曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

#れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー 【第二弾・九州】 10月10日(木)~10月20日(日)

2019年10月05日 18時55分58秒 | 政治

 

      

れいわ新選組        
 
              @reiwashinsen    
        
 

山本太郎 全国ツアー 【第二弾・九州】 10月10日(木)~10月20日(日)
長崎・佐賀・博多・久留米・大分・宮崎・鹿児島・熊本・屋久島・種子島・沖永良部島
詳細はcoming soon!

 
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[Live]れいわ新選組代表山本太郎記者会見2019年10月4日

2019年10月05日 13時53分43秒 | 政治

 

 

[Live]れいわ新選組代表山本太郎記者会見2019年10月4日

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"[臨時国会 所信表明演説]安倍アレルギー深化/顔も見たくない…声もききtくない”

2019年10月05日 10時39分44秒 | 政治

 

”【臨時国会 所信表明演説】安倍アレルギー深化 / 顔も見たくない…声も聞きたくない” 

<iframe class="reblogCard" src="https://ameblo.jp/s/embed/reblog-card/et-eo/entry-12532557269.html?reblogAmebaId=miraihamassugumiteruyo" frameborder="0" scrolling="no" width="100%" height="234" data-ameba-id="et-eo" data-entry-id="12532557269"></iframe>第二百回国会に当たり、所信を申し上げます。  日本国憲法の下、第一回の国会、初の国会が開かれた昭和二十二年、 戦争で全てを失った我が国は、いまだ、塗炭の苦しみの中にありました。  しかし、この議場に集った先人たちのまなざしは、 ただ未来にのみ向けられていた。 ひたすらにこの国の未来を信じ、大きな責任感の下に議論を重ね、 そして、力強い復興を成し遂げました。高度成長を実現し、 平和で豊かな日本を、今を生きる私たちに引き渡してくれました。  七十年以上にわたる先人たちの歩みに、心から敬意を表します。  本年五月、天皇陛下が御即位されました。 即位礼正殿の儀をはじめとする各式典がつつがなく、 国民がこぞって寿ぐ中で行われるよう、 内閣を挙げて準備を進めてまいります。  昭和、平成、そして令和。七十年余りの間に、 世の中は、世界は、一変しました。 新しい時代を迎え、その変化のスピードは ますます加速していくことでしょう。  そうした中にあっても、先人たちから受け継いだ、 我が国の平和と繁栄は、必ずや守り抜いていく。 そして、新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、 誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく。 その責任を、皆さん、共に、果たしていこうではありませんか。
最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化です。 今月、三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の 無償化が実現しました。 小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。 来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化いたします。 子育て世代の負担を減らします。 そして、子どもたちの誰もが、家庭の経済状況に関わらず、 自らの夢に向かって頑張ることができる。 そうした社会を創り上げます。 国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります。
十五年前、一人のALS患者の方にお会いしました。 「人間どんな姿になろうとも、人生をエンジョイ出来る」 全身が麻痺していても弾くことができるギターを自ら開発。 演奏会にも伺いましたが、バンド活動に打ち込んでおられます。 更には、介護サービス事業の経営にも携わる。 その多彩な活動ぶりを、長年、目の当たりにしてきました。 令和になって初めての国政選挙での、舩後靖彦さんの当選を、 友人として、心よりお祝い申し上げます。
障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、 その個性を発揮して、いきいきと活躍できる、 令和の時代を創り上げるため、国政の場で、 共に、力を合わせていきたいと考えております。 令和を迎えた今こそ、新しい国創りを進める時。 これまでの発想にとらわれることなく、 次なる時代を切り拓いていくべきです。 かつて採られた施設入所政策の下、 ハンセン病の患者・元患者の御家族の皆様に、 極めて厳しい偏見、差別が存在したことは、厳然たる事実です。 そのことを率直に認め、訴訟への参加・不参加を問わず、 新たな補償の措置を早急に実施します。 差別、偏見の根絶に向けて、政府一丸となって全力を尽くします。  「みんなちがって、みんないい」 新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります。 みんなが横並び、画一的な社会システムの在り方を、 根本から見直していく必要があります。 多様性を認め合い、全ての人がその個性を活かすことができる。 そうした社会を創ることで、少子高齢化という大きな壁も、 必ずや克服できるはずです。 若者もお年寄りも、女性や男性も、障害や難病のある方も、 更には、一度失敗した方も、誰もが、思う存分その能力を発揮できる、 一億総活躍社会を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、 そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度。 三つの改革に、安倍内閣は果敢に挑戦いたします。 六十五歳を超えて働きたい。八割の方がそう願っておられます。 高齢者の皆さんの雇用は、この六年間で、 新たに二百五十万人増えました。 その豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産です。 意欲ある高齢者の皆さんに七十歳までの就業機会を確保します。 いつまでも健康でいられるよう 予防にも重点を置いた医療や介護の充実を進めます。 同一労働同一賃金によって正規・非正規の壁がなくなる中で、 厚生年金の適用範囲を拡大し、老後の安心を確保します。 年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、 人生百年時代を見据えた改革を果断に進めます。 令和の時代にふさわしい、子どもかからお年寄りまで 全ての世代が安心できる社会保障制度を、大胆に構想してまいります。
先般の年金財政検証では、 アベノミクスによって支え手が五百万人増えた結果、 将来の年金給付に係る所得代替率が、改善いたしました。 安定した社会保障の基盤、それは、強い経済であります。 正社員は百三十万人増えました。 一人の正社員になりたい人に対し、一つ以上の正社員の仕事がある、 という、雇用情勢の改善が、二年間、継続しています。 この機を活かし、バブル崩壊により就職難で苦労した方々への、 就労支援を拡大します。 就職氷河期世代の皆さんの意欲、経験、能力を活かしていく。 チャンスを広げることで、日本経済の次なる成長につなげてまいります。 政権発足後、強力にコーポレートガバナンス改革を進めた結果、 日本企業に対する海外からの直接投資残高は、 五年連続で過去最高を更新し、十兆円以上増加しました。 会社法を改正し、全ての大企業に社外取締役の選任を義務付けます。 グローバルスタンダードに沿って、経営の透明性を一層高めることで、 海外から成長の活力を取り込んでまいります。
ベトナムやシンガポールでは、最近、日本の粉ミルクが人気です。 世界に目を向けることで、安全で安心な日本の農産物に もっと大きな可能性が広がります。 TPP、EUとの経済連携協定によって、 牛乳や乳製品の輸出は二割以上増加しました。 ヨーロッパへの牛肉輸出は三割上昇しています。 あらゆる農産品に、世界に羽ばたくチャンスが訪れています。 全国津々浦々、それぞれの地方が誇る農林水産物の輸出を更に加速します。 農産品輸出拡大法を制定し、 各国の輸入規制緩和に向けた働きかけをオールジャパンで進めます。
昨年度、福島の農産品輸出は、震災前から四割近く増加し、 過去最高となりました。 外交努力により規制が撤廃されたマレーシアやタイへの 桃の輸出が好調です。 これまでに三十二の国と地域で規制の完全撤廃が実現いたしました。 引き続き、風評被害の払拭に全力で取り組み、 東北の復興を加速してまいります。 各省庁の縦割りを排して、徹底した現場主義を貫き、 政治の責任とリーダーシップの下、 福島の再生、東北の復興に取り組んでいく。 これは復興・創生期間後も変わることはありません。 そのための司令塔となる復興庁の後継組織を設け、復興に全力を尽くします。 今年も、全国各地で、地震、集中豪雨、記録的な暴風などにより 自然災害が相次ぎました。 お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、 被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 台風十五号による大規模停電では、 多くの方々の生活に甚大な影響が出ました。 今回の対応を徹底的に検証します。 災害時における復旧の加速化、電力インフラ維持の方策について検討し、 速やかに対策を講じます。 復旧・復興を全力で支えるとともに、 三年間集中の防災・減災、国土強靱化の緊急対策を着実に実行することで、 災害に強い故郷づくりを進めてまいります。 各地で発生が続く豚コレラについて、ワクチン接種をはじめ、 あらゆる対策を総動員して、一刻も早い終息に努めます。
地方への外国人観光客は、この六年で四倍を超えました。 観光は、地方の新たな活力です。 地方でも商業地の地価が二十八年ぶりに上昇に転じるなど、 地方経済に活気が生まれています。 海外で急速にキャッシュレス決済が普及する中、 日本を訪れる外国人観光客の七割が、 キャッシュレスがあればもっとお金を多く使ったと回答しています。 大胆なポイント還元により、キャッシュレス化を進め、 インバウンド消費の拡大を通じて、 全国の中小・小規模事業者の皆さんの成長へとつなげます。 下請取引の適正化を、引き続き強力に進めます。 近年の下請けいじめの実態を踏まえた 新たな振興基準の遵守を大企業に徹底します。 一度失敗すると全てを失ってしまう個人保証の慣行を断ち切ります。 事業承継の際には、先代経営者と後継者からの 二重取りを原則禁止するなど、 次の世代に個人保証を引き継ぐことのないよう、 あらゆる施策を講じてまいります。
これからも、安倍内閣は経済最優先です。 消費税率引上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります。 教育の無償化に加え、軽減税率、プレミアム商品券の発行、 更には、自動車や住宅への大胆な減税など十二分の対策を講じ、 経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えすることで、 経済の好循環を確保してまいります。 米中間の貿易摩擦、英国のEUからの離脱など、 不透明さを増す世界経済の先行きにも、しっかりと注視してまいります。 下振れリスクが顕在化する場合には、躊躇することなく、 機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとします。
  「下方リスクから守るために、全ての政策手段を用いる、 との、我々のコミットメントを再確認する」 大阪サミットでは、G20の全ての国が、 世界の持続的な成長を実現するため、協調していくことで一致しました。 懸案の貿易摩擦についても、 自由、公正、無差別など、自由貿易の基本原則を、 首脳たちと明確に確認することができました。 我が国は、これからも、自由貿易の旗手として、 自由で公正なルールに基づく経済圏を、世界へと広げてまいります。 ASEANに中国、インド、豪州などを加えたRCEPについて、 関税引下げにとどまることなく、 知的財産や電子商取引など二十一世紀の経済ルールを含めた 野心的なものとなるよう、交渉を進めてまいります。 日米の貿易協定が合意に至りました。 昨年九月の日米共同声明に沿って、 日米双方にウィン・ウィンとなる結論を得ることができました。 それでもなお残る農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い、 引き続き、生産基盤の強化など十分な対策を講じます。
日米同盟を基軸としながら、 我が国は、英国、フランス、豪州、インドなど 基本的な価値を共有する国々と手を携え、 自由で開かれたインド太平洋を実現してまいります。  沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組みます。 普天間飛行場の全面返還に向けて、辺野古への移設を進めます。 昨年度の牧港補給地区に続き、 今年度末に予定されるキャンプ瑞慶覧の一部返還に向けて準備を進めます。 沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、 一つひとつ、確実に結果を出してまいります。 現下の北朝鮮情勢については、米国と緊密に連携し、 国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期します。 何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、私自身が、条件を付けずに、 金正恩委員長と向き合う決意です。 冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、 果断に行動してまいります。 日中新時代を切り拓きます。 来年の桜の咲く頃に、習近平国家主席を国賓としてお迎えし、 首脳間の往来だけでなく、経済交流、青少年交流など、 あらゆるレベルでの交流を拡大し、 日中関係を新たな段階へ押し上げてまいります。 北方四島での共同経済活動が動き始めました。 航空機によるお墓参りは三年連続で実現し、 長門合意は着実に前進しています。 領土問題を解決して、平和条約を締結する。 一九五六年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進め、 日露関係の大きな可能性を開花させてまいります。 韓国は、重要な隣国であります。 国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたいと思います。
海洋プラスチックごみが、国際的に大きな課題となっています。 大阪サミットにおいて、新たな汚染を二〇五〇年までに ゼロにすることを目指す、新しいビジョンを共有いたしました。 その実現に向けた具体的な実施枠組みにも、 G20として合意しました。 新興国も含めた世界全体での取組を、 日本として、これからも、後押ししてまいります。 第四次産業革命が急速に進む時代において、 新たな付加価値の源泉はデジタルデータです。 G20サミットでは、トランプ大統領や習近平国家主席をはじめ 各国首脳が参加する中、WTOの屋根の下、 「大阪トラック」を立ち上げました。 信頼性を確保しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。 その大きな原則を掲げ、国際的なルールづくりを主導していきます。 これからも、あらゆる分野で、新しい時代の世界のルールづくりを、 日本が、力強くリードしてまいります。
「提案の進展を、全米千二百万の有色の人々が注目している。」 百年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、 パリ講和会議における日本の提案について、こう記しました。 一千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、 どういう世界を創っていくのか。 新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、 日本は「人種平等」を掲げました。 世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、 日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。 しかし、決して怯むことはなかった。 各国の代表団を前に、日本全権代表の牧野伸顕は、 毅然として、こう述べました。 「困難な現状にあることは認識しているが、 決して乗り越えられないものではない。」 日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、 今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっています。 今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、 その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、 その理想をしっかりと掲げるべき時です。 現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、 教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく。 令和の時代の新しい国創りを、 皆さん、共に、進めていこうではありませんか。 その道しるべは、憲法です。 令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。 その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。 私たち国会議員が二百回に及ぶその歴史の上に、しっかりと議論していく。 皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか。 御清聴ありがとうございました。

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糾弾されるべきは日本郵政とNHK経営委員会だ

2019年10月05日 09時43分41秒 | 政治

                              

                               

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                               2019/10/05
           糾弾されるべきは日本郵政とNHK経営委員会だ
             第2448号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019100506000059063 ────────────────────────────────────
かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。
分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社 だ。
日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている。
日本郵政グループの金融商品の管理を行っているのがゆうちょ銀行とかんぽ生 命だ。
問題は日本郵便が担当している保険商品の販売において、顧客に重大な不利益 を与える営業行為が横行していたことだ。
9月30日に行われた日本郵政、日本郵便、かんぽ生命3社トップによる中間 報告を兼ねた記者会見で、保険料の二重払い分の返金を求めるなどの不利益解 消を希望する顧客が約2万6千人に上ることが明らかにされた。
法令や社内規定に違反する契約は少なくとも約6300件に上り、既に明らか になっていた約4200件から増加した。
かんぽ生命は、顧客に不利益を与えた疑いがあるとして公表した約18万3千 件の契約を調査していたが、調査を終えたのは半分にも満たず、法令や社内規 定に違反する件数は膨らむ可能性が高い。
この重大問題をいち早く追及したのがNHKである。
NHKは昨年4月に「クローズアップ現代+」でかんぽ問題を報道した。
その後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側 の抗議を受けた後に削除した。
続編は問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。
このことについて、高市早苗総務相が10月1日の閣議後会見で
「NHKにおいて適切に説明すべき案件だと思う」
と述べ、NHKに対して国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。

完全にピントがずれている。
NHKの現場の判断、NHK経営委員会の対応、日本郵政サイドの行動のどれ が正しく、どれが間違っているのかを適正に判断するべきだ。
その際、核心になるのは、日本郵便が保険商品の不正販売を組織ぐるみと言っ てよい程度で実行してきたことである。
これが問題の根源であるときに、その事実を報道し、問題を追及した番組制作 担当者を吊し上げるのは完全な筋違いの対応である。
現在のNHKは重大な問題を抱えている。
最大の問題は、政治権力がNHKを不当支配していることにある。
これは放送法の規定がもたらしている構造的な問題だ。
一言で表現すれば、内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合に、内閣総 理大臣が権力を濫用することによって生じる問題である。
内閣総理大臣はNHK経営委員会の委員を任命する権限を有している。
放送法第31条は、
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者 のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」
と定めているが、安倍首相はこの規定をまったく守っていない。
極めて偏った人事を行っている。

NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。
経営委員会がNHK会長を任命し、NHK会長は経営委員会の同意を得てNH K副会長とNHK理事を任命する。
NHKの理事会は会長、副会長、理事によって構成される。
NHKの業務運営はこの理事会の下に置かれるのだ。
したがって、内閣総理大臣は恣意的な経営委員会委員人事を行うことによって 経営委員会を支配し、NHKの会長、副会長、理事の任命を支配することがで きる。
NHKの業務運営が理事会の指揮下に置かれる以上、NHK職員は経営委員会 の意思に逆らうことができない。
それでも番組制作の現場には、正義派が存在した。
この正義派が不正事案に対して斬り込み、巨大不正を暴く報道を行うことがあ る。
これがNHKに残されたジャーナリズム精神、NHKの良心なのだ。
今回の事例では日本郵政が圧力をかけて、NHK経営委員会がNHK会長を厳 重注意した。
NHK会長が正義派の行動を示したわけではない。
形式上、経営委員会はNHK会長を厳重注意しただけだ。
狙いは番組制作現場に対して圧力をかけることだ。
現実に番組制作現場は日本郵政不正問題の情報提供を求める動画を削除し、不 正を追及する番組放送を1年以上も自粛した。
総務相が問題提起するべきは、NHK経営委員会が日本郵政からの圧力を背景 に番組制作現場に圧力をかけたことであるべきなのだ。
高市総務相の行動はまったく見当はずれの方向を向いている。

安倍内閣は放送法の規定を悪用して、NHK支配を実行している。
NHKは、表向きは「みなさまのNHK」と言いながら、その言葉を実践する 行動を示さない。
番組制作の最前線で奮闘し、日本郵政不正を告発する番組を制作した人々の み、「みなさまのNHK」の言葉に値する行動を示したと言える。
ところが、こうした構図でありながら、日本郵政の不正を追及したチームが叱 責され、NHKや総務省に圧力をかけた日本郵政サイドの行動が追及されない のは完全な筋違いだ。
日本郵政グループには総務相OBが大量に天下りしている。
日本郵政の不正事案が告発されれば、日本郵政グループの経営に支障が生じ る。
そこで、日本郵政グループに天下りした旧総務省幹部がNHK経営委員会など に直接、あるいは間接に圧力をかけて、NHKの番組制作現場に圧力をかけた というのが一連の経過ということになるだろう。

日本郵便は保険商品の販売に際して、組織ぐるみで不正を行ったと考えられ る。
日本郵政における過大なノルマ設定などが、こうした販売不正を引き起こした 主因になった疑いも強い。
いずれにせよ、日本郵便の経営責任が厳しく問われる必要がある。
日本郵便社長は横山邦男氏で、横山氏はかつて、西川善文氏が日本郵政社長に 就任した際、三井住友銀行から日本郵政に出向し、専務執行役に就任した。
この横山氏が最高責任者として担当したのが「かんぽの宿売却案件」であっ た。
79のかんぽの宿を一括して、オリックス不動産に破格の安値で払い下げるこ とが推進された。
国民財産を不当に低い価格で政府と癒着する事業者に恣意的に払い下げる案件 であったのなら、刑法上の背任に該当する恐れが極めて高い事案ということに なる。
この払い下げは、最終局面で決裁権限者の鳩山邦夫元総務相が不正販売の可能 性を察知して、国会で大きく取り上げたために「未遂」に終わった。
しかし、問題の悪質性は極めて重大なものであった。

また、日本郵政はJPエクスプレス事業で900億円もの損失を計上した。
この失敗案件の最高責任者であったと見られるのが横山邦男氏なのである。
その横山邦男氏が第2次安倍内閣発足後に、日本郵便の社長に起用された。
この人事自体があり得ない人事であったと言える。
そして、横山邦男氏が社長を務める日本郵便が、今回発覚した保険商品の販売 不正を大規模に実行した。
横山邦男氏の解任は避けられない。

日本政府はTPP協議との関連で、かんぽ生命が、アフラック生命などの米国 の保険会社が得意とするがん保険などの商品を開発・販売しないように圧力を かけられた。
挙句の果てに、日本郵便の巨大な郵便局ネットワークを使って、米国保険会社 アフラックの保険商品を販売させることを呑まされた。
今回の保険商品販売不正問題では、アフラック保険商品の不正販売も含まれ る。
日本郵便は販売不正のあった保険商品の販売を中止している。
当然のことながら、アフラック保険商品の販売も中止するべきである。
ところが、現在もなお、日本郵便はアフラック保険の保険商品だけは販売を中 止していない。
こんなおかしなことがまかり通っている。

民間テレビ放送には外国保険会社から巨額のスポンサー料が投下されている。
テレビで外資系保険会社のコマーシャルが放送されない日はないほどに、ハゲ タカ保険会社は日本のテレビ業界に資金を注いでいる。
その取りまとめをしているのが電通である。
郵政民営化論議の際に、このことをテレビ放送で明言したのが政治評論家の森 田実氏だった。
森田氏はこの発言を契機に、ほぼすべてのテレビ出演機会を奪われた。
民間放送がアフラック保険商品の販売を続ける日本郵便の現況をまったく報道 しない背景に、こうした歪んだ状況が存在する。
NHKに求められるのは、巨大な不正に関する重要な情報を市民に提供する ジャーナリズム精神である。
安倍首相、高市郵政相が指揮する行政は、完全にその反対方向を向いている。
NHKの現場を叩くのではなく、NHKに不当な圧力をかけるように行動した 日本郵政グループと、これに同調したNHK経営委員会を叩かなければものご との道理は通らない。

                                            

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