22日、米大統領は中国による米国の知的財産権の侵害に対する制裁として、中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名した。
関税対象の中国製品は少なくとも500億ドル（約5兆3000億円）規模とされている。
これを受けて、22日のNYダウは前日比724ドル安の大暴落になった。
さらに、23日には、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。
国内の鉄鋼・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25％、アルミは10％の追加関税を課す。
米中貿易戦争に対する懸念が広がり、23日もNYダウは424安の大幅続落になった。
中国も当然報復を検討している。
アメリカが最も恐れるのは、１兆1800億ドルにおよぶ中国の米国債保有額だ。
関税による報復ならともかく、大量の米国債を売られたらひとたまりもない。
同盟国に買い支えを要請しても、国際協調を軽視した米国第一主義では、足並みが揃うはずもない。
これから、米国債を人質にとった中国の恫喝が始まるのは必至だ。
2月以降、株式市場は不穏な動きになっている。
最初は、米長期金利の上昇だった。
好調な雇用統計の結果を受け、FRBによる利上げ観測が広がり、ダウ平均は1000ドルを超える下げを記録した。
その後は、米政権の人事を巡る混乱が株価を揺さぶった。
良識派が次々と解任され、胡散臭い連中が政権入りした。
22日には、安全保障政策の司令塔となる大統領補佐官にジョン・ボルトンが起用された。
ボルトンはネオコン（新保守主義派）と呼ばれる超タカ派で、戦争をしたくてうずうずしているような人間である。
露骨な米国第一主義を押し付けてくることは間違いない
時代錯誤もはなはだしい連中のせいで、市場の混乱は当分続きそうだ。
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