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改憲より憲法の理念実現を れいわ2氏、訴え

2019年10月07日 17時42分29秒 | 政治

 

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 安倍晋三首相が臨時国会冒頭の所信表明演説で改憲への変わらぬ意欲を見せる一方、七月の参院選で初当選し本格的な国会活動に臨む重度障害者の舩後(ふなご)靖彦、木村英子両氏(いずれもれいわ新選組)が、改憲よりも「現行憲法の理念を実現することの方が喫緊の課題」と訴え、対照的な姿勢を示している。両氏は幸福追求権を定めた一三条や生存権の保障を定めた二五条などを挙げ「障害者には十分実現されていない」と指摘する。

 首相は四日の所信表明演説で、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後氏を「友人」と紹介。社会保障などの改革に向けた「道しるべは、憲法だ」と、衆参両院の憲法審査会での議論を促した。

 舩後氏は演説を受け、就労中が対象外となる「重度訪問介護」の制度改正について「首相とともに実現していきたい」と、歓迎するコメントを発表した。だが憲法に関しては、本紙のインタビューで「二五条で保障する権利が障害者には十分に認められていない。安倍政権がないがしろにしている」と批判している。

 二五条は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めている。

 舩後氏は、九月に首相官邸で、以前から交流のある首相と面会した際、法の下の平等を掲げる一四条や二二条の職業選択の自由にも触れ「理念を実現するために頑張る」と伝えた。

 木村氏も演説後「今の憲法ですら守られていない現状がある。早急な改憲はいかがなものか」と話し、首相の姿勢に疑問を呈した。二五条に関しては、本紙の取材に「重度障害者が自分の意思で自分の選択した人生を営むには、あまりにもバリアー(障壁)が多い社会の構造だ。衣食住など健常者と同じ権利がまだまだ保障されていない」と指摘している。

 両氏は、自民党が掲げる九条への自衛隊明記などの改憲四項目にも「悲惨な戦争を生み出す可能性を持つ改憲には反対」(木村氏)と距離を置く。特に、有事の際に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設には「戦争などの際に、障害者は真っ先に切り捨てられる」(舩後氏)と反対している。 (横山大輔)

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危機管理鉄則は最悪を想定して備えること

2019年10月07日 14時36分53秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/10/07
             危機管理鉄則は最悪を想定して備えること
             第2449号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019100706000059106 ──────────────────────────────────── 10月6日、南鳥島付近で熱帯低気圧が台風に変化した。
今後、猛烈な勢いに勢力を強めて日本列島に接近する可能性が高まっている。
台風の進路については、Windyサイトがとても役に立つ。
https://www.windy.com/?36.563,136.632,5
ECMWF=the European Centre for Medium-Range Weather Forecasts https://www.ecmwf.int/

GFS=Global Forecast System by NOAA https://bit.ly/2A0HrDm
の予測がグラフィック表示される。
ECMWF=ヨーロッパ中期予報センターは、1975年に設立された国際機関で イギリスのレディングに所在する。
NOAA=National Oceanic and Atmospheric Administration=アメリカ海洋大 気庁は、アメリカ合衆国商務省の機関の一つである。
この二つの機関が発表している気象予測を画像情報として知ることができる。
風の予測と雨の予測を別々に把握できる。
予測は時々刻々と変化するが、10日先までの予測をリアルタイムで知ること ができるから、極めて有用性が高い。
ただし、予測は時々刻々と変化するため、台風の進路予測が大きく変化するこ とも珍しくはない。

この両機関の10月6日午後10時時点の予測によると、台風19号は10月 13日の日曜日に本土を直撃する状況になっている。
今後、台風は勢力を強めて915HP程度にまで発達すると見られている。
台風が両機関の現時点での予測通りに進行すると、非常に強い勢力、あるいは 強い勢力のまま日本に上陸する可能性が生じることになる。
台風15号は強い勢力で千葉市付近に上陸した。
台風においては進路の東側で、より強い風が吹くため、台風15号は千葉県全 域で暴風による甚大な被害をもたらした。
台風19号が強い勢力を保って本土に上陸する場合、進路の東側においては、 暴風による被害を警戒する必要がある。
台風15号の上陸に際して、鉄道各社は上陸前日に、翌日早朝の運転取りやめ を決定し、発表していたが、実際には運転を再開する予定の時刻が過ぎても、 長時間運転を再開できない事態が多発した。
その結果、9月9日月曜日の通勤に甚大な混乱が生じた。
10月13日は12日土曜から14日の体育の日にかけての3連休の中日に当 たる。
全国各地でさまざまなイベントが計画されているため、仮に現時点の予測通り に台風が進行すると大きな影響が発生することになる。
現在、日本で開催されているラグビーのワールドカップは10月12日、13 日に第一ラウンド最終戦7試合が予定されている。
この試合日程にも影響が生じる恐れがある。
台風の勢力が非常に強くなる可能性があるため、十分な警戒が必要だ。

台風15号が首都圏を襲来したことにより、とりわけ千葉県全域で激甚な被害 が発生し、広域停電が長期間解消されない非常事態が発生した。
ところが、安倍内閣は9月11日の内閣改造を強行した。
そのために、台風被害に対する対応に甚大な支障が生じた。
暴風によって広域停電が発生し、千葉県を中心にライフラインが切断される事 態が発生し、長期間持続した。
停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電 話の利用不能などの事態が同時発生した。
台風が南方の湿った暖気を運び込んだために、日本全国を猛暑が襲い、千葉県 では多数の熱中症死者が発生した。
千葉県を管轄する東京電力は停電の復旧について誤った情報を発信した。
このことも混乱に拍車をかける重大な要因になった。
安倍内閣は内閣改造騒ぎで台風被害に対して真摯な取り組みを示さなかった。
また、森田健作氏が知事を務める千葉県も激甚災害に対する迅速かつ適切な対 応を示さなかった。
台風による被害の深刻化と拡大は、安倍内閣および千葉県、東京電力による対 応の不適切さによる「人災」の側面が強かったと言わざるを得ない。
広域停電の長期化という深刻な事態に対応して、早期に、停電解消に向けての 人的資源、物的資源の集中配備が必要だったが、政府、県、東京電力の対応は 遅れに遅れた。
臨時国会ではこの問題をも大きく取り上げる必要がある。

台風15号によって甚大な被害を受けた千葉県の広域で、いまなお、被災者が 苦しんでいる。
家屋の損壊の修復には長期の時間が必要であり、応急措置さえ十分に施されて いないのが現状である。
この状況下で、新たな台風が接近すれば、二次的な被害が拡大する可能性があ る。
台風15号の進路が30キロ程度西にずれていれば、都心部が壊滅的な被害を 受けた可能性が高い。
台風進路の東側と西側で台風の影響が大きく異なるために、千葉市以西の地域 では台風15号の影響をさほど深刻には受け止めていない。
しかし、まさにギリギリのところで都心部は激甚災害を免れたことになるの だ。

2011年3月11日に発生した東日本大震災による地震と津波によって東京 電力福島第一原発が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
福島第一原発の1号機、3号機、4号機の建屋は爆発で損傷した。
2号機は建屋の爆発は発生しなかったものの建屋上部が1号機の爆発によって 損傷したため、最も多くの放射性物質を放出したと見られている。
福島第一原発は放射能事故によりチェルノブイリ原発事故に接近する放射性物 質を放出したと見られている。
たまたま、福島原発が放射性物質を放出した時間帯に西寄りの風が吹いていい たため、被害は最小限に抑制された。
東向きの風が吹き、大量の降雨があったなら、東日本全域により深刻な被害が 広がった可能性が高い。
飯館村や浪江村の被害が深刻になったのは3月15日の午後に南東の風が吹 き、原子炉建屋爆発以降初めての降雨があったからだ。
東電は現場からの職員の撤退を検討した。
仮に撤退が行われていれば、日本は国土を喪失した可能性が高い。

半歩誤れば、取り返しのつかない事態が発生していたにもかかわらず、その後 の電力会社と政府の対応を見ると、この事実を完全に無視していると言わざる を得ない。
巨大地震は日本の国土すべての場所で発生し得る。
原発直下に活断層が存在する可能性をまったく否定できない。
多くの活断層は地震が発生した後で存在が確認されている。
現時点で活断層の存在が確認されていなくても、そこに活断層が存在しないこ とにはならない。
しかも、日本の原発は発生し得る地震の揺れに耐え得る構造になっていない。
日本では2008年6月14日に発生した宮城岩手内陸地震で4022ガルの 地震動を観測している。
それにもかかわらず、東電柏崎刈羽原発の1~4号機を除いて、日本のすべて の原発の耐震性能基準規制が1000ガル以下にしか設定されていない。
東電柏崎刈羽原発では2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に よって3号機建屋内で2058ガルの地震動が観測されてしまった。
そのために、東電柏崎刈羽原発の1~4号機だけ、例外的に耐震性能基準が2 500ガルに引き上げられ、5~8号機は1209ガルに引き上げられた。
これ以外の原発の耐震性能基準規制値はすべて1000ガル以下なのである。

危機管理の鉄則は
“prepare for the worst”
“be on the safe side”
である。
最悪のケースに備えること、完全な安全策を取ることが危機管理の基本だ。
絶対に起こしてはならない事態であればあるほど、この鉄則を厳格に守る必要 がある。
気候変動が進行して、強い勢力を持つ台風が日本を襲来する確率が上昇してい る。
台風15号クラスの台風が首都圏や関西圏を襲来することは十分に想定され、 現実に襲来し、甚大な被害ももたらされている。
とりわけ、暴風による被害が深刻であり、電線や電柱の損傷による広域停電長 期化が深刻な被害をもたらすようになっている。

こうした現況を踏まえれば、電線地中化事業や、大都市における災害対策に重 点を置く施策が強く求められるのは当然だ。
安倍内閣はF35を147機購入するのに1兆7000億円を投じている。
維持管理費を含めれば総費用は6.2兆円に達すると見られている。
しかし、日本が米国と同盟関係を結んだままの状態で、米国が中国や北朝鮮と 交戦状態に陥れば、中国や北朝鮮は真っ先に日本の軍事飛行場を攻撃してくる ことになる。
そうなれば147機保持してもF35を空に飛ばすことさえできない状況に陥 る。
このこともあってか、安倍内閣は垂直離着陸ができるオスプレイを大量購入し たが、こちらは巨大滑走路を必要しないものの、何もしなくてもひとりでに墜 落することが多い欠陥機である。
日本上空を通過するICBMを迎撃するためにイージスアショアを米国から押 し売りされて、安倍内閣は言いなりに購入しているが、これも無用の長物だ。
安倍首相は豆腐を買う感覚で1兆、2兆と無用の長物の米製兵器を購入する が、こんなことをしなければ社会保障制度の拡充も電線地中化もとうの昔に実 現できている。
こんな政府の下で私たちは当面生きてゆかねばならない。
大災害が襲来する前に、まずは、自分で自分の命を守る方策を考えておかねば ならないのが現状である。

                                        

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