電子公告では確認できない!!－カネボウの営業譲渡について、株主が怒りの声

最近のインターネットの発達に伴い、会社の重要な経営情報について、一定の法律要件を満たせばホームページ等で公開することで、株主等の関係者に通知することが可能となりました（いわゆる電子公告といわれるものです）。

この電子公告の最大のメリットは、従来の新聞や官報等の媒体と比較して、圧倒的に費用が安くて済むというこです。

そこで、会社再建中のカネボウも、電子公告を採用し、事業部門の一部を他社に事業（営業）譲渡することを株主に対して通知するべく、ホームページ上で公開し、電子公告を行ったようです。

ところが、インターネットに不慣れな人や、インターネットを利用することができない環境下の人達が、事業（営業）譲渡の情報なんて知らなかったと大クレームを出していることが報道されています。


確かに、電子公告制度が法律上認められているとはいえ、全ての人がインターネットを利用することができるとは限りません。
従って、この電子公告制度の採用時から、上記のような問題が生じるのではないかと懸念されていたのですが、その懸念が現実化した格好になっています。

まぁ、官報なんて誰も見ませんし、新聞でも必ずしも全ての人が読むわけではありませんので、紙媒体であろうが、電子媒体であろうが、重要情報が知らされていなかったと言う人達はいると思います。
ただ、電子媒体の発達は、つい最近のことであり、少々尚早ではなかったか？と言われると、否定はできないと思います。

今回、知らなかったと言っている株主は５００人以上と言われていますが、法律論的には、救済することは極めて難しいと思われます。
時代に逆行する子かも知れませんが、電子公告制度自体を、見直す必要性があるかも知れません。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000070-mai-soci