弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記

弁護士になって感じたことを綴っていきます(注意!!本ブログは弁護士湯原の個人的見解に過ぎません)

「先使用権制度ガイドライン」が経済産業省と特許庁から公表されています

2006年06月19日 | 法律情報
知的財産権の保護を国家的戦略に位置づけようとする方針からか、最近、色々な官庁から、お助けマニュアル的なガイドラインが公表されています。

今回は、
『先使用権制度ガイドライン(事例集)の公表について-戦略的なノウハウ管理のために-』
という名称のガイドラインが公表されています。

この様なガイドラインを公表した目的ですが、そのまま抜粋すると

○国際的な競争が激しくなる中、企業は、開発した技術について、公開が前提となる特許権取得の対象とするか、ノウハウとして秘匿するかを戦略的に選択することが重要となっています。
○ノウハウとして秘匿した場合には、先使用権制度(*)の活用により、他者が特許権を取得した場合でも、事業の継続が可能となっています。今般、この先使用権制度の円滑な活用を図るため、特許庁では、先使用権制度ガイドライン(事例集)「先使用権制度の円滑な活用に向けて」を作成しましたので公表します。

(*)他者が特許出願をする前から、事業やその準備をしていた者については、他者が特許権を取得したとしても、例外として事業を継続できる制度

だそうです。


中小企業では、あまりノウハウ管理なんて意識していないかも知れませんが、よく例に上がるのが、コカコーラの事例です。
コカコーラのレシピについては、登場以来、全く公にされていません(噂によると、役員の中でもほんの一握りしか見ることができないようです)。
このようなコカコーラの戦略は、重要情報を公にしないことで、他社からの類似商品の出現を防止し、当該分野で唯一独占を狙った戦略といえるでしょう。

最近、何でもかんでも特許申請する風潮がありますが、特許申請すると言うことは技術等を公にすることにあります。
従って、模倣品が出現することは、ある程度覚悟する必要があります(もちろん、特許権侵害として、潰していくことは可能ですが)。

一方、重要情報を隠しておけば、究極的な模倣品対策とも言えるでしょう(もっとも、リバースエンジニアリング等で重要情報がバレてしまうこともあり得ますが…)。


ノウハウ・重要情報について、どの様に守っていくか、一度ガイドラインを見ながら考えても良いと思います。



経済産業省へのリンク
http://www.meti.go.jp/press/20060616008/20060616008.html
この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 経済産業省が「事業承継ガイ... | トップ | 山口県光市の母子殺害事件、... »
最新の画像もっと見る

法律情報」カテゴリの最新記事