曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

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主権者国民「国民による政治」「国民のための政治」において増税是か否かは国民が決めるものである。

2019年10月06日 13時26分19秒 | 政治

主権者国民「国民による政治」「国民のための政治」において増税是か否かは国民が決めるものである。

※:2012年8月4日に投稿したブログである。

今参議院で審議している。衆議院で成立している消費増税案は、国民を軽視、官尊民卑、主客転倒ものなのである。消費増税については自民党政権時の麻生政権時の衆議院選、民主党菅政権時の参議院選時の国政選挙において、国民からは拒絶されているのである。その後においては国民の厳粛な信託を受ける国政選挙は行われていない。忘れてもらっては困ることだが、国会議員は国民から、国政選挙で選ばれて現在の身分にあることである。国民から選ばられないで現在の身分はあり得ない、国政は「国民による政治」「国民のための政治」である。その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する。国民に選ばれた代表者が自分勝手に「国民のため」だと考えた政治を行い、又それが事実国民の利益に合致したとしても、それが民意によって行われたものでない限りは、民主政とはいえないというのが民主主義国家の定説なのである。いま進めている野田政権の消費増税案は、民主主義国家が否定している政治手法であり、暴政の何物でもないのである。民主主義国家において否定されるものであることは間違いないのである。
消費税は限りなく不公平税制であるということである。政府は所得によらずに国民に等しく広く納税が行われ、公平な税制制度であるという、説明を盛んにしているがとんでもないことで、限りなく不公平税制制度なのである。低所得者に重く負担が覆いかぶさってくる。税制制度なのである。又中小零細企業者にも企業競争上、消費税分を価格に転嫁できずらい面が起きて、企業が消費税を負担しなければならない等の、羽目に陥り経営を圧迫し、企業倒産が頻繁に起きるようにもなろという、過去の実例が懸念されているのである。
今の社会経済的に最悪な時期に、民意を無視してまで権力を乱用して、消費増税を行う前に先ずは行政の無駄を省くことを、優先して行うことである。とりわけ行政の無駄の多い、筆頭に挙げられている特殊法人への天下り、シロアリ退治を行うことで何兆円もの、無駄が省けるのである。それと税制改革と言っているが、最大の不公平税制をそのままにしての、消費税増税を行えば、税制が改革されるなどということは、大きな間違いなのである。歳入面での低所得層にも負担を強いて、金持ち優遇が徹底してきた。所得税の累進税率を25年ぐらい前まで戻すことによって、所得税の税収はたちまち倍増するはずである。現在の所得税率は、最低所得層195万円以下5%、最高税率1800万円以上40%である。階層は6階層である。過去1974年当時は19階層で、最低は60万円以下10%、再興8000万円超75%、その後1984年に改正されて14階層、最低が50万円以下10,5%、最高8000万円超70%、また1987年改正では、12階層、最低150万円以下10,5%、最高5000万円超60%となっている。その後の改正は1988年、1989年、1995年1995年、1999年、2007年現在に至っている。以上みてきたようにあまりにも、下げすぎた結果税収が上がらず財政の窮迫の、一因になっているのである。少なくても1984年当時の、最高税率70%乃至、1988年当時の60%程度まで引き上げることによって、20数兆円の増収が見込まれるのである。このように行政の無駄を省き、不公平税制を是正することにおいて、消費増税の必要性は皆無になるのである。これが本当の税制改革なのである。
庶民弱者や零細企業にしわ寄せするような税制改革消費増税ではなく、先ずは、行政の無駄を徹底的に省く、最大の無駄を生じている特殊法人への天下り、シロアリの退治を徹底的に行うこと。また、格差社会を生み出している。高額取得層のあまりにも、低い税率の是正である。フェアプレイの点から高額所得層の税率を高くすることは経済学上好ましくないという言う説もあるが、国民国家における社会政策上いくらかでも格差を是正し、共生社会を実現してゆくためには、尊敬される高額取得層の税率を上げてゆく必要がある。
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れいわが始まる山本太郎第全国ツアー【第二弾・九州】

2019年10月06日 09時40分16秒 | 政治

 

2019-10-05 22:16:42NEW ! テーマ:
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れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー 【第二弾・九州】 10月10日(木)~10月20日(日)

長崎・佐賀・博多・久留米・大分・宮崎・鹿児島・熊本・屋久島・種子島・沖永良部島

 

 

 

詳細はcoming soon! ※ツアー訪問先の地域の皆様、ぜひお力を貸してください!

ご協力いただける方は担当の岡田( okada@taro-yamamoto.jp )までご連絡ください。

 

 

・れいわ新選組 Web https://reiwa-shinsengumi.com/

・れいわ新選組 Twitter https://twitter.com/reiwashinsen

・れいわ新選組 Facecook https://www.facebook.com/reiwa.shinse...

 

 

アベノミクスで庶民の暮らしは真っ暗闇だ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-91d87b.html

 

日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。

 

本年末でバブル崩壊の起点から30年の時間が経過する。

 

この30年間、日本経済はまったく成長していない。

 

名目GDPの水準は500兆円から550兆円の範囲内にとどまり続けている。

 

「失われた10年」が「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

 

 

私たちの暮らしにとって、もっとも切実な問題が経済問題だ。

 

2012年12月に第2次安倍内閣が誕生してから本年12月で丸7年の時間が経過する。

 

安倍首相はアベノミクスが成功したかのように発言するが、アベノミクスの下で生活が良くなったという話を聞いたことがない。

 

若い人々の安倍内閣支持率が高いと言うが、そもそも主権者の半分が選挙に行っていないなかで、若い人が安倍内閣を支持しているという話にはまったく信ぴょう性がない。

 

本年7月の参院選の投票率は48.8%だった。

 

史上第2位の低投票率だった。

 

このなかで、18~19歳の投票率が32.3%、20~24歳の投票率が28.2%、25~29歳の投票率が33.8%だった。

 

若い人が安倍内閣を積極的に支持している形跡は皆無である。

 

選挙では自公への投票と反自公への投票が拮抗している。

 

ただし、自公が候補者を一人に絞るのに対して、反自公が複数候補を擁立することが多いから、議席数では自公が7割、反自公が3割という結果になっている。

 

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、嫌韓を煽っている。

 

安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。

 

韓国に対しては日本が優位に立っているとの尊大な意識が存在するように見えるが、経済力については、すでに日本は韓国からも遅れを取り始めている。

 

一人当たりGDPのランキング推移を見ると、西暦2000年には日本が世界第2位に位置し、韓国は世界第35位に位置していた。

 

ところが2018年の実績では、日本が世界第26位、韓国が世界第31位で、その差はほとんどなくなった。

 

5Gの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。

 

日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。

 

安倍内閣の下で日本経済はまったく成長できていない。

 

経済成長率平均値は民主党時代の+1.7%を大幅に下回る+1.3%である。

 

 

このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。

 

企業収益は2012年から2018年の6年間に倍増した。

 

企業の内部留保資金は2018年度末に463兆円にも達した。

 

 

経済が低迷しているのに企業利益が倍増した。

 

このことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。

 

労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に5%も減った。

 

民主党政権時代でさえ、一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。

 

今回の消費税増税で労働者の実質賃金はさらに減少する。

 

安倍首相は「有効求人倍率が上昇した」、「雇用者数が増えた」ことをアピールするが、低賃金の非正規雇用が増えただけなのだ。

 

安倍内閣はGDPを増やすために生産年齢人口の国民を全員働かそうとしている。

 

もちろん、働き口は非正規の低賃金労働だ。

 

これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である。

 

 

消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、1989年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。

 

 

生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。

 

税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた。

 

その結果、日本は世界有数の格差大国に転じ、新しい貧困問題が生まれている。

 

現状を変えるには政治を変えることが必要不可欠になる。

 

そのためには、主権者が真実を知り、行動することが必要不可欠だ。

 

投票率を5割から7割に引き上げることで政治刷新を実現できる。

 

日本の主権者がその意思を持つかどうかが鍵を握る。

 

 

れいわ新選組 代表 山本太郎

 

れいわ新選組に政権を取らせる 3

 

「れいわ新選組」躍進の理由 2

 

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