曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

山本太郎は本当によく勉強している

2019年10月03日 16時11分49秒 | 政治

 

2019-10-03 09:55:46NEW ! テーマ:
 

「検証“消費税廃止”は実現は可能か?」山本太郎 代表に問う! https://31634308.at.webry.info/201910/article_1.html

 

BS-TBS報道1930で珍しく山本太郎が一人招待されて報道された。

タイトルは、「検証“消費税廃止”は実現は可能か?」というものであった。

増税前夜に緊急生出演 山本太郎 代表に問う!

と表示されていた。

 

山本太郎の独壇場で、れいわの宣伝が出来るのはいいことだと思っていた。

ところが、実際に番組が進むと話が違ってきた。

山本太郎の政策に訴えている以下の三つに対して、反論、否定の意見を持つコメンテーターを用意していたのだ。

その人物は朝日新聞の編集委員であった。

 

 

所得税増税 企業法人税増税 国債発行

 

その編集委員は、具体的な数値を上げずに所得税増税については、増税しても消費税の削減の額は全然足りないと述べた。

具体的な数値を言うなら理解しようがあるが全く抽象的、感覚的な言い方だった。

また、企業法人税も効果はなく、法人税を上げても消費税の穴埋めは出来ないと述べた。

また国債発行についても、国債を増やすといつか突然インフレになると脅すだけだった。

これに対して、山本太郎は自分の国で円を印刷できる国において破綻はしないと述べたら、その委員は黙ってしまった。

 

今回の番組は、明らかに山本太郎の主張を論破する、へこます番組であるように思った。

なぜなら、全ての施策を悉く否定するものだったからだ。

わざわざ人を番組に招待して、負けるか勝つかのような番組構成は失礼だ。

しかし、朝日新聞の経済記者上がりの委員に対して、山本太郎は実に落ち着いて反論して、決して負けてはいなかった。

本当に関心する程よく勉強している。

伊達に6年間参議院議員をやっていた訳ではなかった。

小泉進次郎が環境大臣として世界でヒンシュクを買っていたが、その資質レベルの違いは歴然である。 訳の分からないことを述べているものが将来の総理大臣候補などと言われるのは日本も世の末である。

 

現在、れいわと組みと表明しているのは、共産党だけである。

立民、国民は様子見である。

きっと、消費税5%の土俵まで下りて来ないだろう。

今日の新宿での街宣で、5%で土俵に降りてこなければ、れいわで100人を目指すしかないようなことを述べた。

 

さらに血みどろの戦いになると述べた。

かなりの覚悟を感じた。

 

野党共闘体制が取れないのなら、共産と選挙区割を行うことになる。

残念ではあるが、この状態は必ずしも野党全体の数の増大にはならない。

結果的に野党共闘を促すのは、れいわの人気を高めるしかない。

れいわ人気が高まれば自ずとソロバン勘定で靡いてくる。

新宿の街宣では消費税が上がって困る人の話を募集したら、檀上に上がってきたのは、ほとんど家族の貧困、自身の貧困の窮状を訴える女子であった。

れいわは明らかに今まで政治に取り残された層の支持を獲得していることがわかる。

今まで政治に期待していない人が動き出している。

これが大きく動けば世の中が変わる。

 ※ブログ転載者の感想まさに番組構成は山本太郎氏に問うが、れいわ新選組新選組の消費税5%減税を否定する論者に語らせて、実に失礼な構成であり、それでも山本¥太郎氏は怒らずに冷静に事実に基づいて反論し否定していた論者はそれに対しなんのも反論することすらできず、結果的に山本太郎氏の消費税に対する考え方が正当性あるものになったようである。

 

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増税?空気を読め!#消費税廃止!山本太郎(れいわ新選組代表)街頭演説会東京・新宿西口小田急デバート前2019年10月1日

2019年10月03日 14時32分16秒 | 政治

 

 

増税?空気を読め!#消費税廃止!山本太郎(れいわ新選組代表)街頭演説会東京・新宿西口小田急デバート前2019年10月1日

※消費税で四苦八苦している当事者が何人も登場して発言されて、如何に庶民にとって過酷な税制であるということが浮き彫りになっていた。まさにれいわ新選組の勇気ある訴えは庶民にとっての救いの何者でもないようだ。

 

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日本の政治はれいわ新選組と共産党が一緒にやればいい

2019年10月03日 12時40分14秒 | 政治

 

2019-10-02 23:00:51NEW ! テーマ:
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【まとも】共産党が「5%消費減税」を打ち出し、れいわと共闘へ!「民主党先祖返り集団」と「減税・廃止派(共産&れいわ)」で野党二分化へ https://yuruneto.com/kyousan-reiwa/

 

どんなにゅーす?

・2019年10月1日、共産党が「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」と表明し、まずは5%の減税を通じて野党の共闘を呼び掛けていく方針を明らかにした。

 

・事実上、れいわ新選組との本格的な共闘を進めていくことを表明したことになり、ネット上で多くの賛同と応援の声が上がっている。

 

・一方で、主要野党の立憲民主党は、国民民主党や野田佳彦元総理らと共闘していく方針を明らかにしており、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50392910Q9A930C1PP8000/

 

事実上、消費減税反対(増税容認)を主流とした「旧民主党勢力」減税・廃止を求める「共産&れいわ」で二分化していく動きを見せている。

 

 

共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/010/230000c

 

 

消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます 消費税10%強行に満身の怒りを込めて強く抗議する https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/10/post-819.html

 

本日、安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を10%に引き上げる大増税を強行しました。

日本共産党は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すこともかえりみない、この愚行に対し、満身の怒りを込めて強く抗議します。

 

国民のみなさん。

 

たたかいはこれからです。

この大増税は、強行されたからといって、そのままにしておくことは決してできません。

耐えがたい重税によって、暮らしと経済が土台から破壊されることを、座視するわけにはいきません。

 

私たちは、この日にあたって、消費税の減税と廃止を求める新たなたたかいをおこすことを、心から訴えるものです。

 

~省略~

 

https://twitter.com/koike_akira/status/1146439957222834176?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1146439957222834176&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D204319

 

 

「消費減税派」を中心に”新しい野党勢力”を大きくしていかない限り、国民のさらなる貧困化とグローバリズムを止めることはできない!

 

 

いよいよ消費税が10%になってしまいましたが、そんな中、共産党が5%の消費減税を大々的に打ち出し、れいわ新選組と共闘していく方針を明らかにしました。

立憲民主や国民民主は、野田佳彦元総理らも仲間に入れたうえで、「旧民主党の再結成」のような動きを見せていますが、どうやら、野党の中で「増税容認派」「増税絶対反対&減税・廃止派」に二分化していきそうな動きになってきましたね。

 

 

要は、連合などのグローバル資本勢力と強い結びつきがある(安倍政権に近しい)野党勢力と、グローバル資本勢力と距離を置きながら、「真に国民に寄り添った政治」を提唱している野党勢力とに分かれてきたという感じだね。

 

ネット上では、こうした共産党やれいわの動きに対して、「せっかくの共闘の動きを壊すな」などと激しく怒っている野党支持者がいるけど、こうした野田元総理らを中心とした「民主党大敗時の先祖返り」みたいな野党結集をしたところで、安倍政権下でどんどん加速しつつあるグローバリズムの動きを止めることは困難だし、どんどん貧しくなってきている国民の生活が改善することはありえないだろう。

 

 

なんせ、安倍政権が実行した「8%消費増税」を最初に打ち出したのが野田元総理だし、 https://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/44d24f719255dc4742a532da4cffab6c

 

彼が共闘の中心にいる限り、「国民のための政治」が実現するはずもないどころか、かえって安倍政権を利するだけなのではないかな。

 

何と言っても、野田元総理は、安倍政権の独裁状態(日本の民主主義の破壊)を生み出してしまった張本人ともいえるような存在ですからね。

 

 

私たちにとっては、まさしく安倍総理に次ぐほどの「国民の敵」と言えるような存在ですし、あそこまで国民への裏切りをしておきながら、今でもしっかりと権力を維持しているのを見ても、グローバル資本勢力が「非常に使える人物」として彼を支援しているということなのでしょう。

 

 

こうした「(大敗・下野時の)民主党の先祖返り」のような動きに参加している枝野氏を見ても、どうしても「グローバリストの傀儡政治家」との疑いが増してきてしまうし、いつまでも、これらの”消費期限”を過ぎたような「旧民主党集団」に依存し続けるなら、いっそのこと、れいわと共産との共闘を軸に、グローバリストと距離を置いた「新しくフレッシュな人材」を、国民自身が主体となってどんどん国会に送り込んでいった方がよほどいいだろう。

 

政権を奪取した時の(鳩山・小沢を中心とした)民主党はなかなか良かったけど、みるみるうちに、民主党内の良心的な反グローバリズム勢力がどんどん無力化・駆逐されていって、野田政権の頃には、すっかり、国民生活よりも大企業(グローバリスト)の利益を優先する政党に成り下がっちゃったからね。

 

考え方を変えてみると、当時の民主党政権の誕生とその後に待っていた崩壊は、「国民に寄り添った政治勢力を完全につぶすために行なわれた、グローバリストの謀略」との見方もできるだろうし、その後の「安倍政権の誕生と独裁化」をあらかじめ”計画”していた中で、民主党があのように崩壊していったようにも見えてきてしまうんだよね。

 

 

どちらにしても、民主主義社会における野党勢力は、(グローバリストとは距離を置きながら)国民生活に寄り添った政策を積極的に打ち出すべきですし、安倍政権との明確な対立軸を示しながら、さらなる庶民の貧困化を生み出し、日本経済の崩壊をもたらすことにも直結する消費増税の反対や、減税・廃止の政策を掲げるのは、まともな野党であれば当たり前のことです。

ネットを見ると、野田元総理などの旧民主党勢力の支持者らしき人たちが、共産やれいわを叩いている動きもみられるけど、こうした人々は、基本的には安倍政権の支持者と同じグローバリストと考えるべき(あるいは知らずのうちにグローバリズムに洗脳されている人々)だろう。

 

 

それだけ、今の日本においては、「国民のための政治を行なう」ことが究極的なまでに困難になってきているということだし、それだけ、連合や経団連などをはじめとした(バックには国際銀行家や軍産複合体)グローバル資本勢力が日本の政界の中で、与野党問わずに強大な権力を握りつつあるということだ。

 

このような状況になってしまっている以上、ボクたち国民にとっては、グローバリストと明確に距離を置いている共産やれいわを支援し大きくしていくしか方法はないかと思うし、当サイトでは、消費減税や廃止を打ち出している野党勢力を積極的に応援していこうと思うよ。

 

 

 

増税? 空気を読め! #消費税は廃止! 山本太郎(れいわ新選組代表)街頭演説会 東京・新宿駅西口小田急デパート前 2019年10月1日‬ https://www.youtube.com/watch?v=zoX9ZNVDmyI

 

 

巧妙な合法的クーデター

 

野田クーデター・ドロボー政権

 

バカ国民はお笑い番組でも見ていればいい 2

 

日本の政治はれいわ新選組と共産党が一緒にやればいい

 

日本の政治はれいわ新選組と共産党が一緒にやればいい 2

 

れいわ新選組に政権を取らせる 3

 

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庶民を切り棄て大資本だけ優遇安倍暴政

2019年10月03日 11時52分11秒 | 政治

 

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/03
             庶民を切り棄て大資本だけ優遇安倍暴政
             第2446号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019100306000058996 ──────────────────────────────────── 日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。
本年末でバブル崩壊の起点から30年の時間が経過する。
この30年間、日本経済はまったく成長していない。
名目GDPの水準は500兆円から550兆円の範囲内にとどまり続けてい る。
「失われた10年」が「失われた20年」になり、「失われた30年」になっ た。
明日、10月4日、生活協同組合パルシステム東京の「六カ所から地球を考え る委員会」主催の講演会で講演する。
演題は「わたしたちの暮らしとお金」である。
https://bit.ly/2nHYkBk
私たちの暮らしにとって、もっとも切実な問題が経済問題だ。
2012年12月に第2次安倍内閣が誕生してから本年12月で丸7年の時間 が経過する。
安倍首相はアベノミクスが成功したかのように発言するが、アベノミクスの下 で生活が良くなったという話を聞いたことがない。
若い人々の安倍内閣支持率が高いと言うが、そもそも主権者の半分が選挙に 行っていないなかで、若い人が安倍内閣を支持しているという話にはまったく 信ぴょう性がない。
本年7月の参院選の投票率は48.8%だった。
史上第2位の低投票率だった。
このなかで、18~19歳の投票率が32.3%、20~24歳の投票率が2 8.2%、25~29歳の投票率が33.8%だった。
若い人が安倍内閣を積極的に支持している形跡は皆無である。

選挙では自公への投票と反自公への投票が拮抗している。
ただし、自公が候補者を一人に絞るのに対して、反自公が複数候補を擁立する ことが多いから、議席数では自公が7割、反自公が3割という結果になってい る。
安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、嫌韓を煽っている。
安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、 その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。
韓国に対しては日本が優位に立っているとの尊大な意識が存在するように見え るが、経済力については、すでに日本は韓国からも遅れを取り始めている。
一人当たりGDPのランキング推移を見ると、西暦2000年には日本が世界 第2位に位置し、韓国は世界第35位に位置していた。
ところが2018年の実績では、日本が世界第26位、韓国が世界第31位 で、その差はほとんどなくなった。
5Gの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。
日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。
安倍内閣の下で日本経済はまったく成長できていない。
経済成長率平均値は民主党時代の+1.7%を大幅に下回る+1.3%であ る。
このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。
企業収益は2012年から2018年の6年間に倍増した。
企業の内部留保資金は2018年度末に463兆円にも達した。

経済が低迷しているのに企業利益が倍増した。
このことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。
労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に5%も減った。
民主党政権時代でさえ、一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。
今回の消費税増税で労働者の実質賃金はさらに減少する。
安倍首相は「有効求人倍率が上昇した」、「雇用者数が増えた」ことをアピー ルするが、低賃金の非正規雇用が増えただけなのだ。
安倍内閣はGDPを増やすために生産年齢人口の国民を全員働かそうとしてい る。
もちろん、働き口は非正規の低賃金労働だ。
これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制 労働」である。
消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、1989 年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税 減税に投入されてきたことを示している。
生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分 配が大幅に減少した。
税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対 して過酷な消費税負担を押し付けてきた。
その結果、日本は世界有数の格差大国に転じ、新しい貧困問題が生まれてい る。
現状を変えるには政治を変えることが必要不可欠になる。
そのためには、主権者が真実を知り、行動することが必要不可欠だ。
投票率を5割から7割に引き上げることで政治刷新を実現できる。
日本の主権者がその意思を持つかどうかが鍵を握る。

10月1日に日銀短観2019年9月調査結果が発表された。
大企業製造業の業況判断DIが3四半期連続で悪化した。
日本経済は昨年10月を起点に不況に移行している。
安倍内閣は不況を隠ぺいしているが、経済データを隠ぺいすることはできな い。
もっとも、安倍内閣の場合には、経済データまで改ざんするから要注意だ。
しかし、多種多様な経済指標を精査すれば、経済の現況を把握することができ る。
日本経済は安倍内閣の間違った政策運営によって不況に転落している。
この経済悪化は消費税増税が実施されたこの10月から加速することになる。

日銀短観では大企業製造業の2019年度経常利益見通しが7.4%の減益に なることが示された。
とりわけ製造業の悪化が顕著で、10.2%の減少が見込まれている。
内訳を見ると、素材業種が-0.5%減益見通しであるのに対し、加工業種が 14.2%の大幅減益見通しになっている。
中堅企業、中小企業も同様に大幅減益見通しとなった。
米国のトランプ大統領が米中貿易戦争を推進している。
中国からの輸入全体に2割から3割の制裁関税を発動するという「常軌を逸し た対応」を示している。
このことによって、世界的に製造業の活動が下方屈折し始めている。
最大の影響が生じるのが設備投資である。
先行き不透明感が拡大し、企業は設備投資行動を急激に慎重化させている。
この結果として、経済活動の収縮が急激に加速し始めている。

安倍内閣はこの状況下で消費税増税に突き進んだ。
消費税増税が直撃するのが所得の少ない階層だ。
この階層の人々は徹底的な消費抑制行動に進む。
みぞうゆうの消費凍結不況が日本を襲うことになる。
さらに、安倍内閣は韓国敵対視政策を推進している。
その結果、日韓の製造業交易は急減し、韓国人の訪日旅行者数が激減してい る。
各地の観光産業が悲鳴を上げている。

経済問題が拡大するときに日本の主権者は大きく動く傾向を有する。
2009年8月の衆院総選挙の投票率が69.3%に跳ね上がり、鳩山内閣が 誕生した背景に、2008年から2009年にかけて発生した大不況があっ た。
安倍首相は富裕層と大資本だけを優遇して、圧倒的多数の主権者国民を下流へ 下流へと押し流している。
その下流域でみぞうゆうの大不況の嵐が吹き荒れることになる。
このことが主権者国民の政治行動に与える影響は甚大なものになる。
安倍内閣が推進する原発再稼働政策の裏側で、原発ビジネス当事者が、原発マ ネーを横領して私腹を肥やしていた事実が明るみに出た。
放射能汚染マネー環流事件は大規模な経済不正事件に発展することになる。
安倍内閣の原発推進政策に対して厳しいNOが突き付けられることになるだろ う。

厚生年金を十分に受け取ることができる老齢世帯の老後資金が2000万円も 足りないことを安倍内閣は発表した。
このレベルの生活を実現するには、国民年金世帯では4824万円、無年金世 帯では9504万円も資金が不足することになる。
「100年安心」どころか「1年でも安心できない」状況になっている。
経済政策の基本が間違っているのだ。
国民を下流に押し流し、富裕層と大資本だけを優遇する経済政策が間違ってい る。
すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることが必要なのだ。
そのための具体策は明白だ。
消費税を廃止すること。
最低賃金を全国で1500円に引き上げることを政府補償で実現すること。
そして、原発は完全廃炉にすること。
原発マネーで私腹を肥やすことが原発政策推進の根本理由になっている。
こんな歪んだ状況を放置して良いわけがない。

※転載者一言:言ってみれば安倍政治は暴虐極まりない暴政独裁なのであるが、情報を権力の奉仕機関化して、国民をコントロールするようにしているので政権を維持しているのである。

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山本太郎 れいわ新選組 代表 新宿駅西口 2019年10月1日(火)

2019年10月03日 09時32分00秒 | 政治

 

 

1:26:34

それ以外の世代でも4割を超えているっていう貯蓄0

自分の若い時貯蓄ゼロなんて当たり前だったって高齢者の方いらっしゃいますけど

とんでもないと高度経済成長もバブルもその背景にはなく

ペンペン草も生えないような中で

そんな中で貯蓄0

その先将来の不安ってどれだけ大きいものですか?

 

自分ひとりで精一杯生きていくのに

20歳代61バーが貯蓄ゼロ30歳代40点4パーが貯蓄0

40歳代45.950歳代43点0

少子化が加速するなんてこれ見りゃ当たり前の話です

 

ここに対して手当てしたか手当はしてない

逆に言えば緊縮投資は極力して来なかった

だからロストジェネレーションがあるんでしょ

 

本来ならばその世代第2次ベビーブーム

じゃなくて第3次ベビーブームを生み出す

そういう宝の世代だったんですよ

そこに対してどうしてもっと投資しなかった

投資どころか消費税上げた

 

97年

橋本龍太郎政権の時に上げたと同時

その年に世界通貨危機当時に起こった

それによってどうなった

翌年大不況ですよ

この国の20年以上のデフレの始まりをつくってしまった。 そこからは超就職氷河期35歳から45歳までのその周辺の人たち

地獄のよう地獄を見ましたよね

大学出ていい会社入れば人生安泰?

とんでもない

大学出ても就職先ない初職、始めてついた仕事は何か?

バイト非正規

 

そこからずっと今も細切れに仕事を続けながら

自分のスキルアップもかまかなわずに

生きているって人が大勢いらっしゃる

 

この世代

救わなきゃダメなんじゃないのって当然でしょう

この国には人間っていう資源があるんだよってことなんですよ

 

「投資もしないのにリターン何てあるかよ」(# ゚Д゚)って

「逆にこの資源を捨てようとしているのが今じゃないか」(# ゚Д゚)って

 

「そういうビジネス感覚のないような

山本みたいなやつに国の政治は任せられん」って

とんでもない

ビジネス感覚あるような人間に政治やってもらったら困るって話なんですよ

 

「ビジネス感覚があるような人に政治任かしちゃったら何が起こるか?」って

どんどんいろんなとコストカットしていくんですよ

それが企業だったら正解

 

赤字がかさむような部門を閉めればいい

人が

人が多いんだったら切りゃイイっていうようなビジネス感覚を国でやったらどうなる?

 

そんなことやっちゃったら

失業するって人が生まれるんですよ!

その人たち食わせなきゃならないでしょ?って

全員活用できるっていうような国を作るなきゃいけないんだよ!って

勝手に国の力によって弱者を作り出すなって話ですよ

弱者なんて誰もいないってことですよ本当は

国を行う政治によって弱者を作り出してるだけだってことですよ

((そうだ!!👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )

誰も弱くない

国がしっかりと諸政策を投入し金を出せば引き上がるんだよってことですよ

この世代

この世代何時か、いつか恒例化しますよ

高齢化したときに誰が面倒見るんですか?

 

今蓄財できる状況にない世代

一発逆転できるのはこの全体の何パーセント?

ほぼいないんじゃないですか?

じゃあこれらの世代が高齢化したときに

匡はこの方々に手を差し伸べるか?無理ですよ

これだけの数面倒を見れるはずない

結局野垂れ死にがわかってて国がそっちを見ずに今しか見てない

だから消費税も10%に挙げられるんですよ

 

あまりにもありえないこの人たちが蓄財できる

 

これ以外の世代もちゃんと安定した生活を送れるって事をやるのが

政治の仕事なんじゃないですか

 

やっていること真逆じゃないかよってことですよ

👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )

誰のためにやってんだよ?

経団連のためか?

 

竹中平蔵のためだということですよ(# ゚Д゚)

もっとテレビ突っ込めよ もっと新聞突っ込めよ

そんなに軽減税率が欲しいのかって話ですよ

そんなに国税の査察が強いのかってことですよ

 

まあそうは言いましても

商業主義にのっとっているっていうなところを考えるならば

商売とされるならばそれが限界だと

少なくともこの国に生きる者たちは

テレビやそういったメディアに踊らされずに

一人一人が考え行動するっていう当たり前のことをみんなでシェアして

今の政治ひっくり返してやりましょうよ

ひっくり返していきましょうよ

先頭に立ちないんですよ

線通りだしたいんですよ

一番嫌なのは何か空気を読まない奴が大量に増殖していくことが一番困るんです

 

コントロールがきかないから空気を読まない最先頭に立ちたいんです

力貸してほしいんです

 

新宿西口をお借りして

「れいわ新選組代表山本太郎」がマイクを握っておりますが

この消費税の増税によって

本当に首が絞まっているという形数々いらっしゃいます

そしてこの場におきましてもご発言をいただきました。

1:32:30

 

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