曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

みんなが知るべき情報 山本太郎国防政策全国ツアー九州編鹿児島街頭記者会見れいわが始まる2019年10月19日

2019年10月21日 15時37分48秒 | 政治

 

みんなが知るべき情報 山本太郎国防政策全国ツアー九州編鹿児島街頭記者会見れいわが始まる2019年10月19日

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  森山栄治氏が関電トップから送られた手紙

2019年10月21日 11時04分32秒 | 政治

 

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/21
            森山栄治氏が関電トップから送られた手紙
             第2461号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019102110271459573 ──────────────────────────────────── この国会で十分な論議が求められるテーマとして
関電・かんぽ・FTA
を挙げた。
いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。
関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。
刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。
関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。
刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。
問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明 が不可欠である。
野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでな い。
電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。
国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向か うことを忘れてはならない。


日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていな い。
保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。
日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿 不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

日本郵政が巨額損失を計上したJPエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果 たしたとされる。
この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任 を含めて責任問題の適正な処理が求められる。
日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が 果たす役割は極めて大きい。
日本郵便の保険商品不正販売問題をNHKが番組で取り上げたことに関して、 日本郵政がNHKに抗議し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した事 実は、NHKのあり方に関する根本問題に関わる。
NHK放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。
他方、安倍内閣が推進する日米FTAは安倍内閣のこれまでの国会での説明と 完全に矛盾する。
安倍内閣は2016年末にTPPの批准を強行した。
国会では、米国がTPPから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応 を取るべきでないとの批判が強かった。
ところが、安倍首相は合意に達したTPPの内容を確定するために早期批准が 必要だと主張した。
万が一、米国が離脱する場合には、米国をTPPに引き戻し、日米FTA協定 は結ばないと何度も繰り返した。
ところが、現実には米国がTPPから離脱し、米国は日米FTA交渉を要求し た。
安倍内閣は一切修正しないとしたTPP修正の先頭に立ち、国益を失うかたち で米国抜きのTPP発効に突き進んだ。
同時に日米FTA交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米FTAに合意し てしまった。

国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。
とても審議に入れる状況ではない。
ところが、野党サイドが10月24日の審議入りを受け入れてしまったと伝え られている。
こんな野党であるなら、存在意義がない。
関電問題への追及の甘さ、日米FTA問題への対応の腰砕けなど、このままで は野党は自滅の道を進むことになる。
野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。
テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割 いている。
これは「関電隠し」である。
豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関 電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り 扱っている。
8月18日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青 信号で歩行していた4歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メ ディアはほとんど報道しない。
4歳男児は帰らぬ人になった。
横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。
テレビメディアの歪みは猖獗(しょうけつ)を極めている。

どんなに重大な事件もテレビメディアが一切報道しなければ、重大事件ではな くなってしまう。
逆にどんなに軽微な事案でも、テレビメディアが連日連夜大報道を展開すれ ば、大事件にかさ上げされる。
この点をしっかりと見極めなければならない。
8月18日のパトカーによるひき逃げ殺人事件は極めて重大な警察不祥事であ る。
パトカーはサイレンを鳴らし、緊急走行していたとのことだが、道路交通法は 緊急自動車であっても、横断歩道を歩行する歩行者に対しては安全確認を義務 付けている。
道路交通法第四十一条 第四十一条 緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八 条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二 項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、 第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第 一項前段及び第三項の規定は、適用しない。
第三十八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横 断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当 該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以 下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、 当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、そ の停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような 速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進 路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩 道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならな い。

第四十一条に、
「緊急自動車については、第三十八条第一項前段を適用しない」
とある。
つまり、第三十八条第一項後段は緊急自動車にも適用されることになる。
第三十八条後段は、
「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等 があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げな いようにしなければならない。」
であり、パトカーは四ツ谷駅前交差点の横断歩道を青信号で歩行していた4歳 男児に対して、「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げ ないようにしなければならない」義務を負っていた。
警視庁新宿警察署パトカーは道路交通法に違反して男児を跳ね飛ばした。
この事故発生後、救急車が現場に到着するまでに長い時間を要したとされてい る。
また、パトカーの運転者ならびに同乗者は道路交通法が定める救護義務を果た さなかったとの情報もある。
極めて悪質なひき逃げ殺人事件の疑いもある。

現場の交差点には当然のことながら、防犯カメラが設置されているだろう。
テレビメディアはこのような事案でこそ、現場の防犯カメラ映像を入手して報 道するべきだが、8月18日の警視庁新宿警察署パトカーによるひき逃げ殺人 事件について、事実を十分に報道するメディアは存在しない。
この事件も、テレビメディアが連日連夜大報道するなら大事件に発展するが、 メディアが一切事実を報道しなければ、事件そのものの存在が認知されること もなくなってしまう。
関電幹部が福井県高浜町の元助役森山栄治氏から巨額の金品を受領してきた問 題など、テレビメディアが連日連夜大報道を展開する恰好の素材である。
二人の関電幹部は1億円を超す金品を受領していた。
1着50万円のスーツ仕立券を受領し、実際にスーツを仕立てて着用していた のなら、「返却するために一時的に保管していた」との弁明はまったく通用し ない。
そもそも、金沢国税局による査察で事実関係が発覚するまで、金品を返却する という動きはほとんどなかった。

この事件に関して関西電力が設置した調査委員会がまとめた報告書に重大事実 が記述されていた。
森山氏による
「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らか にしたら、大変なことになる。」
発言が紹介されているのだ。
報告書には、森山氏が高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面 談し、増設に関して依頼を受けたと話していたことも記載されている。
このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取って おり、それを保管していることを語っていたとしている。
テレビメディアはお得意の現地取材を繰り返し、当時の手紙やハガキを発掘し て報道するべきでないのか。
神戸の小学校の教師に対しては執拗な追跡をするのに、関電関連の重大事案に 関しては「知らぬ存ぜぬ」の対応を続けている。

日米FTAではTPPに辛うじて盛り込まれた日本の対米自動車輸出関税の遠 い将来の撤廃が消滅した。
茂木敏充氏は事実と異なる説明を国会で示しているが、テレビメディアはこの 点についても厳しく迫るべきなのだ。
メディアが本来の役割を放棄するなかで、重大な責務を負うのが国会である。
国会における適正な問題追及が強く求められている。

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