曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

◇『民主党国会議員よ!、時計の針を平成21年3月3日まで巻き戻せ

2016年10月01日 19時32分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◇『民主党国会議員よ!、時計の針を平成21年3月3日まで巻
き戻せ。それができなければ、次の総選挙、若しくは参議院選挙
であなた方の席は間違いなく滅失する』と。  (2012/3/29)

◇その昔、自・自公連立解消というのがあり、自由党が分裂して
野党となり、生まれた保守党は与党に残った。この時、ほとんど
のマスコミは「小沢一郎の政治生命は終わった」と書きたてた。
片や、分裂派の保守党は扇千景氏が党首で、自由党時代には赤貧
に喘いでいた議員が、保守党になった途端に金回りが良くなり、
ポンコツのクラウンに乗って国会通いをしていた人がピッカピカ
のセルシオに乗り換えた、と揶揄されたものである。歴史は繰り
返す。国民新党の6人の議員さん、暫くは車の買い換えを控えた
方が無難ですよ。               (2012/4/5)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

             平成24年4月12日・第104号

◎「日本一新運動」の原点―104

                          日本一新の会・代表 平野貞夫妙観

○ 不思議な国の不思議な民主主義

 日本という国はまことに不思議な国である。「民主主義(デモ
クラシー)」という言葉が、使う人の判断で勝手に使われている
ので、社会に害毒が流れている。定義が複雑なせいかもしれない
が、原点を考える必要がある。デモクラシーの語源は、ギリシャ
語のDemokratiaであり、Demos(人民)とKratia(権力) を結合
したものである。従って、始めから「人民の権力」という意味で
ある。ところが、明治期の日本では、このデモクラシー(原語―
デモクラティア)を「民主主義」と訳した。「これは誤訳だ」と
主張しているのは、日本人ではただ一人、私だけだ。
 デモクラシーを民主主義と訳したのは、多分、福沢諭吉先生と
思う。慶大教授・故江藤淳氏が元気なとき、この意見を酒の席で
言ったところ大変叱られた思い出がある。理由は「民主」という
言葉の語源にある。広辞苑を開いてみると、【民主】「中国では
古く、民の主すなわち君主の意に用いた」とある。正確を期すた
めにもうひとつ例示しよう。小学館の国語大辞典(全十巻)には、
【民主】「人民の支配者、君主」とあり、これはよりわかりやす
い。つまり、語源論でいうと「民主主義=君主主義」となる。

 干支の語源を考察した「十二支攷」(思文閣・全六巻)を著し、
語源学者としても知られている元衆議院議長前尾繁三郎先生の、
不肖の弟子を自任する私には看過できない問題だ。言語には「言
霊」がある。ユングの「深層心理学」と、毛沢東の「矛盾論・実
践論」で政治を分析・運営してきた私にとって、語源は、物事や
事象の本質に影響を与えるものだと確信している。
 平成18年4月、小沢一郎氏が民主党代表に就任したとき、
「民主」の語源を説明して党名を変更するよう進言したことがあ
る。「鳩山君が好きな言葉だから・・・」と遠慮していたが、私
は「民守党」を薦めた。
 わが国の120年にわたる議会史で「民主党」という名の政党
が、日本国のデモクラシーの発展に役だったことはただの一度も
ない。むしろ、政治を混乱させる主役が「民主」という名称を使
った政党であった、といえば皆さんも納得いくだろう。これは語
源・言霊論の考え方、歴史的集合的無意識論からいえば当然の結
果である。政権交代した民主党政権が、だんだん狂っていくのは
語源論的必然性があると言っておきたい。
 前口上が長くなって申し訳ない。そこで『日本流民主主義』の
問題点について、最近の二つの珍事を採りあげ、具体的課題を提
起したい。
 
(朝日社説「小沢流 民主主義が泣いている」の問題点)

 朝日新聞の販売部数が、ここ2~3年相当に落ち込んだようだ。
都内や関西のビジネスホテルには、大量の無償紙が山積みされて
いるという。その原因の一つに政治関係の社説がある。私は「メ
ルマガ・日本一新」22号(平成22年10月9日発行)で、朝
日新聞不買運動を提唱したが、これに経営陣が気づいていないよ
うだ。4月4日(水)の社説「小沢流 民主主義が泣いている」
は、何を目的に書いたのか。デモクラシーの本質に無知で、国民
を惑わす論説委員など、即刻首にすべきだ。
 民主党にとって、民主主義を守るという最大の課題は、先の総
選挙で国民と公約し、政権交代の原点となった理念や政策主張を
遵守することである。人民がつくった権力、いわゆるデモクラシ
ーによる権力であるからだ。それを「昨年の代表戦で、消費税増
税を訴えた野田氏が勝ち、党首に就いた」ので、党内手続きを経
て、党として「消費税増税」路線を明確にした。だから、「首相
のやりたい消費税増税に協力することこそが、政党として守るべ
き党内民主主義の最低のルールである」などと、朝日の社説は主
張している。
 党内民主主義を、政権負託というデモクラシーの原点より優位
にしているところに問題がある。そもそも政党の決定というもの
は、国会で決定する国家意思とは性格が異なるものである。もっ
とも適切な国家意思を決めるために、政党間はもとより、政党内
でも激論だけではなく、様々な状況での政治闘争が行われるのは
当然のことである。
 まして、国民の命を削る「消費税増税」という、政権交代のマ
ニフェストで「任期中は行わない」と国民と約束した最重要課題
を、財務省のマインドコントロールと巨大メディア、財界の工作
でさまざまな三百代言をつらねて強行しようとする野田首相こそ、
デモクラシーの本質を冒涜するものである。それを朝日新聞は社
論として「結論が不満だからといって、あえて党内に混乱を持ち
込むやり方は、筋が通らない。これでは民主主義が泣く」と天下
に公言するのだから、どうなっているのか。これではデモクラシ
ーの本質が泣く話だ。
 「消費税増税反対」の思想と論理が形式的で、国民生活がどう
困るのか、財政正常化にどう逆行するのか、将来の安心・安定の
ため国民の負担をどうすべきか、そのため国家の構造をどう改革
すべきかなど、根本となる議論がなされていないことは私も認め
る。その為にはもっと混乱してもよい。それが真の「人民がつく
った権力」というデモクラシーだ。党内手続きの民主主義なんか、
気の弱い独裁者の迷いごとだ。
 ところが不思議なことに、朝日社説が出た翌々日、社説と並ぶ
「声欄」に「社説は厳しく政府の監視を」という、社説を厳しく
批判した投書が掲載されていて驚いた。誠に不思議な新聞と感じ
たが、編集に一貫性がないのか、真っ当な編集者が僅かでもいる
のか、それとも、どこかの党に倣って、社内の良識派と非良識派
の社内闘争が行われているのか、まだ見えてこない。第二次の、
大々的朝日新聞不買運動を「日本一新の会」として呼びかけるつ
もりであったが、しばし状況をみることにした。
 
(政権離脱をめぐる国民新党の混乱に見る政党政治と国家の危機)

 3月30日(金)、野田内閣が「消費税増税法案」を閣議決定
する際、国民新党が連立政権から離脱するかどうかで混乱し、結
果として政権離脱を主張した亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長
が離党ということで決着した。この問題は、「消費税増税法案の
閣議決定手続きが法的に有効かどうかの疑惑である。これは国会
で十分追及して欲しい」と前回号で主張しておいたが、ほとんど
追求らしいこともなくウヤムヤとなった。
 この事件は、近代議会政治の主役である政党のあり方が、如何
に危機的であるかを表す重大な問題を含んでいるにもかかわらず、
本質的なことがほとんど論議されていない。「デモクラシー」の
基本問題であるのに、『国権の最高機関』が放置していることに
危機を感じる。
 国民新党は結党以来、小泉郵政改革に反対するとともに、「消
費税増税」に反対してきた政党である。さらに、民主党との連立
政権合意で「消費税増税は行わない」との約束があり、亀井代表
が連立離脱を主張することは、デモクラシーの基本からいっても、
国民からの信託をうけたことを生かす当然の筋である。また、国
民新党に政党としての規約など、不備であったことも事実である。
8人の国会議員の多数決で、代表解任など、あらゆることを決め
ることが果たして真のデモクラシーといえるのか。背景では、
『野田政権による相当の“裏工作”があった』といわれているが、
政治とは、国民との約束が活動の原点であるはずだ。
 新聞論調などは、8人の国会議員中、6人が連立離脱しないと
の意見だから、これが党内民主主義であり連立継続は正当だ、と
主張している。ならば、ヒットラーが民主的方法で選出されて独
裁政治を行い、第二次世界大戦を引き起こしたのも正当だという
のか。
 デモクラシーに質を問うことは難しいことだが、デモクラシー
に倫理観や理性を求めることはできる。否、デモクラシーでも、
日本で定着した民主主義でも、それに参加する人々が倫理観を忘
れ、理性を喪失すれば国家社会はどうなるのか、多くの日本人は
その歴史すら忘れたようだ。
 消費税増税法案をめぐる民主党内の混乱や、国民新党の政権離
脱騒動、そして巨大メディアの論調をみるに、日本の国もそうと
うに危険水域に入ったと言える。


※コメント一言直言:全く日本一新会代表の平野貞夫氏がブログで
直言しているとおりなのである。菅直人、野田佳彦などは、日本流
に言えば切腹ものなのである。切腹は死んでしまうので、当ブログ
では西洋キリスト流の懺悔をすべきだと、主張し続けてきている。
2013年3月まで巻き戻せとはそのような意味にもなるであろう。

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被爆者がギリシャ国会で核廃絶訴える!脱原発世界ニュース2016vol.37

2016年10月01日 18時54分31秒 | 脱原発!原発のない社会の実現を目指せ

                                

 

被爆者がギリシャ国会で核廃絶訴える!
 

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2016vol.37
http://npfree.jp
2016.10.01
世界の原発の動きはここでチェック!

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◆注目のトピックス
【核兵器】世界を巡るヒバクシャ in ギリシャ
【オンライン署名】「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求めて
【イベント】11月 日印原子力協定阻止キャンペーン2016 in 大阪、東京
【記事要約】ベラルーシ発「ベラルーシ初の原発の謎」
【世界の脱原発】米国で風力発電のコストが大幅に下がると予測
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

現在ベラルーシで建設中の原発で事故が多発しており、その事実が隠されていたことがわかりました。米国では風力発電のコストが大幅に下がることになるという研究結果が発表されました。また、日本とインドの原発輸出を阻むため、11月にインドの脱原発活動家を招き、大阪、東京でイベントが開催されます。核兵器に関しては、世界で被爆証言を行っている被爆者の方々が、ギリシャ国会で証言会を行っています。今年5月にオバマ大統領の広島訪問がありましたが、市民外交も世界中で行われています。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【核兵器】世界を巡るヒバクシャ in ギリシャ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
現在世界一周の船旅を行っているピースボート。この船には被爆者の方々が乗り、世界各地で核兵器をなくすために原爆の証言などを行っています。今回のギリシャでは外務副大臣との面会や国会での証言会を行いました。

「ギリシャ~市民が国政に訴える~」
■詳細:
http://ameblo.jp/hibakushaglobal/entry-12202741648.html

その他、ピースボート船内でも被爆者の方による証言会が行われています。
■詳細:
http://ameblo.jp/hibakushaglobal/entry-12202739825.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【オンライン署名】「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求めて
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
平均年齢80歳を超えた広島・長崎の被爆者の方々が「後世の人ひ?とか?生き地獄を体験しないように、生きている間に 何としても核兵器のない世界を実現したい」という思いとともに、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を国連に求める署名活動を始めました。

■詳細:
https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E9%80%A3-%E3%83%92%E3%83%90%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%81%AE%E9%A1%98%E3%81%84-%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%82%92%E7%B7%A0%E7%B5%90%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【イベント】11月 日印原子力協定阻止キャンペーン2016
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
現在、日本とインド政府間で原発輸出を可能とする原子力協定の締結の準備が進められています。11月中旬にはインドの首相が来日するという報道から、改めてその来日の前に原子力協定に反対という声を上げるため、キャンペーンが立ち上がりました。集会にはインドで脱原発運動を行っているクマール・スンダラムさんが報告を行います。

■日時:11月4日(金)18時30分~
■会場:エルおおさか南館101(地下鉄・京阪天満橋駅から徒歩5分)
  
■日時:11月7日(月)18時30分~
■会場:たんぽぽ舎4F会議室(JR水道橋駅から徒歩5分)

■詳細:
https://scontent.xx.fbcdn.net/t31.0-8/s960x960/14524386_1376583669019054_1995301133676860424_o.jpg

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 ベラルーシ発「ベラルーシ初の原発の謎」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(9月6日 BelarusDigest)
http://belarusdigest.com/story/mysteries-first-belarusian-nuclear-power-plant-27097
8月26日にベラルーシの原発建築現場で労働者がガス事故により死亡した。この事件は最近ベラルーシで起こっている事故の一部である。7月にも原子炉を設置している途中に事故が起きたが、ベラルーシのメディアはこの事実を2週間隠していた。ポーランドのメディアはこの原発の重要施設が破損していることを報告したが、ベラルーシ原発側はその事実を否定した。ベラルーシの環境団体が原発の危険性を訴えたが、ただ金銭的な利益のためベラルーシの原発ではこの数ヶ月間続いていた原発事故が隠されている。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 記事要約 米国発「放射性廃棄物の処理方法が議論される」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(9月13日 Global Research)
http://www.globalresearch.ca/american-towns-and-cities-that-say-yes-in-my-backyard-to-nuclear-waste%EF%BB%BF%E2%81%A0%E2%81%A0%E2%81%A0/5545703
放射性廃棄物はその危険性によりAからC級に分類される。C級は最低数百年は人が住めないほど危険性があり、A級は人間の健康に影響は与えないレベルである。米国政府は今まで放射性廃棄物の処理に対する政策を出していなっかたため、安全性の問題が議論となってきた。しかし、米国の専門家で作られた研究チームはA級の廃棄物をコストが高い海ではなく、土に埋めて処理する新しい提案を発表した。この政策は環境にも優しいく、安全性にも問題がないため、米国民の支持を受けている。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 世界の脱原発 米国で風力発電のコストが大幅に下がると予測
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「アップルが“再生可能エネルギー100%クラブ”へ、部品メーカーにも要求 (1/2)」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/21/news025.html

■「アメリカ国立再生可能エネルギー研究所、風力発電のコストは今後大幅に下がると予測」
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=37522

■「米国初の洋上風力発電所、ロードアイランド州に建設」
http://wired.jp/2016/08/03/ge-offshore-wind-farm/

■「福島第一原発事故で変えた『生き方』 森の中で自給自足で暮らす韓国の夫婦を訪ねて」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/12/korean-self-sufficient-spouse_n_11970186.html

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機関紙第39号ホームページ公開 生活の党と山本太郎となかまたち

2016年10月01日 15時05分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
機関紙第39号ホームページ公開 
      
機関紙 第39号をホームページ上に公開いたしました。

1P
◆小沢一郎代表 巻頭提言
「憲法の基本的な考え方について国会の場で本質的な議論をすべき」
◆スペシャル・レポート 山本太郎代表

2P
◆議員活動報告 玉城デニー幹事長、青木愛副代表、木戸口英司参議院議員
◆小沢一郎代表・木戸口英司参議院議員が岩手を視察
◆玉城デニー幹事長・木戸口英司参議院議員が市民集会で挨拶 他

機関紙39号

機関紙第39号

特集 生活の党 機関紙
 
 
 
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資本主義の終焉歴史の危機はアベノミクスの危機である

2016年10月01日 11時22分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

資本主義の終焉歴史の危機はアベノミクスの危機である
 
 
イメージ 1
 

商品の説明

  • 資本主義の最終局面にいち早く立つ日本。ゼロ金利が示すのは資本を投資しても利潤の出ない資本主義の「死」の状態。国民国家をも解体させる「歴史の危機」だ。この危機を乗り越えるための提言の書!(「近刊情報」より)
目次
第1章 資本主義の延命策でかえって苦しむアメリカ(経済成長という信仰 利子率の低下は資本主義の死の兆候 ほか)
第2章 新興国の近代化がもたらすパラドックス(先進国の利潤率低下が新興国に何をもたらしたのか 先進国の過剰マネーと新興国の過剰設備 ほか)
第3章 日本の未来をつくる脱成長モデル(先の見えない転換期 資本主義の矛盾をもっとも体現する日本 ほか)
第4章 西欧の終焉(欧州危機が告げる本当の危機とは? 英米「資本」帝国と独仏「領土」帝国 ほか)
第5章 資本主義はいかにして終わるのか(資本主義の終焉 近代の定員一五%ルール ほか)
 
 
 
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売国者は誰だ!

2016年10月01日 11時18分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/09/30

     売国者は誰だ!
           第1853号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016093018341235308
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-35915.epub
────────────────────────────────────
9月30日の衆議院予算委員会で輸入米の価格偽装問題が取り上げられた。

問題を追及したのは民進党の福島伸享議員と緒方林太郎議員である。

民進党は一刻も早く消滅するべき政党であるが、有能で主権者の意思に正面か
ら向き合う優れた議員も存在する。

一刻も早く、主権者の意思に向き合う議員の糾合、連帯を求めたい。

山本有二農水相は輸入米の価格偽装問題についての調査結果を補正予算審議の
裁決までに提出することに難色を示した。

緒方議員は、対応の遅れが国会審議に支障を与えかねないとの山本農水相の過
去の発言を取り上げて真意を質したところ、自民党委員から

「国会が止まってないじゃないか」

とのヤジが飛びだした。

国会審議を止めることを促す発言である。

この臨時国会で、安倍政権が最重要議題に位置付けているのがTPP承認案で
ある。

通常国会では、政府が審議に必要な情報をまったくと言ってよいほど国会に提
出しなかった。

その一方で、衆議院特別委員会の委員長である西川公也氏は、

『TPP交渉の真実』

と題するTPP交渉の内幕を記述した著書を出版する予定であったことが明ら
かになった。

西川氏は事実関係を認めていないが、客観的事実はこのことが事実であること
を強く示唆している。



9月29日の二階派の会合では、衆院TPP特別委員会の理事を務める自民党
の福井照衆院議員が驚愕の発言をした。

「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という
形で実現するよう頑張らせていただく」

国会審議に入る前に

「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と述べたのだ。

福井氏は当日、委員会理事を辞任したが、これがいまの安倍政権である。

TPPは12ヵ国で協議しているが、12ヵ国のGDPの85%以上を占め
る、少なくとも6か国が手続きを終えないと発効しない。

12ヵ国のGDP合計額に占める比率は日本が17.7%、アメリカが60.
4%で、日米のいずれか1ヵ国でも批准手続きを終えないと発効しない。

その米国がTPPを承認する道はまったく開けていない。

11月8日に実施される大統領選の民主、共和両党の候補者はTPP反対を表
明している。

また、米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、

「TPPにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べ、

「次期政権がTPPの内容を修正する可能性がある」

と指摘した。

さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長もTPPの内容を修正しない
限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、オバマ政権下でのTPP承認は絶望的であり、来年2月に発足する新
政権はTPP反対の方針を示す可能性が高い。



この状況下で日本が先行してTPPを承認するべき理由は皆無である。

仮に米国がTPPを承認することがあっても、それは、間違いなくTPP修正
後になる。

その修正内容を確認もせずに、日本が先行批准することは、日本国民に対する
完全なる背信行為になる。

そのTPPについて、審議に入る前から

「強行採決という形で実現する」

と委員会理事の立場にある者が発現したのだから、このことだけで審議紛糾は
確実である。

また、政府TPP対策本部の大江博首席交渉官は9月29日に日本記者クラブ
で記者会見し、臨時国会でのTPP承認案と関連法案の審議について、

「米大統領選までに衆議院を通してメドをつけたい」

と述べた。

これまた驚くべき発言だ。

政府を代表する国会議員が発現するなら理解できるが、単なる一公務員が立法
府の意思決定について方針を示すなど、前代未聞である。

すべては、安倍政権の「緩み」に起因している。

「国会の数を握れば何をやっても構わない」

という、「驕り」と「緩み」、そして「思慮の浅さ」が完全に露呈している。



輸入米の価格偽装について、山本農水相はしらを切ったが、農水相は価格偽装
の実態を永年把握したうえで放置してきたと見られる。

輸入米の価格偽装とは、

コメの輸入業者とコメの卸業者が結託して、輸入業者が政府に高価格で販売し
た「利ざや」の一部を、政府からコメを購入した卸業者に提供して、卸業者が
政府公示価格よりも安い実勢価格で輸入米を販売していることである。

政府は輸入米の国内販売価格を高く見せかけて、米の輸入が国内産米価に影響
を与えないとしているが、実際の販売価格が政府が公示する価格よりも低けれ
ば、国内産価格に必ず影響する。

山本農水相は

「国内価格に影響しないと考えている」

と繰り返し答弁したが、まったく根拠がない。



輸入業者から卸業者に提供されていた「調整金」は、最大で米1キロ当たり6
0円程度。

米1俵(60キロ)換算では3600円程度になる。

国内産米の価格は60キロ当たり12000~13000円程度であり、36
00円の値引きが可能になると、3割程度の価格低下になる。

国産米産出量800万トンに対して、輸入米の規模は24万トンに達すること
になり、3%分が3割引きで販売されれば、当然のことながら、国内産米に影
響が出る。

山本農水相は、農水省内部の検討結果が判明していないと言いながら、

「国内産米の価格への影響はないと考えている」

と述べるが、あまりにも無責任な発言だ。

安倍政権は日本がTPPに参加しても国内農業に与える影響が軽微であるとし
ているが、実勢ではない偽装された表面価格を前提に試算をしているなら、そ
の試算結果を信用するわけにはまったくいかない。



内閣府発表のTPP影響試算は、

2013年時点では

日本のGDPに与える影響を+3.2兆円、

農林水産業に与える影響を-3兆円

としていたが、これが

2015年には、

日本のGDPに与える影響が+13.6兆円、

農林水産業に与える影響が-1300~2100億円

になった。

私はこれを「超常現象」と呼んでいるが、安倍政権が

「TPPはバラ色で農業の損失は小さいという数字を出せ」

と命令した結果にすぎないと見られる。



「結論ありき」

で行動していると見られるが、その結論は、米国を支配する巨大資本から命令
されたものである。

米国でもTPP批准が難しくなっている。

これを克服してTPPを成立させるには、日本の先行批准が必要不可欠なの
だ。

TPP成立=発効にそこまでこだわるのは、巨大資本が日本市場を最重視して
いるからに他ならない。

日本の諸制度、諸規制を完全にアメリカ化する。

そのことによって、巨大資本は日本から巨大な利益を獲得する。

日本を収奪するために、日本をTPPに組み込むことが至上命題とされてい
る。

その命令に従う安倍政権は、日本国民の利益など微塵も考えていない。

安倍政権は巨大資本の命令に従うことで、巨大な対価を得ることを約束されて
いると見られる。



2001年以降に本格化した、いわゆる

「改革政策」

は、そのすべてが、米国を支配する巨大資本の描く策略に基づくものである。

これを端的に示す言葉が

「ワシントン・コンセンサス」

である。

小さな政府=社会保障制度の圧縮

民営化

規制撤廃

市場原理主義

を柱とする制度・規制体系の他国への強要

を内容とする。



巨大資本はこれによって巨大な利益を獲得する。

この「策略」への協力者には、相応の「対価」が支払われる。

「対価」を受け取り、この「策略」に加担する者を

「売国者」と呼ぶ。

誰が「売国者」であるのかは明白である。

 
※コメント:一言 売国者は自公安部政権であろう


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