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日本の裁判は、地裁でも高裁でも家裁でも、最高裁事務総局によって統制されている。
（２０１６．３．１８ FACT03 にご参加いただき、ありがとうございました。 ） 作成日時 ： 2016/03/19 11:32
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_106.html
２０１６．３．１８ FACT03 にご参加いただき、ありがとうございました。
日本の裁判は、地裁でも高裁でも家裁でも、最高裁事務総局によって統制されている。
全国の裁判官は、事務総局が喜びそうな判決を出すことで出世しようと試みる。
4号給与から3号給与に昇格する20年目の時に、事務総局の覚えのめでたい半数だけが、まず昇格する。残りは数年の間に昇格するが、最後までしないのも5%ある。よって、裁判官は、早く昇格するために、事務総局の顔色ばかり見る「ヒラメ裁判官」となる。（上しか見ない。）
戦後、日本の裁判所は、日米合同委員会を通じて、米国1%に支配されてきた。その指揮系統の中核はCFRやCSISである。
当初は基地問題などで米国に不都合な裁判に対する対策として採用された手口だが、現在は、日本からの搾取、日本の間接支配の手法になっている。
不正選挙裁判は、最初から判決の決まっている「報告裁判」であり、末端の裁判長が采配できるものではない。安倍売国奴晋三による米国1%のための政治を強行させるために、裁判所ががんじがらめに縛られている。
米国1%や盟友の創価学会に不都合な裁判が進行すれば、3月の人事異動を待たずに、突如、移動が発令され、創価学会が敗訴寸前の裁判でも、見事にひっくり返る。創価奴隷の裁判官は100匹ほどおり、創価の利益誘導のために、創価絡みの裁判に恣意的に充当されている。創価判事は、事務総局と癒着しているので、出世が非常に速い。
「給与昇格」の際に有資格者全員の昇給分の予算がつけられ、半分昇格で発生した余剰分が裏金に回される。
日本は、司法すら米国1%の管理下にあると分かりました。
そして、米国の支配構造が変化するとともに、裁判所もまともに機能していく可能性も理解できました。
未来に見えてくるのは決して暗黒の闇だけではないです。
とても収穫のある対談でした。
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