来年度から文科省ガイドラインが改訂され「インターネット上で指摘された疑義も告発と同様に扱う」ことになり、学術会議によると故意でなくても「研究者としてわきまえるべき基本的注意義務違反」も不正となる。上原亜希子氏のような大量のデータ流用は単純ミスでないとし学会が賞を取り消し捏造が認定され、井上明久氏の二重投稿をごまかすための多数の条件改ざんも不正と目されている。学術会議が不正の具体例としてこれらを例示するのか不明だが、過去に不正と認められた例は具体例として例示される可能性は十分ある。上原亜希子氏や井上明久氏の例だけでなく、他にも不正例はたくさんあり学術会議が過去の事件をきちんと反映させることが期待される。
PubPeerやリトラクションウォッチなどのインターネットサイトで研究不正が指摘されている論文等は多い。その中には日本人研究者の論文も多数ある。特にインターネット上で多数の疑義が指摘されている研究者は今後基本的注意義務違反も不正とされるので非常に苦しい状況になる。石井俊輔氏のように今年度中に疑義が指摘され調査されている研究者はまだ幸いかもしれない。岡山大学などの事件は調査しているのか不明だが大量に疑義があり従来の調査でも黒だと思うが、来年度以降はもっと苦しい状況になるだろう。これまで紹介した他の研究不正事件も同様である。