加えて経済対策も票にならないのだろうか。
マニフェストに一言も経済対策が書かれていなかった民主党がどんな政策を取るのか恐ろしい。
麻生太郎が総裁選に出馬し始めた頃から応援していた身としては、総理になれたというだけで喜ばしいことだった。実際になってみると期待以上の成果を挙げていて驚嘆する。
ところがマスコミはこういうことは軽く流しておいて、誤読とかバー通いとか信じられないほど程度の低い事ばかり書き立てている。俺が見てきた中で最も有能な総理と思っているのに、この不当に低い評価にはとても納得いかない。
そういうわけで麻生総理の功績一覧のコピペがあったので一番下に貼っておく。
個人的見解で一番の功績と思っているのは「Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ 」だ。中川元財務相の功績でもあるが、IMFに1000億ドル供出というもの。今は100年に一度の不況と言われているが、その言葉を借りればこれは100年に一度打てるかどうかの妙手だ。一石何鳥もの効果がある。
まず「供出」なのであげるわけではない。いつか返してもらう、利子付きで。普通に収支がプラスになる。貸す相手は世界で最も貸し倒れの心配がないIMF。
日本から言い出した事により、この不況を乗り切るリーダーシップを発揮し、日本の存在感を示した。IMFの改革も交換条件に入っている。IMFの専務理事は「過去に例のない最大の貢献」と高く評価している。
貸すお金は外貨準備金。これはほとんどがドルなので現在国内には使えないお金だ。少し詳しく言うと、国内で使うためにはドルを売って円を買わなければならない。ドルが安い今売るのは損だ。さらに多額のドル売りによってドルと米国債の暴落を招く。日本発の世界恐慌を引き起こしかねない。また、円が高くなるので日本の外需産業が壊滅する。よって外貨準備金は使えないお金であった。これをうまく活用している。
IMFに供出することにより、二国間での貸与を断ることができる。「IMFにお金出したからそっちから借りてよ」という事だ。これによって借金の踏み倒しを防ぐことができた。
これにより、EU、中国もそれぞれIMFに供出。準備金が不足しかけていたIMFはこれによって融資を希望する国に支援を行うことができた。第一号としてウクライナへの33億ドル支援のうち、20億ドルが日本の供出金になっている。
他の功績も書きたいが、長くなるのでとりあえず上記の一つだけ。
■拡散希望！！【麻生内閣の功績】
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2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、 櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするＮＹタイムス誌の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ ★重要★
2008.10.15 ２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 一次補正予算成立
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の１０回目
2008.10.25 IMFがアイスランドに緊急融資。アイスランド外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調 ★重要★
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑（無資格で確定申告書作成）
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ ★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 （英語版 ）
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務レベル領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第２次報告
案 ★重要★
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方６団体に要請
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定 ★重要★
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う ★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に ★重要★
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 ４７１戸・家賃２割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル（約1億6，950万円）の緊急無償資金協力
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発 ★重要★
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 １千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.03 厚労省が派遣の皆さんのため旧学校施設を宿泊用に開放
2009.01.24『日中遺棄化学兵器処理問題終結』 ★重要★（最大６０兆円の血税が、中国に毟り取られる可能性のあった 遺棄化学兵器問題が実質終結した）
2009.01.25 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。
2009.01.29 李大統領による日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」
2009.02.06 反ダンピング関税 欧米並み 発動迅速化。これにより、不当に安い価格で販売されている輸入品に対して国内産業を迅速に保護できるように。
アドルフ・ヒトラー著「我が闘争」より
”いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない。それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない。
”大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい。この事実からすれば、全ての効果的な宣伝は、要点をできるだけしぼり、それをスローガンのように継続しなければならない。この原則を犠牲にして、様々なことを取り入れようとするなら、宣伝の効果はたちまち消え失せる。というのは、大衆に提供された素材を消化することも記憶することもできないからである。
数年前の小泉元総理であり、今の民主党だ。民主党はことある事に「政権交代」を訴えている。そして国民の意識は「民主党に一度やらせてみては」という方向に流れている。過度な期待はしていないと思う。しかし、重大な災厄を招くかもしれない事もまた予想していないのではないだろうか。
百年に一度と言われる世界同時不況の中、日本がこの程度の被害ですんでいるのは麻生政権の功績だ。その功績を褒め称えることはしないのに漢字の読み間違いとかバー通いとか政策に関係ないくだらない事で叩くマスコミはひどいものだ。マスコミ、特にテレビに踊らされることなく政策を見て判断してほしい。
民主党政権になったときに俺が心配することを以下に述べる。杞憂に終わればそれで良し。
●国会の審議停滞
首相は鳩山由紀夫になると思われるが、そうなると連日の委員会で故人献金問題がとりあげられるはずだ。野党側に回った自民党・公明党の激しい追求に耐えられるとは思わない。党首討論を見る限り、鳩山さんがまともに答弁できるとも思えない。首相辞任に追い込まれるだろうが、その間ほかの法案審議が止まってしまう。
そもそも民主党内が一枚岩ではない。今は「政権交代」で団結しているが、法案を作る段階でどうなるやら。さらに官僚主導の政治をやめると言うが、官僚とはその道のエキスパートだ。官僚以上の法案を議員が作れるというのだろうか。みなさまと一緒にと言うが「みなさま」とは誰のことか？
●国家主権の委譲
「日本は日本人だけのものではない」と耳を疑う事を党首は言った。また、主権のシェア・委譲という理解しがたい政策を昔のマニフェストには載せていた。日本をどこの国に売り渡そうと言うのか。
●人権擁護法案推進
言論弾圧が可能となるこの法案を成立させようとしている。「人権擁護」と一見良さそうに見える名前に騙されてはいけない。
●恒久平和調査局設置
日中戦争、太平洋戦争の戦前・戦中期における惨禍の実態を明らかにし、国民の理解を深めるとある。従軍慰安婦のような事例を引っ張り出してきて諸国に謝罪する、という結論ありきの調査で全く意味が無いだけでなく国益を損ねるのみであることは明白。調査項目を見ればそれがわかる。本当に調査するならば各国について平等に行われなければならないが、日本政府、日本軍によって生じた損害の実態等、日本がどこかに損害を負わせた事項の調査しかない。平等にやるならば他国が行った同様の事、及び利益の方もやらねばならない。
●経済対策の有効性
無駄遣いを無くすことによって得た金でいろいろやると言っている。しかし、過去から現在まで不況を無駄遣いの削減で乗り切った国を俺は知らない。無駄遣いの削減で効果があるのは政府の財政状況の好転で、不況に効果があるわけではない。
無駄遣いと呼ぶ財源も怪しいところがある。細かくは書かないが、そんなにお金が出てくるとは思えない。
●反日議員の存在
あろうことか外国に出かけていって反日活動を行う現職議員がいる。国家反逆罪ものの議員が政権与党になったら何をするのだろうか・・・・・・。
所属している県の方がハイブリッドマッチという面白い形式の競技を主催されていたので参加してきた。これはエアピストル、エアライフル等各種の競技をまとめて順位付けをするというものだ。それぞれの競技で難易度が違うので、段級審査に必要な点数を元に最終的な順位が決定される。
8月の長瀞は初めてなので、相当な暑さを覚悟していたら意外にも涼しかった。とはいえ、一週間くらい微熱が続いていたので体調は悪い。射撃にも見事に反映され、波のある結果となった。
83 - 86 - 90 - 78 - 85 - 78 計500点