ラ・プロンジェ深海工学会

深海に関する学術技芸を考究し、海中観測・作業や機器開発などを推進する学会の活動を紹介します。

「伊58呂50特定プロジェクト」への寄付のお願い

2017-01-30 16:19:59 | 伊58呂50特定プロジェクト

2017年1月30日記載

 一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会は、五島列島沖合水深200mに海没処理された潜水艦24隻へ遠隔操縦式無人潜水機(ROV)を潜航させ、それぞれの名前を特定する計画「伊58呂50特定プロジェクト」を2017年1月に開始いたしました。目標は、2017年8月までに伊58潜水艦と呂50潜水艦を特定することです。そのための資金は寄付を募ることにより集めます。寄付金は、重作業ROVとその支援船を借用し運転するためおよび情報処理に使われます。4日間の調査に約3千万円かかると見積もっています。また、寄付いただいた方には、画像あるいはビデオ等の潜航データを終了後にご提供する予定にしています。
 本プロジェクトを成功させるために、よろしくご寄付を賜りたくお願いいたします。なお、資金の調達ぐあいや準備の進捗状況により、プロジェクトの内容が拡大や縮小、あるいは期日の延期もありうることをご承知ください。調査が実行されない場合には寄付金はご返却いたします。
 なお、海没潜水艦は、程度の差はあれ大破していると考えられ、また、修理や変更が行われていてましょうので、私どもの特定作業は困難を極めると考えられます。両艦についての情報をお持ちでしたら、下記連絡先までお寄せください。


(1)プロジェクト寄付の単位
一口10万円(団体)
一口1万円(個人)
(2)寄付金の振込先
  三井住友銀行北九州支店
  口座名義 伊58呂50特定プロジェクト 代表理事 浦 環
  普通預金口座 店番号 704 口座番号 7138820

(3)連絡先:寄付いただける方は下記にEメールにてご連絡いただき、お振り込みください
 連絡先:事務局 office.laplongeeアットマークgmail.com
    (アットマークを@に代えてください)
 連絡内容
  ・団体の場合
    団体名(必須):
    代表者氏名(必須):
    郵便番号:
    住所:
    電話番号:
    Eメイルアドレス(必須):
    寄付口数(必須):
    振り込み日(必須:予定を含む):
    ホームページ等に貴団体名の掲載は可能か(必須):
       可  不可(どちらかを消去してください)
  ・個人の場合
    氏名(必須:屋号でもかまいません):
    郵便番号:
    住所:
    電話番号:
    Eメイルアドレス(必須):
    寄付口数(必須):
    振り込み日(必須):
    ホームページ等にご氏名の掲載は可能か(必須):
       可  不可(どちらかを消去してください)


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伊58呂50特定プロジェクトを開始しました

2017-01-12 13:54:45 | 伊58呂50特定プロジェクト
伊58呂50特定プロジェクト
1.主催 一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会
2.趣旨

第二次世界大戦において、潜水艦は技術者の知恵の上で造船所の苦労の積み重ねの上で多数建造され、多くの乗組員とともに失われました。生き残った艦も、戦後、米国海軍により海没処理されています。伊、呂、波いずれの潜水艦の現物を国内で見ることはできません。(大和ミュージアムにある「海龍」「回天」、江田島術学校の「回天」、靖国神社の「回天」ぐらいでしょうか)2015年5月ハワイ沖に海没処理された伊400(2013年発見)をNHKが、2015年8月に五島沖に海没処理された伊402(2015年7月発見)を日本テレビが、それぞれビデオ映像として映し出したことは、画期的なことといえましょう。海に沈んでしまったものは、「水に流す」ことにされてしまい、忘れさられようとしています。戦ってきた潜水艦の実物を通して、戦争を考え、潜水艦を考えることは、有意義なことであると思いますが、そのチャンスは日本国民にとってほとんどないといってよいでしょう。日本テレビが発見した海没潜水艦24隻の位置は分かっています。しかし、伊402のみがそのどれであるかが特定されていますが、他の潜水艦は特定されていません。それぞれの潜水艦を特定し、その現在の姿を明らかにすることにより、戦争を考え、潜水艦を考える、記念碑といたしたいと考えるに至りました。

流れがあり、濁っている東シナ海での調査は簡単なものではありません。少なからぬ経費がかかり、多くの方々の協力が必要です。そこで、目標を伊58と呂50とに絞り、この二艦を特定することを最初の目標として
「伊58呂50特定プロジェクト」
を当法人で立ち上げます。この二艦を選んだ理由は、次の事実を受けて特に重要な艦であると考えたからです。

伊58:原子爆弾を輸送した戦艦インディアナポリスを撃沈した潜水艦
呂50:沖縄海戦にて生き残ったただ一つの潜水艦

調査は、ROVを使って現状を写真撮影し、艦名を確認することです。さらに出来れば、AUVなどを使って全貌をモザイク写真として作り上げたいと考えます。

機材や資金の調達、乗組員など関係者のご協力を得ること、広報活動など多くの課題があります。24艦すべてを特定したいのですが、まずは、二艦についての特定を目標に、プロジェクトを進めます。

艦が特定されれば、そのデータを用いた啓発活動や教育活動を行いたいと考えます。

3.実行委員会
・委員長 浦  環
・副委員長 古庄 幸一
・委員(五十音順)
  青柳 由里子
  小原 敬史
  勝目 純也
  小林 いづみ
  柴田 成晴
  杉浦 武
  杉本 憲一
  竹内 花奈

4.目的
 五島列島沖合に海没処理された潜水艦24隻の中の伊58潜水艦と呂50潜水艦を特定すること。

5.計画
 2017年1月11日:開始
 2017年5月18日から21日:サイドスキャンソナーによる調査
 2017年5月26日:クラウドファンディング(ACADEMIST)開始
 2017年7月 8日:講演会
 2017年夏期:ROV調査
   調査日数:4日間(寄付金の集まりによる)

6.協力団体
 (株)ウインディーネットワーク
 (株)東陽テクニカ
  旭潜研(株)

  日本財団

  大和ミュージアム
  日本テレビ
  公益財団法人 三笠保存会

7.経費
 約3千万円(ROVと支援船経費等)
 寄付による

 寄付金の送り先
  三井住友銀行
  口座名義 伊58呂50特定プロジェクト 代表理事 浦 環
  普通預金口座 店番号 704 口座番号 7138820

 寄付金のページをご参照ください


8.連絡先
 委員長: office.laplongeeアットマークgmail.com
  アットマークを@に代えてください

変更履歴
2017.02.24 協力団体項目を追加
2017.03.08 計画を修正
2017.03.24 協力団体に日本テレビを追加
2017.04.10 サイドスキャンソナー調査日程を追加
2017.05.21 実行委員会名簿を追加、協力団体を追加、微少修正
2017.06.08 協力団体を追加、講演会を追加、実行委員を追加
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定款

2017-01-12 13:28:22 | 規則集


一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会
定  款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会と称する。

(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を北九州市若松区に置く。
2 当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

(目的)
第3条 当法人は、深海に関する学術技芸を考究し、海中観測・作業や機器開発など、深海を含む海中活動に関する普及と振興に関する活動を行い、もって国民の海洋理解の増進に寄与することを目的として、次の事業を行う。
(1)海中観測・作業の企画と実施および助成
(2)海中工学・技術に関する情報の提供と資料の刊行
(3)海中情報の収集と提供
(4)海中工学イベントの企画と実施
(5)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、官報に記載する方法による。

第2章 会員

(種別)
第5条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1)正会員 当法人の目的に賛同し入会した者
(2)一般会員 当法人が行うイベントに参加するために入会した者
(3)賛助会員 当法人の事業を援助するために入会したもの

(入会)
第6条 当法人の会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、理事長の承認を受けなければならない。

(経費負担)
第7条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)
第8条 会員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が全3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 社員総会

(種別)
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第13条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(開催)
第14条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

(決議)
第17条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)定款の変更
(3)解散
(4)その他法令で定めた事項

(代理)
第18条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

(決議及び報告の省略)
第19条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 理事

(理事の設置)
第21条 当法人に、理事3名以上を置く。
2 理事のうちから、代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。
3 理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。

(選任)
第22条 理事は、社員総会の決議によって正会員のうちから選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選によって定める。
3 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務権限)
第23条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 理事は、当法人の業務を執行する。
(任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

(解任)
第25条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬)
第26条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第5章 基金

(基金を引き受ける者の募集)
第27条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利)
第28条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

(基金の返還の手続)
第29条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を社員総会において別に定める。

第6章 計算

(事業年度)
第30条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から翌年12月末日までの年1期とする。

(事業報告及び決算)
第31条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1)事業報告及びその附属明細書
(2)貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
2 事業報告及びその附属明細書については、理事長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
3 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

(剰余金の配分の禁止)
第32条 当法人は、剰余金の配分を行うことができない。


第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第33条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

(解散)
第34条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1)社員総会の特別決議
(2)社員が欠けたこと。
(3)合併(合併により当法人が消滅する場合に限る。)
(4)破産手続開始の決定
(5)その他法令で定める事由

(残余財産)
第35条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第66条の11の2第3項の認定を受けたものに限る。)に贈与する。

第8章 附則

(最初の事業年度)
第36条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成29年12月末日までとする。
(設立時役員)
第37条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事  浦環
設立時理事  古庄幸一
設立時理事  小原敬史
設立時代表理事  浦環

(設立時社員)
第38条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
省略

(法令の準拠)
第39条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
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