曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

トランプ当選で安倍政権凋落が一気に加速する,日本の主権者もマスコミ誘導を跳ねつけるべきである

2016年11月09日 20時17分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」
  

                            2016/11/09
                            
トランプ当選で安倍政権凋落が一気に加速する

           第1587号

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米国大統領選でトランプ候補が勝利した。

本ブログ、メルマガでは、9月28日付記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html

「日本に良いのはトランプそれともクリントン?」

http://foomii.com/00050

にトランプが大統領に選出される可能性が低くないことを次のように記述し
た。

「トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」

「英国では主権者がEU離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性があ
る。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。」

と記述した。

米国を支配する巨大資本は、死に物狂いでクリントン当選を誘導したが、主権
者はこうした巨大資本の誘導に抗(あらが)った。

主権者の勝利、レジスタンスの勝利である。

この選挙に際して、一貫してトランプ氏の当選見通しを提示し続けた副島隆彦
氏の見事な洞察力が改めて輝きを放つ。

今回大統領選の最大の特徴は、マスメディアがクリントンへの投票誘導を全面
的に展開したことである。

そして、もう一つの特徴は米国の主権者がこのメディア誘導を跳ねつけたこと
にある。



2016年の三つの政治ミステリーがあった。

第一は、英国のEU離脱国民投票判断に対してメディアがヒステリックな猛攻
撃を展開したこと。

第二は、国益を損なうTPPに日本政府が異様な入れ込みようを示しているこ
と。

そして第三が、米国大統領選で共和党候補のトランプ氏に対してメディアがヒ
ステリックな猛攻撃を展開したこと。

三つのミステリーの背景は共通している。

世界を支配する巨大資本=ハゲタカ=多国籍企業が、グローバリズムに対する
民衆の抵抗に直面し、狼狽していることの反映なのである。

英国民のEU離脱決定は、グローバリズムに対する英国民の抵抗を示す証左
だった。

6月24日付本ブログ記事

「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

メルマガ記事第1469号

「英国EU離脱決定で安倍政権経済環境急変」

http://foomii.com/00050

に次のように記述した。



「英国のEU離脱は、

「グローバリズムの退潮の始まり」

を意味する。

「グローバリズム」

とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン

である。

「グローバリズム」

によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。」

「英国のEU離脱は、多国籍企業=強欲巨大資本による政界制覇戦略に対す
る、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。

世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在す
る。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとす
るのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。」

米大統領選の結果にもっとも強い衝撃を受けているのが安倍政権官邸である。

安倍首相は150%のスタンスでクリントン支持を示してしまっている。

トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる。

リスク管理の基本の基本を誤った結果である。



2016年世界政治の三大ミステリーの第二は、安倍政権のTPP突進姿勢と
これを容認した日本のメディアである。

安倍政権は関税率引き下げが日本にとってプラスだと主張するが、

米国の自動車輸入関税率は

乗用車が14年間、

トラックが29年間、

まったく引き下げられない。

他方、日本が輸入する肉は

牛肉:現行38.5%の関税率が発効と同時に27.5%に引き下げられ、1
0年目に20%、16年目には9%に引き下げられる。

豚肉:現行キロ当たり482円の関税が発効と同時に125円に引き下げら
れ、10年目から50円に引き下げられる

関税率の引き下げひとつ見ても、日本は完全に国益を失っている。



そもそも、TPPは

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

であり、ハゲタカが日本を収奪するための条約である。

当初は、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国で始めた
ものだが、米国が参画して意味合いがまったく変質した。

米国がTPPに参画したのは、日本収奪のための基本戦術を

年次改革要望書

から

TPP

に転換したことにある。

日本にとって「百害あって一利のない条約」であり、

日本がTPPに参加する意味はない。



安倍自民党は「TPP断固反対!」のポスターを貼り巡らせて2012年12
月選挙を戦いながら、3ヵ月も経たないうちにTPP交渉への参加を決めた。

そして、その後は、日本の国益を全面的に売り渡すかたちでTPP合意形成に
突き進んだ。

そして、いま、二人の米国大統領候補がTPP反対を表明し、交渉参加国が静
観するなかで、日本だけが審議も十分にしないまま、TPP批准に突き進んで
いる。

2016年の世界三大政治ミステリーのひとつである。

安倍政権はハゲタカから命令されて、TPPの先行拙速批准に突き進んだ。

しかし、米国大統領選までの衆院通過はできなかった。

ハゲタカは、米国でのTPP審議が進まないことを踏まえて、日本の先行批准
に活路を見出そうとした。

日本にTPPを批准させ、米国ではクリントンを当選させ、当選後にクリント
ンに方針転換をさせてTPPを実現しようとの目論見だった。

だからこそ、トランプを徹底的に叩き、クリントン当選を誘導してきたのであ
る。

しかし、トランプ当選でこの策謀が完全なる失敗に終わった。



安倍首相は選挙戦の最終局面でクリントン氏と面会した。

日本政府がクリントン支持を鮮明に打ち出したのである。

安倍政権の行動は、トランプ氏当選の可能性ゼロを前提とするものである。

そして、TPP批准を強行し、クリントン政権の下でTPPを推進する目論見
を持っていた。

しかし、トランプ氏当選でこの策謀がすべて崩れる。

トランプ当選の可能性は十分にあった。

日本政府が一方候補に完全に肩入れしてのめり込むのは、日本の安全保障政策
としての完全な過ちである。

安倍政権の責任が厳しく問われる必要がある。



トランプ氏が当選してTPPが流れることがほぼ確実になった。

日本では衆院本会議でのTPP批准案採決を見送るべきである。

トランプ氏は米軍の日本からの撤退の可能性に言及した。

日本はこの機会を最大に活用するべきである。

米軍の撤退は、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約に明記された戦後処
理の最大の課題である。

米軍による占領状態が終了して、初めて日本は本当の戦後、独立を迎える。

トランプ氏にさまざまな問題があるにせよ、ハゲタカが支配する政治からの脱
却は極めて意義が大きい。

また、トランプ氏支持の基盤は

反グローバリズム

である。

英国のEU離脱決定、TPP阻止、そしてトランプ勝利は、反グローバリズム
の躍動を象徴する事例になる。



そして、英国国民投票、新潟県知事選、米国大統領選は、

主権者によるマスメディア=メディアの情報誘導に対する勝利

を意味する。

私たち、日本の主権者に与える示唆は限りなく大きい。





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