曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

【消費税10%】山本太郎@新宿西口街頭演説①れいわ新選組2019年10月1日

2019年10月02日 10時16分59秒 | 政治

 

【消費税10%】山本太郎@新宿西口街頭演説①れいわ新選組2019年10月1日

コメント

立憲民主多数とれいわ合流で衆院選に臨む

2019年10月02日 08時48分29秒 | 政治

                                

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/10/02
              立憲民主多数とれいわ合流で衆院選に臨む
             第2445号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019100206000058957 ──────────────────────────────────── 立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。
立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。
民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党であ る。
立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。
2017年の衆院選に際して前原誠司氏が希望の党への合流を決めた。
しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。
合流に際して踏み絵を用意し、踏み絵を踏んだ者だけを合流させる方針を示し た。
選挙に際して「安倍政治を退場させる」の一点で共闘体制を構築し、安倍政治 に終止符を打つものであったなら、それなりの意義を持つ動きだった。
ところが小池百合子氏と前原誠司氏の行動はこの路線に沿うものではなかっ た。
安保法制という名の戦争法制を容認する者だけをまとめる新党の創設が目論ま れたのだ。
つまり、非自公の隠れ自公勢力結集を図る動きを示したのだ。
自公と第二自公による二大政党体制を目指す動きだった。
これこそ、まさに米国が求める日本の二大政党体制だ。
この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して 創設されたのが立憲民主党である。
「水と油の同居体」であった旧民進党が、ようやく水と油に分離する第一歩が 印されたのである。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造 を維持しようとするのが自公および隠れ自公勢力の基本である。
これに対して、この基本構造の打破を目指す勢力が存在する。
「革新勢力」と表現できる。
旧民進党は「守旧勢力」と「革新勢力」の同居体であった。
2009年の鳩山内閣は「革新勢力」が主導して樹立した内閣だった。
しかし、その革新性ゆえに、民主党内に潜む「守旧勢力」によって鳩山内閣は 破壊された。
せっかく政権を樹立しても、党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居してい るなら、今後も同じことが繰り返されるだろう。
日本政治の刷新を実現することはできない。
だからこそ、水と油の同居体である民主党、民進党の分離・分割が必要不可欠 だったのだ。
2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての混乱のなかで、立憲民主 党が誕生した。
主権者がこの新党を強く支持したのは、立憲民主党が「革新政党」としての旗 幟を鮮明にすると期待したからである。
共産党が立憲民主党の候補者を全面支援した。
その結果、立憲民主党は多数議席を獲得できた。
ところが、この立憲民主党が迷走に次ぐ迷走を続けている。

2017年10月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は1108万票 だった。
ところが、本年7月の参院選での立憲民主党比例代表選得票は792万票だっ た。
316万票の得票減になった。
この数値の意味を枝野氏は理解できていない。
主権者は、日本政治の刷新を求めている。
主権者がかつての民主党を見捨てたのは、民主党が2009年8月総選挙の公 約を踏みにじって、対米隷属、大資本支配、官僚主導政治に回帰したからなの だ。
「革新勢力」としての民主党に投票したのに、その民主党が「守旧政治」に回 帰した。
そのような民主党を支持することはできない。
主権者はこの判断を明確にしている。
2017年の選挙で、その民進党が守旧派と革新派に分離・分裂したと主権者 は受け止めた。
そこで、主権者は革新勢力としての立憲民主党を支援したのだ。
ところが、その立憲民主党が国民民主や社保と院内会派を結成したということ であるから、理解を得ることは困難だ。
社保は、主権者との約束を踏みにじって「白アリ退治なき消費税増税」に突き 進んだ野田佳彦氏を中心とする勢力である。
このグループが加わっているだけで、完全な興ざめだ。
今後、このグループから集団離脱者が現れて、「革新勢力」の結集が行われる ことになるだろう。
それが主権者の意思に沿う順当な変化になる。

次の選挙で野党結集の鍵になる最重要政策は消費税減税である。
「消費税廃止へ(最低でも5%への減税)」
の政策公約を明示する勢力が結集することになる。
これに同意できない勢力は「守旧勢力」ということになる。
国民民主の多数、社保が「守旧勢力」であることが鮮明になる。
野田佳彦氏は2009年8月総選挙に際して、街頭で次のように発言してい た。
「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリ がたかっているんです。 
シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が20兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれませ ん。
鳩山さんが4年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

その野田佳彦氏が、白アリを1匹も退治することなく、消費税率を10%に引 き上げる法律を強行制定した。
挙げ句の果てに、その直後に衆院解散に突き進み、自爆した。
「自爆テロ」ではない。
単なる「自爆」だ。
「テロ」なら相手にダメージを与えるが、単なる自爆で、相手には大政を奉還 したのだ。
文字通り、万死に値する行為だった。
この野田佳彦氏の戦争責任が総括されていない。
A級戦犯として断罪されなければならない。
民主党を完全崩壊させたのが野田佳彦氏なのだ。

次の衆院総選挙で主権者が求める政策公約の第一が「消費税廃止へ(最低でも 5%への減税)」である。
同時に、主権者が求めている最重要施策が「原発稼働即時ゼロ」である。
関西電力幹部が巨額の原発マネーキックバックを受け取っていたことが発覚し た。
原発放射能汚染マネー環流事件に発展するだろう。
本来なら、すべての新聞が連日連夜、1面トップで報じ続けるべき事件であ る。
臨時国会で野党は徹底的な追及を行う必要がある。
利権のための原発に終止符を打つ必要がある。

そして、格差推進のアベノミクスに対する最大の対案が
「最低賃金全国一律1500円政府補償で実現」
の政策だ。
最低賃金引き上げを民間企業に命令するのではない。
政府が助成金を支出して、最低賃金1500円を実現するのだ。
消費税廃止へ、最低賃金全国一律1500円、原発稼働即時ゼロ
の三つの政策を明確な公約に掲げることが「革新勢力」である証しになる。
2017年衆院選で用いられた「踏み絵」を主権者の側が用意する。
「守旧勢力」はこの踏み絵を踏むことができない。
踏み絵を踏めない「守旧勢力」には、名実ともに自公の側に移籍してもらう。
これによって、次の選挙は極めて分かりやすい選挙になる。

枝野幸男氏が独裁的な党運営を続け、守旧勢力との再合流の方向に進むなら、 立憲民主党から多数の議員が離脱して、「れいわ新選組」と合流することにな るだろう。
主権者の多数が支持するのがどちらになるのかは火を見るより明らかだ。
政策を基軸に、党派を超えて結集する。
これを主導するのは、私たち主権者である。
まやかしの政治から訣別しよう。
明確な政策公約の旗の下に結集する「政策連合」こそ、いま求められているも のだ。

                                

コメント