曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見神奈川 海蛯名駅東口 2019年10月30日

2019年10月31日 19時30分39秒 | 政治

 

山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見神奈川 海蛯名駅東口 2019年10月30日

※山本太郎氏は今まで、政治家の誰もが語ろうとしていなかった、現実の政治状況をわかりやすくパネルのデータに基づいた「各省庁からの」聴衆者の質問等に答えての全国ツアーを行っているものである。それは真実に基づいているものであるので説得力がある。

現状の政治状況は、主要マスメディアNHKはじめ大手新聞、テレビは政治権力の奉仕機関化されて、国民の反動を抑えるために、国民にとっての不利益になる、情報は流されないようになっている。

国民はどうなうかといえば、惑わされていることになる多くの国民はそのようになってしまつている。安倍政権になってからの多くの、法案が国会を通っているが大部分は国民の不利益な法案であるが、一切主要報道機関から報道されないので、国民はつんぼさじきにさて、わからないでいる。

その点で山本太郎氏は各庁省からの生の真実のデータのパネルでの説明でそれがあからさまにさている。安倍政治は言ってみれば暴走する資本主義の、政治の上を闊歩走り始めている1%の資本、多国籍企業の極大化のための政治を行っているのである。政治は国民のためのものでなければならないが

安倍政治は国民のことよりも、1%資本、多国籍企業のための政治を行っているのである。国民は知らないが、所謂暴虐極まりない暴政独裁なのである。デフレが20年以上続いて国民が貧困化しようが1%の資本、多国籍企業が儲かるならばそれで良しなのである。そのことを国民はしっかりと

理解しなければ、行く先は1%の資本、多国籍企業の奴隷化されてしまうのである。

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 消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる

2019年10月31日 15時51分08秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/31      

      消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる
             第2469号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019103106000059824 ──────────────────────────────────── 「いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金」
「最低賃金の抜本的な引き上げのために中小企業支援がどうしても必要。」
「しかし安倍政権のもとで中小企業予算全体は削減され、賃上げのための『業 務改善助成金』は ここ3年間の予算48億円に対して執行額15億円で、3 割しか使われていない。」
臨時国会の衆議院代表質問で日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)がこう 述べた。
年収200万円の1000万人の労働者を年収300万円にするのにいくら必 要か。
10兆円だ。
10兆円は小さな金額ではないが、予算で扱いきれない規模の金額でもない。
安倍首相はトランプ大統領の言いなりで武器・弾薬・兵器を爆買いしている。
武器・弾薬・兵器の値段はあってないようなもの。
売り手が示す価格=「言い値」がそのまま販売価格=購入価格になる。
私は、こんな値段で商売できるビジネスを
「言い値ビジネス」
=「いいね!ビジネス」
と名付けた。
安倍首相のおもてなしは、ゴルフ、相撲、炉端焼きだけではない。
ゴルフ、相撲、炉端焼きで終わっているならかわいいものだ。

最大のおもてなしは、米国製武器・弾薬・兵器の爆買いだ。
しかも「いいね!ビジネス」
安倍内閣は米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を105機追加購入して147 機体制にした。
現行中期防の期間で45機を調達し、単価を116億円とした。
この価格で147機購入すると機体の価格だけで1兆7052億円に達する。
実際にはF35Bの価格はさらに跳ね上がる公算が高い。
かかるお金はこれだけでない。
膨大な維持費がかかる。
防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたF35A42 機の維持費は1兆2877億円(運用期間30年)。
1機あたりで約307億円。
147機の維持費をこの水準で計算すると維持費合計は4兆5129億円にな る。
機体費用1兆7052億円を合わせた合計金額は6兆2181億円になる。
安倍内閣の武器・弾薬・兵器の爆買いはこれにとどまらない。
オスプレイにイージスアショア。
すべてが「役立たず」である。

紛争が発生した際、最初に狙われるのは軍事基地だ。
滑走路をミサイルで攻撃されればF35を147機保有しても空に飛び立てな くなる。
オスプレイは攻撃されなくてもひとりでに墜落する可能性が高い。
イージスアショア(陸上イージス)は2基の本体価格だけで4664億円もす るが、日本の「大綱」、「次期防」にも入っていなかった。
トランプから買えと言われて押し込まれたものだ。
イージスアショアは山口、秋田に配置する計画が持たれているが、山口、秋田 は日本を標的とするミサイルを打ち落とす地点ではない。
秋田は北朝鮮からハワイに向かう軌道の直下、山口は北朝鮮からグアムに向か う軌道の直下なのだ。
しかも、高速で発射され弾道を描くミサイルを迎撃ミサイルが撃ち落すことは 不可能と見られている。
他方、生活保護費の給付総額は3.8兆円。
全人口のなかで生活保護を利用している人の比率は約2%。
しかし、日本の場合、利用条件を満たしているのに利用していない人が8割の 水準だ(捕捉率2割)。
肩身の狭い思いをさせられるから、生活保護を利用しない。
義務教育の給食を全額無償化するのに必要な金額は4200億円であることを 福島みずほ議員が指摘している。
要するに、財政資金の使い方に重大な問題があるのだ。
消費税を減税し、同時に最低賃金を引き上げるために中小企業助成を拡大す る。
無用の長物である武器・弾薬・兵器購入をやめるだけで大きな財源を確保でき る。
本当の財政改革とは予算の使い道を適正化すること、税制の構造を「格差是 正」を目的に再構築することである。
この論議を徹底的に深めなければならない。

私が「最低賃金を1500円に引き上げるべきだ」と提言したとき、
「そんな馬鹿げたことができるわけがない」
「現在の賃金水準でも倒産瀬戸際なのに、最低賃金大幅引き上げなど言語道 断」
という声が圧倒的に多かった。
しかし、最低賃金1500円は、それほど大それた提案ではない。
年間総労働時間を2000時間とすると、時給1000円が年収200万円、 時給1500円が年収300万円を意味することになる。
年収300万円は、「あり得ない高給」ではない。
フルタイム労働者に年収300万円を保障する話は筋悪の話でなく、極めて筋 のよい話なのだ。
現在の日本では最低賃金が780円の県が15県ある。
時給が780円なら、年収は156万円だ。
これでは「健康で文化的な最低限度の生活」を営めない。
生存権が脅かされる。

最低賃金のルールを変えて、民間企業にいきなり、時給を1500円以上払え と命令すれば、立ち行かなくなる企業が続出するだろう。
だから、国が最低賃金引き上げのために助成するのだ。
これが最低賃金引き上げの「政府補償での実現」だ。
法人の税負担を適正化する。
とりわけ大企業は租税特別措置、消費税還付で著しく優遇されている。
日本の社会保険料企業負担は欧州よりもはるかに軽い。
法人税負担適正化で年間10兆円程度の財源を確保できる。
所得税を総合課税化する。
現在は金融所得の20%源泉分離課税が認められているため、高額所得者の税 負担率が著しく低い。
所得税の総合所得課税への移行で5兆円程度の財源を調達できる。
また、政府の利権支出を切る余地は無尽蔵に広がっている。
国の政策支出(地方交付税交付金を含む)が約50兆円あるが、これを2割 カットすることは十分に可能だ。
これらによって数十兆円単位で財源を確保することができる。
これで消費税減税、最低賃金全国一律1500円政府補償を実現することがで きる。

安倍内閣の政策運営は真逆だ
格差拡大を助長し、所得の少ない主権者の生活を破壊する方向にすべてを誘導 している。
「生活保護は権利」であり、生活保護利用の「捕捉率」を10割に引き上げる べきだ。
同時に、最低賃金を全国一律で1500円にする。
立ち行かない中小零細企業を対象に、助成金を投下する。
国家が個人に保障する最低ラインを大幅に引き上げることが日本再生をもたら す。
武蔵小杉のタワマンが浸水して喝采する市民が多数となる社会は全体が歪んで いるのだ。
すべての主権者に保障される最低ラインが引き上げられたときに、不幸に見舞 われた人に対する慈しみの心が広がるのだ。

これはできない話ではない。
分配の仕組みを変更すれば済む話なのだ。
弱肉強食を放置して人心がすさぶ状況を求めるのか、
それとも、
全員に保障する水準を引き上げて、不安とストレスのない社会を求めるのか。
決めるのは主権者国民だ。
弱肉強食よりも分かち合う=支え合う社会が日本にはふさわしい。

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