本の暴走である政治の上を走りだし、資本主義の自由化を超えた行き過ぎた資本主義が、グローバルに世界に蔓延してきたのであるが、政治の本来の進めるべき政策は諸国民に富をもたらし福祉の充実にあるのだが、行き過ぎた資本主義は、国民の福祉政策の削減に重きを置く政策を重視しているのである。儲かる制度をすべからく民営化を進めてもいたが、かえってマイナス面が多く表れてきて、民営化を進めていて水道などは、イギリス当は国営化に戻している。欧米諸国は数年前から国営化した制度を見直しにかかっているが、いまだに暴走する資本主義化を進めている日本は今ごろ水道の民営化を進める鈍重な有様である。

　いまだに暴走する資本主義を進めている安倍政治は、すっかりと国民生活のことを忘れ富が資本に集中し大企業は国内が不況にもかかわらずに、リーマンショック不況時を超える過去最高の内部留保を抱えるに至っているが、国民、労働者は賃金が下がりぱなしで、逆に消費税の増税などで物価の値上がり等で、国民の６０％以上が生活苦に追い込まれている。安倍政治は国民を愚弄するにもほどがある政治を進めているが、それでも国民は安倍政治の実態を知らずにいるが、原因はマスメディアんNHKはじめ、大手新聞、テレビを権力の奉仕機関化しまい、国民に政権の都合が悪い報道は一切しないように仕向けているので国民はつんぼさじきされているのでわからないのである。それと選挙ではなるだけ有権者が棄権するように仕向ける戦術を取っていることである。投票をしずらくするようにここ数年にわたり全国的に投票場を何百も減少させてもいるのである。本来は逆に投票率を上げるために多くしなけければななないのではないか。

　それに共産党は、抜きにして立憲、国民民主党のだらしなさである。７年間続く安倍政権で国民の為になる法律はなに一つとないにも関わらずにそれに向かって国民の為に体を張って戦う気力が何にもないのである。政治は国民の為になる政治を「国会」やるための戦いの場である。

戦後最も権力者に自制心がない総理大臣はいなかったが、安倍晋三総理大臣は民主国家としての権力者に大事な自制心がない点で最も本来的に、国家権力を持っ事に相応しいのではないのである。選んでいる国民が不幸になるだけである。