曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見 千葉県舟橋駅南口 2019年12月9日

2019年12月11日 17時46分19秒 | 政治

 

山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見 千葉県舟橋駅南口 2019年12月9日

※千葉県といえばどうしてもおもいだすことがある。旧民主党時代の野田佳彦氏である。国民に向かって国会でも街頭演説でも声高らかに消費税増税を反対していたことである。それが菅直人首相から引き継いで首相になったとたんに、国民になんの理由も告げることなく、増税をしたのである。国民を裏切るにもほどがありすぎるのである。本来的に日本の武士道精神から言って、切腹ものなのである。切腹してしまえばそれで終わりだが、欧米流に国民に向かって懺悔をして改めなければならないのである。それもしないでは国民の信頼を回復することは困難である。それでも千葉県では古いしきたりのしがらみで、議員としていること可能であるから、今でも政治に悪影響を及ぼしていることを本人はきずかずにいるようである。まさに政治家として失脚ものなのである。

 話が変わるが、安倍政治の暴虐極まりない政治は暴政独裁なのである。それらしきは

現状のマスゴミは政権の完全に奉仕機関化さてしまっているので、政権の都合の悪い報道は一切していないので国民はほとんどが知らないでいるのである。安倍政治の目指しているのは、1%の資本、大企業、グローバルに世界的に極大化を進めている多国籍企業の極大化なのである。それを日本の大企業に向かっても宣言している「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指しますと大企業に約束しているのである。

 このまま安倍政治が続けば国民は暴走する資本の奴隷化されてしまうのである。

早く政権交代を果たす必要があるのす。

 

 

コメント

アベノミクス下株価が堅調推移する真の理由

2019年12月11日 10時14分54秒 | 政治

 

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/12/11
             アベノミクス下株価が堅調推移する真の理由
             第2502号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019121106000061585 ──────────────────────────────────── 2012年12月の総選挙で第2次安倍内閣が誕生した。
このときから丸7年の時間が経過する。
安倍内閣を誕生させた最大の功労者は野田佳彦氏である。
野田氏は主権者を裏切った。
2009年8月15日に野田佳彦氏が街頭で声を張り上げた姿はいまも主権者 の目に焼き付いている。
1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論 https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c
2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2の2009年8月15日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広 く知られるようになった。
2012年1月に本ブログ読者が教えてくださったものを本ブログで紹介し、 一気に拡散した動画である。
2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣は消費税増税を封印した。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と明言した。
官僚の天下りを根絶することなく、消費税を引き上げない。
これが、野田氏が宣言した民主党公約だった。
この公約を最初に破壊したのは菅直人氏だ。
2010年6月に首相の座を強奪するやいなや、消費税率を10%に引き上げ ることを参院選公約に掲げた。

この「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として強行制定したのが野田佳彦 氏である。
鳩山内閣を誕生させた主権者を完全に裏切った。
その野田佳彦氏が2012年12月に衆院総選挙を挙行した。
民主党の自爆解散である。
「自爆テロ解散」ではない。
単なる「自爆解散」だった。
テロなら敵に打撃を与えるが、単なる自爆だから、民主党が壊滅しただけで自 民党の大勝利を大援護しただけに終わった。
野田氏が年内総選挙にこだわった最大の理由は、小沢新党を潰すことにあっ た。
消費税増税封印の公約を堅持する真正民主党の人々が民主党を離脱して小沢新 党が創設された。
50名規模の大政党だった。
この小沢新党が新年を迎えれば相応の政党交付金を受領する権利を確保したは ずだった。
これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。
民主党が壊滅的崩壊を演じることは自明だった。
かくして野田佳彦氏が安倍晋三氏に大政を奉還し、丸7年が経過するのであ る。

安倍内閣が長期化しているのは安倍内閣の業績によるものではない。
野党が民主党政権崩壊の総括をいまだに実行できていないからだ。
誰が民主党政権崩壊をもたらしたのか。
その総括ができていない。
年末に向けて野党合流が叫ばれているが、民主党破壊に寄与した功労者が主導 権を握る幹部に加わっているようでは展望が開けない。
2012年12月からの7年間。
安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の 視点から見てアベノミクスはまったく成功していない。
日本経済は長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。
人々が欺かれている最大の理由は株価が堅調に推移していることにある。
かつて株価は経済全体を映し出す鏡の存在だった。
ところが、2000年以降、その因果関係が消滅した。
消費税大増税が実施され、日本経済は不況の坂を転げ落ち始めた。
かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を強めるはずである。
ところが株価は目立った下落を示さない。
そのために、人々が欺かれてしまう。
株価が底堅いことで、日本経済は改善したとの安倍内閣の主張が否定されずに はびこり続けてしまっている。
このメカニズムを正しく理解し、この政治を排除しなければ、日本の主権者の 未来はますます悲惨なものになってしまう。

2015年9月、安倍内閣は安保法制という名の戦争法制を強行制定した。
その直後、目くらましのために提示したのが「新・三本の矢」政策だった。
1.2020年ごろに名目GDPを600兆円にする
2.希望出生率1.8を2020年代初頭に実現する
3.2020年代中ごろに介護離職をゼロにする
これを安倍首相は「新・三本の矢」と名付けた。
いずれも政策「手段」ではなく、政策「目標」である。
したがって、「三本の矢」ではなく「三つの的」である。
目的と手段の区別もつかないほど国語力が低い。
安倍内閣はこの政策目標を達成するために、政府経済統計の改ざんにまで手を 染めた。
GDPの推計方法を変更してGDPが大きな数値になるような工作まで演じ た。
それでも、GDP600兆円はまったく実現する気配がない。
2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を 更新した。
1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、2 017年から0.01ポイント下がった。
3年連続の低下だ。

2019年に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以来、初めて90万 人を割れることが確実になった。
最低記録の更新が続く。
安倍首相は「介護離職ゼロ」を掲げたが、やっていることは真逆だ。
要介護1、2の生活援助サービスを保険給付の対象から外すこと、
介護保険の利用者負担を原則2割に引き上げること
を安倍内閣は強力に推進している。
「介護のために離職する人をゼロにする」のが「介護離職ゼロ」の目標である が、安倍内閣が実行しているのは介護離職を増加させる施策なのだ。

公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は1997年3月までは 1割だった。
ところが、消費税の税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月から 窓口負担が1割から2割に改悪された。
そして、消費税の税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月には、 被保険者本人の窓口負担は2割から3割に改悪された。
どう考えてもつじつまが合わない。
消費税増税は財政再建のため、社会保障制度を拡充するためだと説明されてき た。
だから、消費税増税に伴って医療費の本人窓口負担が引き下げられるというな ら順当だ。
ところが、消費税が増税されて、医療費の本人負担が増やされている。

安倍内閣はペテン師内閣と呼ばれることが多いが、使われている言葉にも十分 な注意が必要だ。
1割負担が2割負担になると聞くと、負担が1割増えただけだと勘違いしてし まう。
とんでもない。
1割負担が2割負担になるというのは、本人負担が2倍になることを意味して いる。
3割負担というのは本人負担が3倍になることを意味しているのだ。
安倍首相が記者会見までして掲げた「新・三本の矢」。
この言葉を最近聞いたことがある人が存在するか。
三つの「手段」ならぬ「目標」は完全に失敗に終わっている。
だから、この言葉を安倍内閣の誰も口にしないのだ。
2012年以降、日本経済は超低迷を続けているが、唯一、堅調を維持してい るのが株価である。
株価は大企業の利益を反映する。
経済全体が超低迷を続け、労働者の身分と処遇が悪化の一途を辿るなかで、唯 一、大企業の利益だけが突出して拡大し続けている。
庶民を苦しめて大企業の利益を拡大させる。
これがアベノミクスの神髄である。
だから、株価堅調は正しい経済政策を反映するものではなく、間違った経済政 策を反映するものである。
このことを正確に理解する必要がある。

コメント