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”崩壊すると言われながら、長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた”
バブル崩壊後の中国を、JPPressの川島博之氏が予測する。
中国の経済発展と日本のバブルはよく似てると。①官僚主導②低賃金労働を武器にした輸出主導③技術を盗んだと欧米から非難④末期の不動産バブルや過剰融資に伴う金融不安⑤いずれ米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われた事まで、全くそっくりだと。
それに南シナ海問題も大日本帝国の南下政策とソックリですな。
ボディコンとバブル
中国の経済成長は日本より25年から30年程度遅れてる。中国の今は、日本の1989〜94年に相当する。
現在の中国が日本の90年代前半と同じような段階にあると考えれば、“爆買いからコト消費”と言われてるのも合点がゆく。
かつて”プラザ合意”(1985)で円が強くなると、多くの日本人はヨーロッパに出かけ、ブランド品を買い漁ったが。90年代の中頃には”爆買い”に飽き、自らに投資する”コト消費”に傾いた。
日本のバブルを語る上で忘れてはならないのが”ジュリアナ東京”だ。若い女がワンレンボディコンと、バブルを象徴するファッションで朝まで踊り狂う。
因みに、ジュリアナは91年に開店し、僅か4年で閉店。経済の崩壊が90年だから、開店はバブル以後だが。多くはバブルが崩壊しても、バブルは永遠に続くと思っていた。
94年になると皆がこれはおかしいと思い始め、山一証券などが倒産した97年には、日本人全員がバブル崩壊したと確信した。
経済の変曲点と政治・官僚の変革と
昨今、中国の電子工業界からの受注が急減したと言われるが。一方で、日本製の高級化粧品の売り上げは伸び、訪日客も増えてる。この現象は、日本の1990年代初頭を思えば説明がつく。
この時期、日本政府は景気を回復させようと、躍起なって公共事業を行ったが、中国も全く同じ事をやってる。
バブル崩壊後の90年代の日本を語る上で重要な事は、政権が大きく揺れ動いた事だ。55年の保守合同以来、初めて非自民政権(細川政権、93年)が誕生。翌94年には、昭和の政治制度とは大きく異なる、衆議院の小選挙区制度が作られた。
その後、自民党は政権を取り戻す為、長年の政敵である社会党と連立を組み、首班が社会党の党首になる驚愕の事態が出現した(94年)。
高度経済成長を牽引した筈の官僚機構は、大きな批判にさらされた。”ノーパンしゃぶしゃぶ”事件(98年)では、多くの官僚が処分され、官僚は地位も権力も失った。特に伝統ある大蔵省は、金融部門を分離され、名称も大蔵省から財務省に、安っぽい名称に変更(2001)。
もはや多くの官僚にとって、昭和では当たり前だった”天下り”は夢となる。
つまり経済が変曲点を迎えると、政治も官僚機構も変革を余儀なくされる。日本は21世紀の理念として、「官から民へ」「規制緩和」「内需主導」といった政治体制が求められた。
中国バブルは政治変革に繋がらない
今の中国共産党による経済運営は、地方政府の財政赤字、無駄な公共事業、非効率な国営企業などにより立ち行かなくなってる。その様は、見方によっては昭和の日本にそっくりだ。故に、改革の方向は日本と同様に、”官から民へ”が主要な課題になる。
しかし中国の場合、”政治の受益者”が日本とは全く異なる。
日本には曲がりなりにも民主主義が定着し、政治の受益者は国民である。選挙がある以上、国民に不人気な政権は存続できない。
故に、バブルが崩壊した時、国民から大きな変革を求められると、政治も官僚機構も変革せざるを得なかった。
ただ現時点にて、改革が十分に進んだと思ってる人は殆どいないと思うが。それでも多くの制度は昭和とは異なったものだ。
”平成”は不本意な時代であったかもだが。後に、それほどの混乱なく新たな体制を作り上げた偉大な時代だと、評価される日が来るかも知れない。
一方、共産党独裁の中国はここが大きく異なる。中国の政治体制の受益者は、国民ではなく約9000万人とされる共産党員だ。共産党員の中の有力者は、政府・地方政府・人民解放軍・武装警察・国営企業の幹部として甘すぎる蜜を吸ってる。
彼らは日本のサラリーマンが想像できないほどの所得を得ており、かつ各種の特権を謳歌する。そんな共産党幹部(全共産党員の5%として450万人)を支持基盤として、習近平政権が成立してるのだ。
”選挙がない”中国は、バブルが崩壊しても、それが政治変革に繫がる事はない。経済が低迷すれば、習近平に文句のある連中(共青団や江沢民派)の発言権は増すだろうが。彼らが政権を取った所で、共産党員が享受している利権を潰す様な改革はできない。
習近平が国営企業を重視する所以もここにある。ゴルバチェフがソ連を改革できなかった理由もここにある。
つまり、共産党員以外の中国人は農奴なんですな。イワシみたいな大群でバカ声を叫び、ストレスを発散してんですかね。いや言い過ぎか、そうでもないか。
民衆の徹底弾圧と地獄郷の中国と
今後不動産価格が下落し、倒産が増え、失業者が増えれば、多くが政権に不満を抱くだろう。しかし、選挙がないから民衆は政権を変える手段がない。デモを政治集会をも許されてないのだ。
習近平は自分と自分の家族、そして共産党を守る為に、不平不満分子には徹底的に強硬な手段に出る。中途半端では反発が強くなるが、一度強硬な手段を取ると後戻りできない。
現在、新疆ウイグル自治区で行われている、非人道的な政治は実験であり、”いずれ中国全土に波及する”と、ある中国人は語る。
今年の春は700万人もの中国人が海外で過ごした。日本各地を呑気に観光し、バブル末期の生活を謳歌した中国人たち。バブル崩壊の危機と地獄を知らずにだ。
そしてバブル崩壊後、彼らが政権への不満を少しでも漏らそうものなら、ネットを監視する当局により拘束され、学習施設(収容所)に連れて行かれる。そこで習近平思想を徹底的に学ばされるのだ。
つまりこれから中国に、とんでもない”ディストピア(暗黒郷いや地獄郷)”が出現すると。
これは悪意に満ちた予想に思えるが。独裁の欠点を知れば、的外れな予測とは言えない。今後、中国で大きな悲劇が発生した時、我々はウインストン・チャーチルの名言”民主主義は最悪の政治形態である。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば”という言葉を思い起こす事になろう。
以上、JPPRESSからの抜粋でした。
最後に
チャーチルの言葉を言い換えれば、”民主主義はないよりもマシだが、共産党はない方がマシ”という事になるのか?いや言い過ぎか?
習近平がチャーチルに思えるのは私だけか。中国は内乱や内紛で崩壊するのではなく、共産党自体が弾け、消滅するのでは?と考える。しかし共産党が消滅しても、中国は中国のままだろうが。
経済バブルではなく、共産党バブル。
ずっと以前から中国の経済バブルは弾けると言われ続けていた。しかし、そんな世界中の皮肉から中国経済は、共産党と共に大きく成長し続け、今やアメリカを脅かすまでになった。
はたして中国は崩壊するのか?中国が崩壊するではなく、共産党が崩壊する。中国の豊満な経済力が共産党内部を腐らせ、崩壊に至る。
果たして、そう思うのは私だけ?多分私だけ(悲)。
規模は全く違いますが、日本ではあの山口組系暴力団も分裂しました。「若い衆を食わせられなくなった」と幹部が話しております。
中国共産党も、党員自信を養えなくなって来ればだんだん内部分裂していくのでは?
あの巨大権力の塊である中国共産党どんな風にして崩壊するのか判りませんが。案外脆く崩れ去るんでしょうか。
経済に反比例するかの様に、国家は衰退していくんでしょうか。国富論も過去の事になりそうですかね。
これからも宜しくです。
私の予測する中国の未来像は、古代ローマ帝国型の崩壊ですかね。東西ローマに分裂して弱体化の果てにオスマントルコ(だったと思うが)
に滅ぼされるという運命をたどりました。
結局、巨大な権力機構がそのシステムを維持しきれなくなるのは、「コスト高」によるからなんですね。古代ローマ帝国も、帝国の経済がだんだん衰退する一方で特権階級に権力が集中した。その過程で分裂が起こっております。要するに、「経済に反比例して国家が衰退」するのではなく、「経済減速に比例して中央集権化が進むが、逆に集権化された政府の運営コストがかかりすぎて結果的には維持しきれなくなる」という感じですね。
ソ連も、もうブレジネフの時代から経済の減速は明確になっていたそうです。ただ、ブレジネフはそれを強権化で乗り切ったのですが、ブレジネフ死後10年もたたずに国が崩壊しました。結局は、ソビエト共産党の運営コストをねん出できなかったからです。
前に挙げた山口組も、結局はしのぎが削れなくなり、一応組織としては綱紀粛正と称して結束を促して何とか乗り越えようとしたのですが、結局は分裂してしまいました。このように、組織が巨大化し、経済的に苦しくなると、その中枢を守るために中央集権化を図るものなのですが、しかし結局はコストを賄いきれずに分裂(最終的には消滅)しております。
具体的な時期は分かりませんが、おそらく中国も古代ローマ帝国のように、内陸部と沿岸部で分裂していく可能性があります。まずは共産党そのものの分裂現象が少しずつ出てくるのではないでしょうか。
ただ、こうして中国共産党の欠点?を書いたせいかどうかは不明ですが。NHKBSの画面に、新規でTVを買った時に出る”BSデジタル放送へようこそ”のメッセージがいきなり出現し、慌ててBcas番号と個人情報の入力をして送信したんですが。メッセージが消えなくて、NHKに問い合わせてもTVメーカーのせいにされました。
少し時間をおいたら消えましたが、このメッセージって新規の時にしか出ない筈ですが。私の今のTVは中国製(ハイセンス)で購入し3年程の奴ですが、何だか少し勘ぐりますね。
Huaweiと中国共産党の軍部との繋がりが指摘されてる中、これも一種の個人へのサイバー攻撃なんですかね。NHKのサイトに侵入し、妨害メッセージを流したとか。
もしそれがホントだとしたら、中国は恐ろしい国で、世界も本腰になって中国を警戒するでしょうか。単なるメッセージだといいんですが。