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消費懲罰税不況が安倍内閣を吹き飛ばす

2019年10月01日 16時23分20秒 | 政治

 

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/10/01
               消費懲罰税不況が安倍内閣を吹き飛ばす
             第2444号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019100100300058897 ──────────────────────────────────── 不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。
消費税率が10%に引き上げられる。
一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。
所得税制度が水平的平等を確保していないという重大な欠陥が存在するから だ。
賃金労働者は収入金額のすべてが捕捉され、必要経費の計上も十分に認められ ていない。
他方、医者、自営業者、一次産業従事者などにおいては、収入金額の捕捉が不 十分であったり、各種控除が過大であったりする問題点が存在する。
消費税負担は消費金額に比例することになるから、同等の消費生活を送る者に 同等の負担が課されるという面では水平的平等を確保しやすい。
しかし、日本経済の構造が激変した。
日本の中間層が消滅したのだ。
消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。
雇用者5605万人のうち、正規労働者は3485万人で全体の62.2% だ。
2120万人は非正規労働者である。
その比率は37.8%である。
正規労働者の比率は6割に過ぎない。
1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が200万円に届かぬ人が10 85万人いる。
全体の55.2%にあたる2729万人が年収400万円以下である。

安倍首相は「雇用が増えた」、「有効求人倍率が上昇した」などと自慢する が、増加した雇用の大半は非正規雇用である。
一人当たり実質賃金は第2次安倍内閣が発足してから5%も減少した。
日本経済が超低迷していた民主党政権の時代でも、一人当たり実質賃金はほぼ 横ばいで推移した。
安倍内閣下の日本経済では、企業利益が倍増し、企業の内部留保が2018年 度末に463兆円に達した。
アベノミクスは労働者への分配を圧縮して大企業の利益だけを拡張させた。
安倍首相は雇用が増えたと言うが、増えたのは企業が求める低賃金労働だけな のだ。
日本の主権者がアベノミクスによって下流へ下流へと押し流されている。
課税後の企業利益は三つの形態で処分される。
配当、役員報酬、内部留保だ。
株主と企業の役員だけが我が世の春を謳歌している。
内部留保資金は463兆円ある。
この内部留保資金の1%を活用するだけで、増税を1年間延期できる。
5%拠出してもらえば5年間は凍結できるのだ。

消費税増税前の駆け込み消費が盛り上がりを欠いたのは、消費者が完全に消費 拒絶の対応に転じているからだ。
モノを買う予定があるなら、増税前に買ってしまおうと思うだろう。
しかし、その駆け込み消費が極めて低調だった。
このことは「モノを買う予定」自体が消滅していることを意味する。
所得税と消費税の違いをじっくり考えてみよう。
所得税の場合、税額の計算は次のようなものになる。
収入金額から各種所得控除を差し引く。
その結果得られるのが課税標準である。
これがマイナスになると税金はゼロだ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働き給与所得者の場合、年収が354.5万円 以下の人は所得税額がゼロになる。
年収が354.5万円を超えるまでは、所得税負担はゼロなのだ。
単身世帯では状況が異なるが、所得税負担が初めて発生する収入金額を「課税 最低限」と呼ぶ。
ところが、消費税率が10%になると、年収が354.5万円以下の給与所得 者にも消費税負担の強烈なパンチが飛んでくる。
年収200万円の人は、その収入を全額消費に回してしまうだろう。
そうなると、200万円の10%が税金としてもぎ取られてしまう。
月給1ヵ月分を超えるお金が権力によってもぎ取られてしまう。
消費者は10月1日から、消費凍結行動に移行するだろう。
日本経済は深刻な消費税増税不況に突入する可能性が極めて高い。

企業の内部留保に課税をするとの提案に対しては、すかさず
「二重課税だ」
の声があがる。
企業が利益を生み出し、法人税を支払ったあとの課税後所得の処分の一形態が 内部留保だからだ。
この内部留保に課税すると二重課税になる。
しかし、それでは消費税はどうなのか。
個人が得た収入から所得税が引かれる。
給与所得者の納税は「源泉徴収」によっている。
給与をもらう前に、税金が100%抜き取られるのだ。
脱税の余地も節税の余地もない。
給与所得者は所得税課税後の所得を得る。

個人が消費をする資金源が課税後の可処分所得だとして、このお金で消費をす る場合、この消費者は課税後所得にまた税負担をかけられることになる。
これもれっきとした二重課税である。
法人の二重課税は許されないが、個人の二重課税は問題がないのか。
消費税は消費をすると罰金を徴収するシステムだ。
したがって、消費税の機能は「消費懲罰税」である。
消費をすると懲罰を与える。
国全体で貯蓄資金が足りず、個人に消費ではなく貯蓄を奨励するのなら、消費 を懲罰の対象にするのも一案かもしれない。
しかし、いまの日本は真逆だ。
消費が低迷して経済が超停滞している。
消費を喚起するべきときに消費に懲罰を課すという最悪の経済政策を実行して いる。

所得の少ない人と所得の多い人の消費行動の違いは何か。
最大の違いは、所得の多い人は所得の一部しか消費しないのに対して、所得の 少ない人は所得の全部または大半を消費に充てることだ。
所得の少ない人の税負担を軽減し、所得を増やす政策が景気回復に有効だ。
だから、最低賃金の大幅引き上げが望ましい。
同時に所得の少ない人の税負担を軽減すること。
「共生」の観点からも、「経済」の観点からも、最低賃金の大幅引き上げは望 ましい政策だ。
消費税が導入された1989年度以降の30年間に実行されたことは、
消費税増税の税収で法人税と所得税の減税を行ったこと
である。
富裕層の税負担は大きく減り、他方で、所得の少ない階層の税負担が激増し た。
消費不況発生を目標に据えるなら正当な政策対応だが、景気回復を目指してこ の行動をとる馬鹿はいない。
しかし、日本にいた。

最低賃金を大幅に引き上げて、政府が何もしないなら、多くの零細企業が破綻 してしまうだろう。
だから、最低賃金を引き上げる際には、政府による補償措置が必要不可欠だ。
労働者に支払う賃金について、国が助成を行うことは珍しくない。
各種の助成措置が実行されてきた。
したがって、最低賃金を引き上げる際にも、中小零細企業を対象に政府が助成 措置を取ることは技術的にそれほど難しいことではない。
年収200万円の給与所得者1000万人の年収を300万円にかさ上げする のに必要な金額は10兆円である。
このすべてを政府が負担するわけではない。
時給1000円で年間に2000時間働くと年収が200万円に、
時給1500円で年間に2000時間働くと年収が300万円になる。
最低賃金を1500円にすることは、年収200万円の給与所得者を年収30 0万円の給与所得者にすることなのだ。
十分に現実的な検討に値する事項だ。
予算編成の抜本改革で、十分に実現することができる施策だ。
消費懲罰税の増税に日本の主権者は「消費拒絶」で対応するべきだ。
大不況は政治権力への批判の低気圧をスーパー台風に発展させる原動力にな る。
2009年の政権交代は年越し派遣村に象徴される2009年にかけてのサブ プライム金融危機不況を背景として実現した。
2020年の政権交代実現に向けて、着実に舞台が整えられつつある。

コメント

消費税増税で儲ける人達、苦しむ人達

2019年10月01日 13時53分13秒 | 政治

 

2019-09-30 23:57:37NEW ! テーマ:
 

 

[明日から消費増税] 池上彰・マスメディア・山本太郎 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=213674

 

明日10月1日から消費増税が実施されてしまいます。

多くの中小零細企業は対応もままならず、消費者は駆け込み消費をしたくとも手元の現金が無いという悲鳴が刻々上がっています。

そんな折、「池上彰のニュースそうだったのか!!」という番組で、消費増税の理由を社会保障費の不足といい、果ては消費税35%まで上げなければ日本人の借金は返せない、というひどいデマを流していたと話題になっています。

こどもニュースの時代から池上氏を観ていた人々への影響は大きいと思われ、こうした政権におもねるミスリードをメディアをあげて行うことにガッカリしてしまいます。

ジャーナリストであれば、消費増税は法人税減税の穴埋めにされて来たこと、消費税が廃止されても大丈夫なことを検証し、そして国民は増税に反対していることを伝えてこその存在のはず。

 

20年前の1997年に発表されたマンガ「あさりちゃん」の「ああ消費税」という回では、消費税実施を前に旺盛な買いだめをするシーンから始まっていて、当時の日本経済の元気さを感じさせます。

しかも驚くべし「私達が大人になる頃には7%、、いや10%になっているかもしれないわ」と話しています。 あさりちゃんの姉、タタミちゃんの予測が鋭いのでしょうか。

 

この回のセリフにありましたが「子供のうちから世の中を見つめる目を持たなければ」とあります。

これまでの政治のあり方を正しく見れば、これからの政治の成り行きが予測できるということなのでしょう。

政治を政治家任せにせず、政治家のお尻を叩いて変えさせるのがこれからの国民の仕事です。

というわけで、まゆ様からの情報、本日19時30分からTBS BS「報道1930」に山本太郎緊急生出演だそうです。

 

TVのある方はチェックお願いします。

 

 

【批判殺到】池上彰氏が「消費税35%必要」との悪質世論誘導!「法人税減税の穴埋め」などに触れず、庶民を窮地に追いやるグローバリズムに加担! https://yuruneto.com/ikegami-syouhizei/

 

どんなにゅーす?

 

・2019年9月28日に放送された、「池上彰のニュースそうだったのか!!」(テレビ朝日)において、進行役の池上彰氏が「カリフォルニア大学の研究データ」を用いて、「消費税35%まで上げないと国の借金の増加を抑えることができない」との解説を展開。

 

「法人減税」などの富裕層優遇政策と引き換えに、「消費増税」を通じて一般庶民により重い負担を強いている現状触れずに、こうした解説を展開したことに、ネット上では池上氏への批判が殺到。

グローバリズムに全面的に加担するマスコミへの怒りや池上氏への失望の声が広がっている。

 

 

池上彰氏の番組(テレ朝)が、事実を捻じ曲げ、国民に「増税容認」を刷り込み!

 

 

元内閣官房参与の藤井聡氏が「10%消費税が日本経済を破壊する」と警告 ~大企業は法人税をまともに払っておらず、その穴埋めに消費税が使われている https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=213765

 

いよいよ消費税10%です。

元内閣官房参与の藤井聡氏は、“10%消費税が日本経済を破壊する”と警告しています。

リーマンショックをはるかに超える景気の悪化をもたらすと考えられています。

現在でも、非正規雇用の人々の生活は“先進国とは呼べない水準”にあると思うのですが、今後は、安倍叫喚地獄に突き落とされる人々が、相当数出てくると思われます。

 

 

動画でも触れられているように、大企業は法人税をまともに払っていないのです。

その穴埋めに消費税が使われている。 https://twitter.com/chokoHEDbat/status/1178508370908594177?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1178508370908594177&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D213765

ところが、この基本的な事実を、選挙に行かない人たちは理解していない。

一方、こういう不公平な税制で利益を得る富裕層は、潤沢な資金を使って選挙活動をやるのだから、庶民が選挙に行かなければ、自分たちの生活が苦しくなるのは目に見えています。

大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらうのは当然のこととして、デフレ経済下では政府通貨を刷って、お金に困っている人や企業に放り込めばそれで済むということを、与党はもちろん野党の政治家も、まったく理解していないことが問題です。

 

国は通貨発行権を持っているのだから、国を経営するのに国債を発行する必要なんかないのです。

国債は、貧乏人から国内の富裕層へ富を移転するものです。

外債を発行すれば、富が海外に流出していきます。

江戸時代より前を想像すると、国を経営するのに国債を発行する必要などないのは、すぐにわかるのではないでしょうか。

国王が通貨供給量をコントロールすれば良いだけです。

それで国は、何百年ももってきました。

ところが、国債を発行して国を経営するようになってから、国の寿命は70年~100年に縮んでしまいました。

富が国際銀行家に吸い上げられてしまうからです。

これを世界規模で行うのがグローバリズムだということが、わかるでしょうか。

 

 

消費税10%は経済を破壊する 景気冷やす最悪の増税 https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/190204-02/190204.html

 

(前略)

「10%消費税が日本経済を破壊する」と訴えているのは昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡・京都大学大学院教授。

(中略)

-10月からの消費税増税は凍結すべきとの理由はどこにありますか?

いま、消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。

国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いありません。

(中略)

日本ではGDP(国内総生産)の6割が家計による消費ですから、そこが伸びなければ経済はトータルに伸びません。

(中略)

日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています(グラフ1)。

97年の消費税5%への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8%への増税です。

リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。

8%への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10%に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。

 

【政治】なぜ増え続ける?「消費税増税」〜裏に隠された歴史編〜① https://www.youtube.com/watch?v=BHt32bB1Dqw

 

【政治】消費税増税は本当に必要なのか!?〜不都合な真実編〜② https://www.youtube.com/watch?v=JWluc9xSmqU

 

中田敦彦のYouTube大学 https://www.youtube.com/channel/UCFo4kqllbcQ4nV83WCyraiw

 

 

輸出企業は消費税が上がると戻し金は増える 4

 

消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死 2

 

消費増税は「たった2パーセント」ではない。

 

10%よりさらなる消費増税する安倍政権

 

5倍に増えたお金の量はどこにいった? 1

 

5倍に増えたお金の量はどこにいった? 2

 

「れいわ新選組」山本太郎全国ツアー 現場からの訴え 3

 

 

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