あまり偉そうなことは言えませんが、ときどき表題のようなことを聞かれたり、セミナー依頼を受けたりしますので、簡単にまとめておきます。
弁護士の選び方については、少しググれば色々な情報に接することができます。
したがって、一般的に言われていることは、そちらにお任せします。
この記事では、弁護士業界にいる私が、普段弁護士トラブルと呼ばれる事例を見聞することを踏まえ、
「弁護士から見ても、こんな弁護士は止めた方が良い」
というものをピックアップしてみました。
①費用について「書面」で説明してくれるか?
いまどき弁護士費用について一切の説明が無いという事例は無いかと思うのですが、ただ説明はあっても、口頭に止まるという事例はまだ存在します。
弁護士は常日頃から「証拠となるような書面がないことには…」と言って、書面の重要性を説いている以上、自らも実践するべきなのに書面を発行しないというのは自己矛盾もいいところです。
費用について見積書などを発行するよう要請した際に、発行してくれないというのであれば、基本的には避けた方が良いでしょう。
②「その」弁護士が対応してくれるか?
弁護士の探し方には色々ありますが、紹介やインターネットで見つけた場合、紹介者が教えてくれた弁護士またはインターネットで記載されている弁護士「自ら」が対応してくれるのかは要チェックです。
その弁護士は何もしてくれずに、他の弁護士が対処する場合は、やはり不安が残るでしょうし、ましてや事務員が対処するとなると、本当に弁護士に話が伝わっているのかと心配になるかと思います。
弁護士の姿・形が見えない場合、やはり避けた方が良いでしょう。
③相談案件に対する「取扱い実績」があるか?
一言で言えば経験の有無となります。
もちろん経験が無くても、弁護士としての通常の能力を持ち、一生懸命対応することで、経験不足をカバーすることもできます。
(世の中の動きは速いので、弁護士にとっての未経験の法分野は、むしろ拡大しているかもしれません)
が、依頼者からすれば、経験豊富な弁護士にお願いしたいというのが本音ではないでしょうか。
そこで、弁護士に問い合わせを行った際、必ず「私のような案件を取り扱ったことはありますか」と聞いて下さい。
誠実な弁護士であれば、必ず「YES/NO」で回答します。
一方、不誠実な弁護士であれば、その辺りを曖昧にします。
弁護士も人の子ですので、自分が熱心に取り組んでいない分野や取扱い実績が無い分野については、どうしても後回しにしがちであり、それが結果として事件放置に繋がってしまいます。
繰り返しますが、全く経験例がないからダメという訳ではありません。
しかし、少なくともこの問いについて「真正面」からの回答がない場合には、弁護士としてのスタンスにやや難有りと言わざるを得ませんので、避けた方が良いでしょう。
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①費用について「書面」で説明してくれるか?
いまどき弁護士費用について一切の説明が無いという事例は無いかと思うのですが、ただ説明はあっても、口頭に止まるという事例はまだ存在します。
弁護士は常日頃から「証拠となるような書面がないことには…」と言って、書面の重要性を説いている以上、自らも実践するべきなのに書面を発行しないというのは自己矛盾もいいところです。
費用について見積書などを発行するよう要請した際に、発行してくれないというのであれば、基本的には避けた方が良いでしょう。
②「その」弁護士が対応してくれるか?
弁護士の探し方には色々ありますが、紹介やインターネットで見つけた場合、紹介者が教えてくれた弁護士またはインターネットで記載されている弁護士「自ら」が対応してくれるのかは要チェックです。
その弁護士は何もしてくれずに、他の弁護士が対処する場合は、やはり不安が残るでしょうし、ましてや事務員が対処するとなると、本当に弁護士に話が伝わっているのかと心配になるかと思います。
弁護士の姿・形が見えない場合、やはり避けた方が良いでしょう。
③相談案件に対する「取扱い実績」があるか?
一言で言えば経験の有無となります。
もちろん経験が無くても、弁護士としての通常の能力を持ち、一生懸命対応することで、経験不足をカバーすることもできます。
(世の中の動きは速いので、弁護士にとっての未経験の法分野は、むしろ拡大しているかもしれません)
が、依頼者からすれば、経験豊富な弁護士にお願いしたいというのが本音ではないでしょうか。
そこで、弁護士に問い合わせを行った際、必ず「私のような案件を取り扱ったことはありますか」と聞いて下さい。
誠実な弁護士であれば、必ず「YES/NO」で回答します。
一方、不誠実な弁護士であれば、その辺りを曖昧にします。
弁護士も人の子ですので、自分が熱心に取り組んでいない分野や取扱い実績が無い分野については、どうしても後回しにしがちであり、それが結果として事件放置に繋がってしまいます。
繰り返しますが、全く経験例がないからダメという訳ではありません。
しかし、少なくともこの問いについて「真正面」からの回答がない場合には、弁護士としてのスタンスにやや難有りと言わざるを得ませんので、避けた方が良いでしょう。
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