＜トキ襲撃＞テン駆除に専門家が論争 生態系壊れる？（毎日新聞）

　新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキがテンに襲われた事故で、小沢鋭仁環境相は１５日、トキを外敵から守る検討会を設置する方針を固めた。だが、テンは半世紀前に持ち込まれ、生態系の一部となった。専門家の間でもテンを駆除するかどうかの答えはみえない。

　環境省によると、テンは１４～１５日にトキが襲われた訓練施設「順化ケージ」内外で計１０回、確認された。ケージの金網の網目より大きなすき間が２６３カ所あり、テンが出入りできる状態だった。

　テンは杉の苗を食べるノウサギ駆除を目的に、１９５９～６３年、２４匹が本州から持ち込まれた。０３年には推定２０００匹にまで急増した。テンの生態に詳しい佐渡市の矢田政治・元両津郷土博物館館長は６年前、自宅でヒヨコ１８羽がテンに襲われた。「３センチのすき間で侵入する。放鳥したトキを守るため、ワナをかけて駆除すべきだ」と主張する。

　これに対し、新潟大の箕口秀夫教授（森林生態学）は「佐渡に定着して５０年。生態系の中に組み込まれた。駆除すると、地域の食物連鎖が壊れる」と否定的だ。

　人が生態系に手を加え、悪化した例は多い。沖縄本島にしか生息しない鳥ヤンバルクイナは、ハブ対策のマングースのために激減。米イエローストン国立公園ではシカ駆除のために、オオカミを持ち込んだが、その功罪で論争が続く。

　１６日に開かれる環境省専門家会合の小宮輝之座長は「問題はトキにとどまらない。外来種対策を真剣に考えたい」と話す。【足立旬子、畠山哲郎】

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＜国内無国籍者＞在留資格なし２８０人 国の調査急務（毎日新聞）

　国内にいる「無国籍者」のうち、在留資格のない人が少なくとも約２８０人（０８年現在）いることが法務省入国管理局のまとめで分かった。国籍がないと国外退去にもできないことが多いため、資格がないまま著しく制約の多い生活を強いられ、無期限で施設に収容されるケースも起きている。国がこうした実態調査をしたことはなく、専門家は「在留資格のない無国籍者」が国内にさらに大勢いるとみて、調査と救済を求めている。

　入管などによると、日本国籍を持たない人が国内に滞在するには▽永住▽留学▽技術－－などの在留資格が必要。資格がないと警察などに身柄拘束され、母国に退去させられる可能性がある。

　だが在留資格のない無国籍者の場合、出身国に受け入れを拒否されることが多い。また無国籍者の出国を許さない国から不法入国しているケースが多いため、資格申請しても得るのは難しい。このため出入国管理法や国民健康保険法などにより（１）出国も国内での自由な移動もできない（２）合法的に働けない（３）税金は払いながら健康保険などの社会保障を受けられない－－といった生活を強いられる。

　さらに施設に収容された場合でも、国籍を持つ不法滞在者だと１カ月以内に母国へ送還されるケースが多いのに対し、無国籍者は「退去させるのは難しいが可能性がゼロではない」ため、数カ月から数年にわたって収容されることがある。

　法務省が市町村報告を基にまとめる国籍別在留資格別の外国人登録者数では、在留資格のない人は「その他」に集計され、詳しい調査はされていない。だが入管によると、集計の大部分は資格のない人とみられ、０８年の無国籍者１５２５人のうち「その他」２８４人の大部分も資格のない無国籍者だという。ただし資格がないと外国人登録しない人も多く、実際の人数は同省も推計できない。

　無国籍者を支援する「無国籍ネットワーク」代表の陳天璽・国立民族学博物館准教授は「実際は（入管集計の）数倍から数十倍の在留資格を持たない無国籍者がいるとみられ、国は調査すべきだ。また退去させられない善良な人には資格を与え、自立させた方が社会全体のためになる」と指摘している。【山口知】

　◇ことば　無国籍者

　（１）在住する国が承認しない国籍（２）親が難民で、避難先で子供が国籍を取得できない（３）政府による事務手続きの誤り－－などの理由で生まれつき国籍がないか国籍を失った人。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は世界に約１２００万人いると推定している。

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民主・藤田国際局長米紙に反論 「同時テロ陰謀論言っていない」（J-CASTニュース）

　民主党・藤田幸久国際局長は反米志向があり、同時多発テロの陰謀論まで示唆した――。こんな内容の社説を米ワシントン・ポスト紙が掲載し、波紋が広がっている。もし鳩山首相が許容するなら日米関係に悪影響が出るとしたが、藤田氏は、こうした内容を否定している。

　　「日本の指導的な政治家が9.11の幻想を支持した」

　ワシントン・ポスト紙が2010年3月8日に掲げた社説では、こんなセンセーショナルな見出しが付いている。

■ワシントン・ポストが「反米志向」と紹介

　同紙の社説によると、藤田幸久国際局長は、同紙編集委員のインタビューに対し、世界貿易センタービルへの攻撃は、本当にテロリストたちの仕業かどうか疑問を示した。そして、陰謀をあらかじめ知っていた陰の勢力が株式市場で利益を上げたと示唆した。さらに、藤田氏は、ハイジャッカー19人のうち8人が生きているという考えを広めており、少なくとも同センターの第7ビルの倒壊は火災などでなく起爆装置で起きたとほのめかしたと主張している。

　そのうえで、藤田氏の考えは、アメリカへの深い不信に根付いており、民主党や鳩山由紀夫政権に浸透している反米志向を反映しているように思えると指摘。もし鳩山首相が藤田氏のような向こう見ずで事実嫌いの党分子を許容するなら、日米関係に深刻な悪影響があるだろうと断じている。

　この記事には、サイト上ではコメントが500ほども付いており、波紋が広がっているようだ。日本でも、朝日や読売、共同通信が3月9日に第一報を伝えている。

　藤田氏は、野党時代の2008年1月10日の参議院外交防衛委員会で、9.11テロの検証が必要だとする持論を述べている。

　そこでも、世界貿易センターの第7ビルが小規模な火災というだけで崩壊し、テロ直前に一部企業が株式市場でボロ儲けをした、などと疑問を呈していた。

■「取材外の質問」と不信感を露わ

　また、藤田幸久国際局長は、2009年4月に「9.11テロ疑惑・国会追及―オバマ米国は変われるか？」を出版。そのことを紹介した公式サイトでは、同8日の出版記念会に、当時民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏らが出席したことを報告している。さらに、10年1月22日号の週刊朝日でも、アメリカは犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因を再調査すべきだと主張していた。

　藤田氏は、同時多発テロの「陰謀論者」というのは本当なのか。

　国会事務所の秘書は、取材に対し、藤田氏のコメント文書を送ってきた。それによると、9.11が陰謀だと結論したこともなければ、ビル爆破などと断定したことはなく、インタビュー後の雑談でも明確に言ったとしている。「むしろ、犠牲者家族などの支援やアフガニスタン戦争や人道援助の現場から、『テロとの戦い』の原点の検証が必要との立場から国会質問などを行って来た、ことを紹介した」という。

　反米志向との指摘については、「米軍元捕虜の支援活動を含め、アメリカ各界に友人も多く、日米の懸け橋作りに長年努力してきた」と反論している。

　インタビューは、移民受け入れという別のテーマだったといい、同時テロについては、「取材外の質問として応対していた」と編集委員への不信感を露わにしている。最後に、記事では肩書きも間違っていたなどとして、「事実を歪曲した扇動的報道と断ぜざるを得ない」と主張している。


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リュックの中身は「５年前に死んだ子供の遺体」 建造物侵入容疑で逮捕の男が供述（産経新聞）

　東京大学三鷹国際学生宿舎（東京都三鷹市新川）に無断で立ち入ったとして、自称無職の男（３４）が建造物侵入の現行犯で警視庁三鷹署に逮捕され、持っていたリュックの中身について「５、６年前に生まれて死んだ自分の子供が入っている」と話していることが１１日、同署への取材で分かった。

　黒いナイロン製のリュックには液状の物体が入っており、同署は司法解剖するとともに、死体遺棄事件の可能性もあるとみて調べている。

　同署によると、逮捕されたのは自称住所不定、無職の男。男は１０日午後１時２０分ごろ、同宿舎の女子寮の前に立っているところを管理人に呼び止められたが、所持していたリュックの中身を見せるのを拒んだことなどから現行犯逮捕された。

　同署の調べに、男は「中身は自分の子供です。５、６年前に生まれてすぐに死亡し、ずっと持ち歩いていた」と話したという。

　リュックの中にはビニールでくるまれた物体があり、中にはほぼ液状化した汚泥のようなものが入っていた。においは強烈で、骨のような固形物も一部みられたという。

　男が子供の母親として名前をあげた３０歳前後の女性は、同署の事情聴取に「１０年ほど前に、当時恋人だった男との間に男児が生まれた。子供はすぐに死んでしまい、しばらく自分で持っていたが、その後、男に渡した」と話しているという。

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地下鉄サリン「13人目の死者」＝被害者救済法で認定－刑事裁判は対象外・警察当局（時事通信）

　12人が死亡、6000人以上が負傷したとされる1995年3月の地下鉄サリン事件で、警察当局が事件直後に死亡した1人について、新たに事件による死者と認定していたことが6日、関係者の話で分かった。刑事裁判では殺害を認定されていないが、遺族が2008年12月に施行されたオウム真理教犯罪被害者救済法に基づき給付金を申請し、事件が原因で死亡したと裁定された。
　事件から20日で15年になるが、同法により、国内で戦後最大の無差別テロによる「13人目の死者」について一定の救済が実現した形だ。
　関係者によると、この被害者は95年3月20日、営団地下鉄で事件に遭い、瞳が収縮し視界が暗くなる「縮瞳」の症状が確認された。1～2日後、入浴中に水死した。
　刑事事件としてはサリンガス吸入と死亡との直接的な因果関係の立証が難しいと判断され、教団元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（55）らの殺人罪での起訴内容には含まれなかった。
　一方、地下鉄、松本両サリンなど教団による一連の事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法の施行を受け、遺族が支給を申請した。
　これに対し、警察当局は縮瞳というサリン中毒特有の症状を示したことが公的書類などで医学的に裏付けられ、死亡にサリンガスが影響した可能性が高いと判断。厳密な立証が必要な刑事事件とは異なり、救済法上の「地下鉄サリン事件に係る犯罪行為により死亡した者」と認定できると結論付け、国は給付金を支払った。　

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