曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

【Libe】れいわ新選組代表山本太郎街頭記者会見福岡市博多博多駅博多口2019年10月26日

2019年10月27日 13時07分57秒 | 政治

【Libe】れいわ新選組代表山本太郎街頭記者会見福岡市博多博多駅博多口2019年10月26日

◎聴衆者の一人が、山本太郎氏の話は何度聞いても納得する話です。何度も聞いて納得しよう。

納得させる政治家が他にいますか、いませんと言っていた。

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刑事司法・NHK改革が新政権樹立後緊急課題

2019年10月27日 09時43分02秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/26
            刑事司法・NHK改革が新政権樹立後緊急課題
             第2465号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019102616162659757 ──────────────────────────────────── 安倍首相は9月11日に内閣改造を強行した。
9月9日に台風15号が首都圏を直撃した直後だった。
台風15号は千葉市付近に上陸し、千葉県を中心に深刻な被害が広がった。
内閣改造など延期して、災害対策に全力を挙げるべき局面だった。
ところが、安倍首相は台風被害などお構いなしに内閣改造のお祭り騒ぎに邁進 した。
その内閣改造から40日あまりで一人の閣僚が辞任に追い込まれた。
菅原一秀前経産相は「明日国会で説明します」と明言しながら、一切説明する ことなく経産相を辞任した。
最後まで無責任である。
しかし、辞任で幕を引いてはならない。
議員秘書が議員名で有権者に現金を供与したことは公職選挙法に抵触する犯罪 である。
すでに刑事告発が行われているが、捜査当局は告発状を受理して刑事捜査に着 手しなければならない。
この国では刑事司法が腐敗してしまっているが、主権者は刑事司法の腐敗を放 置してはならない。
犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にすること。
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げるこ と。
これが日本の刑事司法の最大の問題である。

拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y
に、この国の政治の問題を要約して記述し、また話をさせていただいた。
ぜひ、ご高覧賜りたく思う。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣はこの12月で丸7年の歳月を経 過する。
傍若無人の安倍暴政が7年間も吹き続けたことになる。
この暴風被害は日本でもっとも深刻な暴風被害であると言える。
一刻も早く、この内閣を終焉させなければならない。
この内閣が存続している理由を三つ挙げることができる。
第一は、この内閣が日本の情報空間を歪め、主権者が真実の情報を入手できに くくなっていること。
第二は、この内閣が刑事司法を私物化して、刑事司法を機能不全に陥らせてい ること。
第三は、主権者である国民の対応がゆるいこと。
この三つの要因によって、安倍暴政が持続してしまっている。
しかし、その安倍暴政の綻びが隠せなくなっている。
菅原経産相辞任を端緒に政権崩壊が加速してゆくことになるだろう。

そのために、野党が毅然とした対応を示すことが重要であるとともに、主権者 が監視と行動を強める必要がある。
刑事司法の歪みでは、森友、加計疑惑のすべてが無罪放免にされたことが重大 であるが、これ以外にも刑事司法の歪みを示す事例は枚挙に暇がない。
池袋で発生した乗用車暴走による殺人事件はいまなお、加害者が逮捕すらされ ていない。
高級官僚を経験すると殺人を犯しても逮捕すらされないということなのか。
石川達紘元東京地検特捜部長は20代女性とゴルフに行くために停車させた乗 用車を暴走させて歩道を歩いていた男性をひき殺した。
石川氏は在宅起訴されたが逮捕もされていない。
本年8月18日には警視庁新宿警察署のパトカーが青信号で横断歩道を歩行し ていた4歳男児を跳ね飛ばして殺害した。
パトカーは道路交通法違反を犯している。
跳ね飛ばされた男児が病院に搬送されるまでに長時間かかったとも伝えられて いる。
メディアが詳しく報道しないため、真実が十分に伝えられていないが、警察は 加害者の逮捕も行っていない模様である。
菅原一秀議員の行動は公職選挙法違反の疑いが濃厚であり、捜査当局は直ちに 刑事捜査に着手するべきである。
野党は捜査当局の適正な対応を強く求めるべきだ。
暴政を続けてきた安倍内閣の失速が始まる。
いまこそ主権者がしっかりと声を上げるべきだ。

情報空間が歪んでいるのは、日本の情報空間がごく少数の者に握られているた めだ。
全国紙5社と全国放送5社は5社すべて同系列だ。
地方紙の情報は通信社2社が取り仕切る。
これ以外に地方ブロック紙が3社ある。
これにNHKを加えた16社が日本の情報空間を仕切ってしまっている。
最大の問題はNHKだ。
NHKの最高意志決定機関は経営委員会で、経営委員会委員の任命権が内閣総 理大臣に付与されている。
放送法第31条は経営委員について、
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者 のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」
と定めているが、安倍首相はこの規定を守っていない。
恣意的な人事を行い、その結果、NHKが安倍首相によって私物化されてし まっている。

NHK会長の任命権は経営委員会が有する。
NHK会長は経営委員会の同意を得て副会長と理事を任命する。
NHKの業務運営上の最高機関は会長、副会長、理事によって構成される理事 会である。
内閣総理大臣は恣意的な人事でNHK理事会の構成メンバーを恣意的に決定で きる。
その結果、NHKの放送内容が歪んでしまうのだ。
このなかで、放送現場には辛うじていくばくかの正義と良心が残されている。
日本郵便による保険商品不正販売の闇を明らかにしたのはNHKの番組制作現 場だった。
ところが、この放送に日本郵政がクレームをつけた。
日本郵政にはNHKに対する監督権限を有する総務省OBが大量に天下りして いる。
日本郵政はクレームをNHK経営委員会にぶつけた。
すると、NHK経営委員会は直ちに対応してNHKの放送番組に介入したので ある。
形式上は、経営委員会がNHK会長を厳重注意するとの形態が採られた。

NHKは「みなさまのNHK」と言いながら、放送受信契約者の意向などまっ たく考えない。
NHKの人事権は内閣総理大臣が握っている。
NHKの予算は総務相に提出され、閣議を経て国会で承認される必要がある。
NHKは内閣総理大臣の顔色、総務省の顔色だけを窺っていれば安泰というこ となのだ。
NHKの大河ドラマ「いだてん」がついに視聴率3.7%という大記録を達成 した。
この大河ドラマに1話あたり1億円もの資金が注がれているという。
この巨大な金がNHKに絡む巨大利権の温床になっている。
また、NHKは相撲協会に年間30億円もの放送権料を支払っているという。
この金も巨大利権になっている。

NHKの運営に放送受信契約者の声が反映される仕組みが存在しない。
NHK放送をスクランブル化して、放送受信契約を任意制に移行させれば、N HKは受信契約者の意向を尊重せざるを得なくなる。
意向を無視すれば、受信契約が急減してしまうからだ。
NHKの現状を踏まえるなら、放送契約を任意制に移行させることが適正だ。
NHKは「公共放送」と主張するが、実体は「公共放送」ではなく、「国営放 送」、「御用放送」、「大本営」になってしまっている。
放送受信契約の強制に契約者が同意できる条件は、NHKが公共放送としての 責務を果たすことだ。
最大の要件は政治権力との距離を保つこと。
内閣総理大臣がNHKを私物化してしまう現状では、放送受信契約の強制は正 当化できない。
NHKが偏向している弊害は極めて大きい。
刑事司法の改革、NHK改革は政権刷新後の最重要課題になる。

                                

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