エコなニコニコ日記 社会企業エコフェアネットワークのブログ

厳しい時代を生き抜き、よい社会を作るために環境問題や格差問題の代替案である私の事業や参考になるだろう情報を書いています。

菅首相が2050年にCO2排出を実質0にする指針を発表したことについて。

2020-10-28 11:34:00 | Weblog




以前の安倍政権の温暖化対策は、お茶を濁した様な後ろ向きな政策や姿勢でした。
また今まで2050年CO2実質0は先進国の中で宣言をしていないのは、日本とアメリカだけの状況の中でした。
そして私は今日本政府もようやくこの政策を発表したと思いますが、今までよりは前進したとある程度は肯定的に評価したいです。

ただ内容は主に技術革新による経済成長と合わせてのグリーン社会の実現とありますが、確かに石炭火力による発電などはCO2を大量に排出するので止めて、再エネを増やすべきと思います。
ただ私はグローバリゼーションや資本主義のシステム自体に非持続可能性があると思います。

グローバル化の途上国などからの搾取や、地球の反対側から資源や商品を持ってくるエネルギーロスが多い問題などがあります。
そして資本主義の環境や人権や未来を犠牲にしても経済成長を追わざるおえないあり方への、だんだんとでもより抜本的な構造改革が必要と思います。
ある意味でSDGsやグリーンニューディール政策は、もちろん以前のまま進むよりは意義はあるし効果は大きいですがあくまで対処療法で、必ずしも環境問題の根本的な解決策にはならないという意見もあります。
代替案として連帯経済などの資本と労働者が分離しない、事業を民主的に決めていく理念経営をする協同組合みたいな事業や、地域で地産地消をするコモンズ(共有地、共有財)を復活させるローカル経済がもっと必要と考えます。

また次世代太陽光電池の開発もいいですが、今の現状の日本のエネルギー政策は、水力や火力や原子力をベースロード電源として定めています。
そして送電線がそれらを優先して再エネは余りの容量でしか流させず、送電線のキャパシティがないという理由(本当かは疑わしい)で再エネの接続は拒否されがちです。
また容量市場といい、再エネの電力小売会社に多額のお金を支払わせる義務を課して、それでは日本のご当地電力の再エネ小売の事業者はつぶれてしまいかねません。

今の日本の再エネはこの様なかなり厳しい状況にあり、代わりの温暖化対策として安易に原子力発電に、頼る形ではない必要性が高いと思います。
そして東電などの九大電力会社や石炭火力産業などの既読権益からの再エネ事業への妨害と闘い、2050年CO2実質0を単なるお題目に終わらせずに、今後にも実質的な持続可能な社会を実現する政策を進めることを期待します。
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