この人たちがWTC疾病の本当の原因を知ったら.... 作成日時 ： 2012/06/03 18:28
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201206/article_6.html
この人たちがWTC疾病の本当の原因を知ったら....
WTC作業者１万人、住民２万以上が病気。４５歳以下にほとんど発生しない多発性骨髄腫が文字通り多発。数万人がNY市を相手に医療費負担を求めている....
さて、これらの人たちが「だれが、どうやって皆を病気にし殺した」のか知ったら、CFRは間違いなく焼き討ちされるでしょうね。情報感謝。
9.11テロの健康問題 多発する血液の癌
http://www.youtube.com/watch?v=vXp_t8f9u_o&feature=related
後藤さんの手記の波紋 作成日時 ： 2010/05/16 09:59
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_41.html
後藤さんの手記の波紋
九州のある有力者の方からの情報です。
「Ｇ組の誤答元組長が出版した創価学会の暴露本」を創価学会が店頭から必死に回収しているそうです。これは、逆に本の人気に火をつけて藪から蛇が数十万匹這い出てきそうです。皆さん、プレミアつきます。買い漁って、ソンテチャクに高値で買い戻してもらってください。ちなみに、同じ情報筋では、創価テチャク学会が某銀行口座から３０００億円を引き出したとのことですが、一部は、この書籍の回収資金に充当するのでしょうか？邪教の本部に現金があるうちに、皆さん本を持参して信濃町で換金してもらってください。創価学会さん、換金希望者が殺到するので、整理券を用意してください。Ｗ、
誤答さん、米国の裏社会に頼んでFBIの計らいで移植した肝臓の調子はいかがですか？創価と喧嘩をしてしまうと三回目の移植は邪魔されて無理かもしれないですよ。お大事に。それとも、創価を脅して裏金を出させるための暴露本だったんですか？それで３０００億円出したの？黒幕は誰？信濃町の本部前で「池田は朝鮮人」をやった連中の親玉かな？統一教会さんの脅しに屈したんですか？
●ヤクザと創価学会の真実【天木直人のブログ：後藤組元組長が手記を出版、フライデーが報じる】
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/570.html
投稿者 皮肉屋 日時 2010 年 5 月 15 日 19:59:50: 0dIQZfg1bPDtc
2010年05月15日 ヤクザと創価学会の真実
http://www.amakiblog.com/archives/2010/05/15/
このタイミングを逸したら書く意味がなくなるというテーマがある。
これから書くこともその一つだ。
発売中の写真週刊誌フライデー(講談社）の５月２８日号に、「元後藤組組長が明かしたヤクザと創価学会の真実」という驚愕の記事を見つけた。
その記事は、きょう５月１５日発売の自叙伝「憚りながら」（宝島社刊）のなかで元組長が告白しているという、創価学会と後藤組の驚くべき癒着関係を紹介している。
それは一言で言えば、創価学会が巨大権益にまつわるトラブル処理のため後藤組を用心棒として使ったうえ、ダーティワークも任せていた、という告白である。
後藤氏がかくも衝撃的な告白本を世に出したのは、義憤にあるという。
「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みになれば簡単に切り捨ててきた」
「池田教が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」
「一番の悪はやっぱり裏で(他の者に）汚れ役をさせといて、表で善意に満ち溢れた教祖様面してる池田大作だろうな」
おどろくべき痛烈な批判だ。
このような批判は誰もこわくてできない。
国民にとって逆らう事のできない絶対的暴力が組織暴力団の暴力である。その組長が覚悟して告白したから何でも書けるのだ。
いまでこそ公明党は野党になったが、公明党は過去１０年間自民党との連立政権を組んで日本を動かしてきた公党だ。
その公明党の支持母体である創価学会が暴力団組織とこのような関係を続けていた。その事を当事者が告白したのだ。義憤にかられて。
政治がまともに機能していたなら国会で大問題になるところだろう。
果たして政治はまともに機能しているのか。
後藤氏自身もそれを覚悟して書いたのだろう。次のように語っているという。
「池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帳』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ」
物凄い挑発だ。物凄い覚悟だ。
果たしてこの週刊フライデーの記事は、いや、その記事の元になっている後藤組元組長の「憚りながら」（宝島社）という本は、参院選前の日本の政局や、その後の連立政権組み換えにどのような影響を与えるのだろうか。
私が冒頭にいまこの記事を指摘しておかないと意味がないと書いたのは、間違いなくこの著書がこれからメディアをにぎわすからだ。
あるいはそれとは逆に、これほどの重大問題にもかかわらず、いや重大問題であるからこそ、メディアはまったく無視して沈黙を守るのかもしれない。
あれほど公明党を国会の場で追及した民主党の石井一議員も沈黙するのだろうか。
政権政党になれば公明党と不要な摩擦は起こさないということか。
どちらに転んでも週刊フライデーが掲載した一本の記事に関する反響が、この国の政治の正体を我々に示してくれる事になる。
このメルマガは今書いておかないとまったく意味のないものになる、という意味はそこにある。
ここ一週間、国会やメディアから目が離せない。
ドル安、ユーロ安、急進中です。決して円高ではありません。 作成日時 ： 2012/06/02 08:57
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201206/article_5.html
ドル安、ユーロ安、急進中です。決して円高ではありません。
３１１がなければ、こんな程度では済んでいなかったでしょう。
円急伸、７７円台へ突入／対ユーロで９５円台に上昇 2012/06/01 22:29
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20120601000649
【ニューヨーク共同】１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急伸し一時、２月中旬以来約３カ月半ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝７７円６６銭をつけた。円は対ユーロでも上昇し一時、２０００年１１月以来約１１年半ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝９５円台をつけた。
米労働省が発表した５月の雇用統計で失業率が市場予想を超す悪化を示したことを受け、米雇用環境の改善スピードが鈍化し、個人消費も冷え込むとの思惑が拡大。ドルを売って円を買う動きが加速した。
「強いアメリカ」の悲鳴…国防費削減、対岸の火事ではない 作成日時 ： 2012/06/01 18:03
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201206/article_4.html
「強いアメリカ」の悲鳴…国防費削減、対岸の火事ではない
惨軽CIA新聞ですら、米国防費大幅削減で「もう極東戦争どころじゃない～」と悲鳴を上げています。「数年中に４０００億ドル台にしぼむ」なら、まず、在日米軍を撤退させて削減しましょうよ。全然、いらないから。
日本は、中国・ロシア・韓国と経済的に結合して相互依存関係を作るから、米国の安全保障などいらなくなります。経済共同体の中で戦争なんかおきませんから。
北朝鮮は、米国の裏支援がなくなればすぐに崩壊して韓国に併合されるのでご心配なく。
湯田菌さんはこれじゃあ戦争を起こす資金もなくて、日本に「政府発行紙幣」を乱発させるしかないですね。そろそろ、野駄とか魔え原に提唱させてみますか？政府発行紙幣の単位は、１ホモ、２ホモとかになるんですか？
惨軽の記者さんも「日本の財政も苦しいが、同盟の維持強化のために日本がもっと行動する番だと思う。」と言われています。その通りです。日中露韓同盟」を強化して米国にお世話をかけないように行動しますから。w
米国のみなさんは世界唯一の大国なんていう夢は忘れて、背中を丸めてじゃがいもの皮でも剥いてください。カルビーが買ってあげるから。
「強いアメリカ」の悲鳴…国防費削減、対岸の火事ではない
http://news.livedoor.com/article/detail/6616613/
2012年06月01日13時14分 提供：産経新聞
最近、アメリカの悲鳴がひんぴんと聞こえてくるようになった。
昨年夏、世界を揺るがせた米債務危機の際に成立した予算管理法の歳出自動削減条項（セクエストレーション）のために、米国防予算が急速に縮小されつつあるからだ。
オバマ政権は今後１０年で４８７０億ドル（約３９兆円）の国防費削減を打ち出した。それでも、政府と議会が来年１月までに新たな手を打たないと、さらに５千億ドルの追加削減を迫られかねないというから深刻だ。
先週、東京の笹川平和財団で行われた米ブルッキングス研究所の公開セミナーでも、この問題が大きなテーマになった。米国防費は昨年度に年７千億ドル超のピークに達したが、「今後は毎年１割前後のペースで削られ、数年で４千億ドル台にしぼみかねない」（米側報告者）といった悲痛な声が目立った。
米国は昨秋、軍事・外交戦略の焦点をアジア太平洋に本格シフトさせたばかりだ。米側の一人は「戦略転換を言いながら、国防費の削減を放置するのは矛盾だ」と語った。
政治の状況も芳しくない。共和党が多数派を占める下院と民主党が支配する上院との「ねじれ」に加え、「国防重視」だったはずの共和党内でも対外関与の縮小を叫ぶ孤立主義的傾向が広がりつつある。
その結果、「強いアメリカ」と卓越した指導力を支える国防の充実について、二大政党の誰も支えようとしない国防予算の「みなし子化」現象が起きているという。削減の主体は欧州地域というが、全体で陸軍、海兵隊が計１０万人近く削られる。海軍では、退役艦船の数に新たな建艦数が追いつかない状態だそうだ。
アジア太平洋についても兵員・装備の低下だけでなく、演習や訓練の不足などで即応態勢の劣化が心配され、「力の空白が生じ、外交面でも影響が出る」との声が相次いだ。
問題は、こうした情勢が日本にとっても対岸の火事ではないということだろう。尖閣諸島問題も含め、強引な海洋進出を続ける中国が空白につけ込むようになれば、日米同盟の抑止力の実効性にかかわる重大な事態と言わざるを得ない。
国防費削減の行く末を心配する人はほかにもいる。共和党のジョン・カイル上院院内幹事（７０）は先日、保守系シンクタンクのヘリテージ財団で講演し、「米国は世界から撤退してはならない」と呼びかけた。
米国では１１月の大統領選の行方に目を奪われがちだが、連邦議会で世代交代などを理由に勇退するベテラン議員も少なくない。カイル議員もその一人だ。米国はかつて２度の世界大戦や朝鮮戦争などで早期介入をためらったために、後にかえって大きな犠牲や損失を招いた。そうした「歴史の大切な教訓を忘れるな」と繰り返し強調したという。
カイル議員の呼びかけを知ったのは、昨年夏から同財団の客員上級研究員を務め、日本に関連する政治情報をワシントンから発信し続けている横江公美さんの電子ニュースレターのおかげでもある。
日米安保体制発足６０年を過ぎ、両国で世代交代が進む中で、日米が協力して地域の平和と安定を築いてきた歴史と教訓を風化させないようにしたい。とりわけ米国がこれだけの規模と長期の国防費削減を迫られるのはかつてないことだろう。
日本の財政も苦しいが、同盟の維持強化のために日本がもっと行動する番だと思う。（論説副委員長・高畑昭男）
