歳入増を楽観視してはいけません

読売新聞の記事を引用すると、
４７都道府県の２００７年度一般会計予算案が２１日出そろい、
統一地方選などでの知事選のため骨格・暫定予算とした１５道県を除く３２都府県の総額は３６兆５３６１億円で、
前年度比１・６％増となり、６年ぶりに増加に転じた。
景気回復に伴う税収増が反映された形だが、３２都府県のうち１７県が前年度比マイナスの緊縮型。
地方財政を取り巻く環境は依然厳しく、格差が開きつつあることもうかがわせている。
おそらく、税収増という言葉に議員筋から予算を増やせと言う要望が出た結果だろうと思う。
政治家は、まずは、選挙のことだけで、１０年後、２０年後の借金を誰が返すのかなんて考えやしない。
特に都道府県議会レベルでは、土建屋がバッジをつけている場合も多い。
歳入では、７月までの暫定予算とした福岡県を除く都道府県税の総額が１９兆５７５０億円で、
前年度比２０・２％の大幅な増加となった。三位一体改革に伴う国の所得税から都道府県の個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止などが理由。
これは、当たり前であって、楽観視してはいけない。
一方、税源移譲と定率減税廃止の増加分を除いた税収の伸びは８・０％にとどまり、
国からの地方交付税も４７２９億円、５・７％削減されるなどするため、実質的な収入の伸びは鈍くなる。

都道府県・市町村を含めて、目先の歳入増加に勘違いしないことである。

特に人件費の問題。
民間が新規採用職員確保のために、賃上げに走っているが
市町村は、それに伴走してはいけない。
仕事に較べて、まだまだ、給与水準が高い。
都道府県は給料の構造改革を行っていると思われるが、これを行っていない市町村は、早く給料を引き下げをするべきである。
特に東京都や大阪府などの大都市の周辺にある市町村である。

「金がない」といって泣きついてももはや誰も助けてくれないのである。