世界変動展望

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大阪大学総長の基盤的経費拡大の見解に対して

2016-10-05 00:00:05 | 政治・行政

「大学の研究力低下 交付金削減もう限界」というタイトルの日経の記事で、西尾章治郎 大阪大学総長が「国の運営費交付金の削減が国立大学の研究力の停滞を招いている一因だとして、公的な基盤的経費の維持・拡充が必要だと訴え[1]」た[1]。

確かに、予算の低下で研究が抑制されているのかもしれない。だから、予算を確保しないといけないのだろうが、大阪大学は他の多くの大学に比べれば、非常に優遇されていると思う。前に「国立大学の予算格差」という記事を発表した。地方の小さい国立大学は何十年も前の建物や設備をずっと使っているのに、旧帝大などの大規模大学は新しい建物や設備をたくさん作っている。格差が著しい。国立大学の予算は一部の大規模大学が他の小さい大学に渡すべき分を搾り取って独占しているという感じだ。

確かに優れた研究のために予算の拡大が必要なのかもしれないが、大阪大学は他の国立大学から見れば非常に優遇されているのに、交付金削減でもう限界だ等と言われると、もっと小さな大学の状況にも目を向けてほしいと思ってしまう。

私はもっと地方の小さい国立大学にも予算を出して、もう少し格差を是正した方がいいと思う。旧帝大のような一部の大学だけ良ければいいというわけではないだろう。地方の小さな国立大学も重要な大学だ。

参考
[1]日経 2016.10.3