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サイバー犯罪組織の幹部、逮捕時に多額のビットコイン保有判明【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

2018年02月15日 15時58分54秒 | 市場動向チェックメモ
サイバー犯罪組織の幹部、逮捕時に多額のビットコイン保有判明【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

・米連邦捜査局(FBI)は、サイト上でクレジットカード詐欺などを行う国際サイバー犯罪組織Infraudの幹部とされるロシア人Sergey Sergeyvich Medvedev容疑者をバンコクで逮捕した。
・その逮捕の際、同容疑者が10万BTCを超える多額のビットコインを所有していたという報道がある。

・Medvedev容疑者は、Infraudの共同設立者および副司令官として告発されている。
・この組織に関連するウェブ市場は、米国当局によって差し押さえられている。

・Medvedev容疑者はロシア人だが、6年前にタイに逃亡しており、FBIからの協力要請によるタイの犯罪抑圧部門(CSD)の調査のもと、バンコクにいることが確認された。
・Medvedev容疑者は自宅のアパートで逮捕され、ノートパソコンや書類などが押収されたようだ。

・CSDは、同容疑者はオンラインでビットコインを用いた違法製品の取引を行っていたとみている。
・タイの地元メディアBangkok Postは、Medvedev容疑者が8~9億ドルに相当する10万BTC以上を所有していたと報道している。

・Infraudは2001年に結成され、クレジットカード詐欺の主要拠点とされているようだ。
・司法次官補代理のDavid Rybicki氏はそのサイトについて、「世界中のサイバー犯罪者のための最高のワンストップショップ」であったとしている。

・タイ中央銀行では12日、国内の銀行に対して仮想通貨関連事業に関与しないよう通達が行われた。
・また、韓国政府は仮想通貨の違法行為への利用に対して断固とした処置を取ると発言している。

・アメリカやEUでも仮想通貨を利用した違法行為に関する取り締まり強化の流れは、今後も継続することが予想される。

<MT>
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【経済と日本株】民進党:安倍首相、裁量労働制答弁を撤回し陳謝[FISCO]

2018年02月15日 15時55分56秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】民進党:安倍首相、裁量労働制答弁を撤回し陳謝[FISCO]

・民進党は「安倍首相、「裁量労働制」答弁を撤回し陳謝」とツイート。(2/14)
・安倍首相は労働時間をめぐる自らの国会答弁について、「精査が必要なデータをもとに行った」と述べて、撤回し、陳謝した。

・私の答弁は撤回をするとともに、おわびを申し上げたいと思います」
・安倍首相は働き方改革関連法案をめぐり、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」とした先月の国会答弁について、「精査が必要なデータをもとに行った」と述べて、撤回し、陳謝した。

<MK>
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日経平均2万3000円突破も…中小零細企業は“倒産ラッシュ”

2018年02月15日 15時26分43秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217380

日経平均2万3000円突破も…中小零細企業は“倒産ラッシュ”
2017年11月10日

実体経済とはかけ離れている(C)日刊ゲンダイ

 中身スカスカの“狂騒”だ。日経平均株価が9日、25年10カ月ぶりに一時2万3000円を突破。内閣府も8日、9月の景気動向指数の基調判断を「改善を示している」とし、景気拡大は58カ月に達した。

 戦後2番目に長かった「いざなぎ景気(57カ月)」を超えることが確実になったことで、テレビや新聞は大騒ぎだが、ちょっと待って欲しい。景気がいいのは一握りの大企業で、中小零細企業はバタバタ倒れているのだ。

 民間の信用調査会社「帝国データバンク」の調べによると、東京都内の10月の企業倒産件数は前年同月比8.9%増の147件。9カ月連続で前年を上回っている。

 大企業の景況感が上向く一方、中小零細のサービス業の倒産件数は前年同月比1.5倍の51件。小売業も同12・5%増の27件に上った。規模別では、負債総額1000万~5000万円の小規模倒産が108件を占める一方、負債50億円以上の大型倒産は一切なかった。

「慢性的な消費不振が原因で、大企業はサービスや商品の低価格路線にシフトしています。しかし、小規模なIT企業や飲食店、小売店などは体力がないため、その流れについていけず、倒産に追い込まれていくケースが多く見受けられます。今後も同様の傾向が続くとみられます」(帝国データバンク担当者)

■業績好調なのは一部の大企業だけ

 具体的には、スマホアプリなどを開発する零細企業や広告代理店、町の定食屋や中小規模のスーパー、美容院などが倒産に追い込まれたという。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭のサラリーマンの賃金が上がっていないのですから、飲食店や小売店が倒れていくのは不思議なことではありません。この4年で大企業の内部留保は100兆円も増えました。結局、業績好調なのは一部の大企業だけです。株価についても、相場を日銀とGPIFが下支えしている上に、外国人投資家が買いに走っている状態。日経平均が1日で数百円も上下していますから、“ギャンブル相場”の様相を呈しています。株価高騰は、実体経済を反映したものとはとてもいえません」

「いざなぎ超え」なんて中小零細にはまるで無関係。安倍政権が大企業しか見ていないから、偽りの景気判断が続いているだけだ。
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NYの視点:米経済、70年代のようなスタグフレーション懸念が浮上、ドル安[FISCO]

2018年02月15日 13時00分27秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:米経済、70年代のようなスタグフレーション懸念が浮上、ドル安[FISCO]

・物価の圧力や弱い成長がスタグフレーションの兆候となった1970年の脅威が市場に浮上した。
・米1月の雇用統計で雇用や賃金の伸びが予想を上回った。

・特に前年比+2.9%の賃金の伸びはインフレ環境であることを示唆しているとの見解が強い。
・さらに、米労働省が発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.5%で、12月の+0.2から上昇し昨年9月来で最高となった。

・前年比では+2.1%と、予想を上回り5カ月連続で2%を上回った。
・連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ指標として注視している食品とエネルギーを除いた1月コアCPIは前月比+0.3%と、予想+0.2%を上回り1年ぶり高水準。

・前年比では+1.8%と、低下予想に反して、12月と同水準にとどまった。
・インフレが上昇している証拠がそろいつつある。

・持続した2%のインフレは差し迫った脅威にはならない。
・しかし、3%レベルになると警戒材料となる。

・1870年からの統計によると、インフレが2%から3%に上昇した場合、投資家は金利の上昇により神経質になり、景気の改善でイールドが上昇しリスクをとるという正常な相関関係がくずれる傾向にあるという。
・1月のCPIが予想を上回った一方で、1月小売売上高が予想外にマイナスに落ち込んだことを見ると、スタグフレーション(高いインフレ、成長が弱まる)が連想されると指摘されている。

・アトランタ連銀は14日の結果を受けて、1−3月期国内総生産(GDP)の成長率見通しを1日に良好なISMを受けて5.4%まで引き上げたのち、3.2%まで大幅に引き下げた。
・同銀の見通しは米商務省と類似したモデルを使用していることから度々注目される。

・外為市場でも米国経済がスタグフレーションに陥るとの脅威からドル売りに拍車がかかった。

<CS>
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ツイッター、中国の検閲に協力「ハッキングされるから」元技術者が暴露[FISCO]

2018年02月15日 12時56分46秒 | 市場動向チェックメモ
ツイッター、中国の検閲に協力「ハッキングされるから」元技術者が暴露[FISCO]

・メディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッター(Twitter)元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。
・それによると、ツイッターは中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザアカウントを停止していると暴露した。

・もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。
・中国国内のインターネットユーザは、政府開発の情報統制システムにより、通常はツイッターを利用することはできない。

・しかし、検閲を突破する外国のプロキシーサーバーを使えば、利用可能になる。
・ITメディアTechCrunchによると、中国には約1000万人のアクティブユーザーがいると推計されている。

・ツイッター全世界ユーザは3億2800万人。
・有志のジャーナリストの協力を得て、報道や情報の不正を調べるNGO組織「プロジェクト・ベリタス」は、隠しカメラを使用して、ツイッター社の元技術者コンラッド・ミランダ(ConradoMiranda)氏を1月に取材した。

・同氏は、中国政府の検閲について、明言は避けたものの、ツイッターが圧力を受けるため、協力せざるを得ない事情について明かした。
・「そう、ツイッターは多くのことを中国のために行っている」。

・続けてミランダ氏は「実際、定期的に中国からのサイバー攻撃を受けている。
・これは2通りあって、一つは『個人』(政府検閲に加担する個人)、そしてもう一つは中国政府からだ」。(動画:プロジェクト・ベリタスは1月、ツイッター社の元技術者コンラッド・ミランダ(ConradoMiranda)氏との会話を秘密裏に記録した映像を公開した)

・ミランダ氏によると、中国政府はしばしば、ツイッター社に対して、共産党政権が敏感問題として扱う話題に言及するユーザーアカウントを失効させるよう要求している。
・「失効させなければ、中国政府はハッキングしたり、誰かを名指して…などなど。

・私たちは暴力を受けているんだよ。
・そして中国国内にいる『個人』がツイッターを攻撃する…メチャクチャだよ」。

・別の映像ではミランダ氏は、悪意ある組織の手中に個人情報が渡らないよう守っていくのは「不可能だ」とも明かした。
・ミランダ氏の知る別の上級技術者はまた、ツイッターについて「気味の悪いビッグブラザー」と監視社会に例えたという。

・NGO「ベリタス」は前回、ツイッターが保守的や愛国的(親米)、親トランプ、有神論の意見者やコメントを表出させないよう、隠れ禁止(シャドーバン)扱いしていると、現職や引退したスタッフの話を公開して、注目を集めた。

・合わせて読みたい:「トランプ支持」「愛国」保守層コメントを表示させない 
・Twitter偏向性を暴露=NGO www.epochtimes.jp/2018/01/30717.html 

・ツイッター社はベリタスの指摘について、「全くあり得ないことだ」と否定している。(編集・佐渡道世)
【ニュース提供・大紀元】

<HT>
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北朝鮮ナンバー2の処刑、罵詈雑言の判決文「文革思わせる北は中国の反面教師」[FISCO]

2018年02月15日 12時50分27秒 | 市場動向チェックメモ
北朝鮮ナンバー2の処刑、罵詈雑言の判決文「文革思わせる北は中国の反面教師」[FISCO]

・2013年12月、失脚が報じられて4日後に処刑された北朝鮮・金正恩政権のナンバー2張成沢(チャン・テンソク)氏。
・金正日の妹に当たる金敬姫を妻とし、金正日の側近を務め、甥である金正恩氏の後見人的存在として党・軍・国家に影響を与える人物だったとされる。

・彼のような大物に下った死刑判決文には「犬畜生にも劣る醜い人間のゴミ」「天下の万古逆賊」「反党・反国家・反人民的罪悪」といった罵詈雑言が並んだ。
・頭を押さえつけられた張氏が罪を認める裁判所内での映像を、朝鮮中央放送が報じた。

・反人道的なこの手法には、中国の文化大革命(文革)を彷彿させるものとして、当時、中国でも話題になった。
・まだ中国インターネットでも実名制が導入されておらず、今日よりも比較的闊達な議論が交わされていた。

・ネットユーザ(以下略)記者劉向南:どこかで見た場面だな。
・どこかな?判決文もそう遠くない文革のとき良く読まされた。

・杜子建假意維権:これは明らかに我が家40年前の文革時代の文書を盗作したものだ。
・兎主席:ならず者国家の判決文。ならず者のDNAが紙面からにじみ出ている。

・俊磊哥:北朝鮮のこのワンシーンは20世紀、社会主義運動を繰り広げていた国々で上演されていた。
・その真骨頂を発揮したのはドイツや旧ソ連、中国。

・今日の北朝鮮はまさに民主主義国家の鏡のように、この地球にかつてあった醜さを照らし出した。
・しばしば中国では革命歌、革命舞がもてはやされることがある。

・文革の捲土重来を懸念する人も少なくない。
・こうした人たちは北朝鮮を反面教師として「その存在に意義がある」としている。

*「文革を忘れさせない北朝鮮」「台湾は神様からのプレゼント」
・王瑛:(張氏の処刑で)経験者の記憶を蘇らせ、未経験者に警鐘を鳴らした。(文革の復権運動が盛んだった)
・重慶や北朝鮮がなければ、極権専制は文革の終焉とともに忘れ去れてしまうだろう。

・重慶や北朝鮮があるからこそ、極権専制の中国での復権は警戒されている。
・台湾は神様が中国人へプレゼントしたものだ。

・今見ると、北朝鮮と気が狂った金正恩も同じだ。
・呉稼祥:世界中の怒りを買った張氏の処刑は中国にとって悪いことばかりではない。

・われわれには唾棄されたが、北朝鮮でまだ維持されている極権専制は人間性や人倫を滅ぼし、二度と復活させてはならない。
・北朝鮮と良好な関係を保ちたい中国の政治家は北朝鮮に生まれていないことを喜ぶべきだ。

・北朝鮮のやり方で中国を治めたい人もこれでしっぽを巻くだろう。
・張氏のような結末を迎えたい人はいないからだ。

・また、中国とのパイプ役である張氏が処刑されても、中国外務省が「北朝鮮の内政問題」「今後も伝統的な中-朝友好関係を継続して発展させていくだろう」とコメントしたことに批判が集まった。
・木子老龍:ここまで邪悪な政権を我が政府は盟友とし、援助を続けている。

・裏切られる日がそのうちやってくる。
・独裁政権は頼みがたい。

・いつそっぽを向かれるかが分からない。
・北朝鮮のミサイルはアメリカに到達しないが、中国には到達するぞ。

・新華社通信の記者陳玉明も中国の対北朝鮮政策を批判した。
・「朝鮮半島が統一すれば、アメリカの勢力は中国東北部に及んでしまう、と政府は考えているようだ。

・しかし、アメリカはそれほど危険なのか? 
・アメリカはヨーロッパや日本にも軍事基地を持っているが、ヨーロッパも日本もアメリカの植民地にはならなかった。

・アメリカと北朝鮮はどっちが危険なのか? 
・抗米援朝戦争のおかげで金一族は政権を取った。

・しかし、60数年経った今でも、まだ抗米と援朝を行っている」中国でも文革のとき、当時の共産党ナンバー2、林彪の死亡事件があった。
・毛沢東主席暗殺未遂事件及びクーデター未遂事件を起こし、その後の亡命途中、飛行機墜落事故で死亡したとされる。

・いずれも中国政府側の発表で、真実は今も謎のまま。
・同じナンバー2の死亡に、ネットユーザ劉勝軍改革は「林彪の死をきっかけに、文革を反省する動きがあり、ようやく収束に向かった。

・張成沢の死は北朝鮮国民の反省のきっかけになるのか」とかすかな期待を寄せた。
・しかし、無慈悲な金一族による独裁体制は続き、5年後の今に至っても、自由の兆しは一向に差してこない。(翻訳編集・李沐恩)

※2013年1月掲載記事を再編【ニュース提供・大紀元】

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中国配車アプリ「滴滴」、日本進出 「白タク」など課題も[FISCO]

2018年02月15日 12時45分48秒 | 市場動向チェックメモ
中国配車アプリ「滴滴」、日本進出 「白タク」など課題も[FISCO]

・中国の、インターネット配車サービス大手の滴滴出行(DidiChunxing、以下は滴滴)は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。 
・ロイター通信(9日付)によると、両社は滴滴が現在使用している人工知能(AI)技術を搭載した配車予約サイトを導入し、日本のタクシー業界と運転手の運営の効率化を目指す。

・年内に、東京、大阪、京都、福岡などで同サイトの実験運営を行う予定だという。 
・配車サービスは、アプリで出発地と目的地を指定すると、登録した運転手が迎えに来る仕組み。 

・滴滴出行は2012年に設立され、配車サービスアプリ「滴滴打車」を開始させ、即時配車や翌日のタクシー予約サービスを提供し始めた。
・現在中国国内では、同配車アプリに登録しているドライバーの数は約200万人。

・また、国内500社のタクシー企業と業務提携をしている。
・昨年1年間、同配車アプリ利用者からの発注回数は11億回に上った。 

・滴滴とソフトバンクは現在、日本のタクシー市場や、政府の交通政策などに関して調査・研究を行っている。 
・また、米紙・ウォールストリート・ジャーナルによると、ソフトバンクの仲介を通じて、滴滴はすでに、第一交通産業グループと業務提携を結んだ。

・今後、中国人の訪日客が、日本でも滴滴の配車アプリを利用できるよう準備を進めているという。 
・同報道によると、ソフトバンクの孫正義・会長は、中国人訪日客の中に滴滴の利用者が多いことから、すでに日本に参入した米国同業の「ウーバー(Uber)」に比べ、滴滴の方が優勢だとの認識を示している。 

・しかし、滴滴は今後日本で事業展開していく上で、いくつかの課題があると推測する。 
・まず、営業許可を取得していない自家用車、いわゆる白タクが挙げられる。

・中国国内においては、一部の個人がドライバーとして滴滴のアプリに登録し、自家用車をタクシーにしている。 
・一部の報道によると、日本在住の中国人が、中国人観光客の日本滞在中に、自らドライバーを務め配車と観光ガイドサービスを提供すると、交流サイト(SNS)などを通じて宣伝している。

・このため、一部の空港や有名な観光地では中国人の「白タク」が横行していて、正規のタクシー会社の収益に打撃を及ぼしたと問題視されている。 
・日本では、国土交通大臣の許可なくタクシー事業を行うと、「3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金を処し、またはこれを併科」として、「白タク」に対して厳しく取り締まりを行っている。 

・滴滴の今後の日本市場での事業展開は、正規のタクシー会社だけに絞るのか、注目したい。 
・また中国国内の場合、利用者が滴滴の配車アプリで配車手続きをした後に、指定されたドライバーとの間で、アプリ内のメッセンジャー機能を使って、乗車場所の確認など、簡単なやり取りを行うのが一般的だ。 

・中国人の訪日客が日本で滴滴を利用した場合、日本人ドライバーとの間で、どのように「言葉の壁」を克服していくのか、今後の課題になりそうだ。(翻訳編集・張哲)
【ニュース提供・大紀元】

<HT>
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法輪功学習者に相次ぎ無罪判決 昨年で76人[FISCO]

2018年02月15日 12時41分54秒 | 市場動向チェックメモ
法輪功学習者に相次ぎ無罪判決 昨年で76人[FISCO]

・1999年から始まった中国伝統的な修養法・法輪功の学習者を対象とする不当な弾圧で、これまで多くの学習者は有罪判決を下された。
・しかし昨年では、法輪功学習者は裁判で無罪を勝ち取るケースが相次いだ。 

・法輪功の公式サイト「明慧網」2017年7月~12月の報道の統計によると、中国国内の安徽、甘粛、広東、河北、河南、黒龍江、湖北、湖南、吉林、遼寧、内モンゴル、山東、山西、上海、四川、雲南など16省・市では、裁判所などが審理を差し戻し、または起訴を取り下げた例があった。
・その中に、検察が差し戻した案件は45人、地裁が差し戻した案件は18人、再審を命じた案件は3人。 

・2017年下半期案件を差し戻された66人の中、22人の法輪功学習者が無罪で解放され、11人が再度起訴され、5人が裁判の結果待ち、18人が審理を差し戻された後、状況不明の状態で、3人が再審の結果待ち、7人が不当な判決を言い渡された。 
・2017年上半期でも、54人の学習者は無罪で釈放された。

・合わせて、昨年1年間で76人の学習者が無罪判決を勝ち取った。 
・また、逮捕された学習者について、一般市民がこの弾圧は不当だとして、釈放を求める動きも出ている。 

・河北省昌黎縣の学習者・王紹平(女、70代)さんは昨年8月、法輪功に対する弾圧は間違っていると周囲に伝えた際、連行された。
・彼女の釈放を求めて、隣人4人はビデオで「法輪功学習者に罪はない」と訴えた。

・王さん一家7人は10数年間、迫害を受けてきた。 
・その中の一人は「王さん一家はみんな良い人だ。

・数十年来の知り合いで、彼女は誰に対しても優しく接している。
・人を騙したわけでもないので、彼女を刑務所に入れる理由はない」と語った。 

・王紹平さんは若い頃、ひどい腰痛に見舞われたが、法輪功を練習するようになってから完治した。
・健康になった王さんを見て、家族も相次ぎ煉功するようになった。 

・在米の中国問題評論家・鄭浩昌氏は、この現象は法輪功に対する誹謗中傷の宣伝が失敗したことを意味すると分析した。
・18年間続く迫害の中、中国共産党は法輪功に対して、ネガティブキャンペーンを展開してきた。

・しかし、時間が経つにつれ、市民は宣伝の虚偽性に気づき始めたようだ。(翻訳編集・李沐恩)
【ニュース提供・大紀元】

<HT>
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中国の覇権戦略、欧州まで影響力拡大「ロシアより一枚上」=報告書[FISCO]

2018年02月15日 12時34分43秒 | 市場動向チェックメモ
中国の覇権戦略、欧州まで影響力拡大「ロシアより一枚上」=報告書[FISCO]

・欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所(MERICS)とグローバル公共政策研究所(GPPi)は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。
・独週刊誌シュピーゲル(DerSpiegel))などが報じた。 

・報告書によると、フェイク(偽)ニュースを通じて世論操作を狙ったロシアと違って、中国のやり方は静かで控えめなようたが、より巧みで速く、より効果的に欧州連合(EU)に浸透している。
・また、経済援助で丸め込まれたいくつかのEU加盟国の助けによって、中国は欧州の政策決定に影響力を増しているという。 

・中国共産党は欧州の市場開放を一方的に利用しているが、自国では外国の思想や資本などの流入に厳格な規制を敷いている。
・今は、こうした不均衡な政治的関係による影響が浮き彫りになった。 

・報告書の作者の一人、クリスティン・シクプファー(KristinShi-Kupfer)氏は、ロシアより中国のほうが「やり方が巧み」なため、この現状を真剣に受け止めなければならないと強調した。
・「中国は欧州の戸を叩いているのではなく、実際はとっくに入ってきている」にも関わらず、欧州の政治家はまだ気が付いていないという。

中国マネーで政治的な分断へ 
・ギリシャやハンガリーなど中国の投資や援助を受けているユーロ圏諸国を利用し、中国当局はEUの意思決定に影響力を発揮している。
・中国にくさびを打たれたEU内部に亀裂が入ってしまったという。 

・今まで人権問題の取り組みで一致団結した姿を示したEUだが、意見の食い違いが出始めた。
・ハンガリーは2017年3月、人権弁護士を拘束・虐待する中国当局に抗議するEUの書簡への署名を拒否した。 

・同6月、国連人権理事会で中国の人権侵害を批判するEUの声明が、ギリシャの反対で否決された。
・ギリシャはまた、ハンガリーやクロアチアとともに、南シナ海で強硬な立場を主張する中国政府を非難するEU声明の発表を繰り返し阻止してきた。

・中国はギリシャなど財政難のEU周辺国に何十億ドルもの投資を供与した。

*中国マネーで共産党思想が欧州にまで浸透 
・中国当局はあらゆる分野で浸透工作を活発化させている。
・近年、ヨーロッパのマスコミや世論に対する中国の影響力が高まっている。

・なかには、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー(ChinaDaily)傘下の「チャイナ・ウォッチ(ChinaWatch)」が、重要な手段となっている。 
・「チャイナ・ウォッチ」が世界中の大手マスコミのカバレッジを借りて共産党思想を拡散するという目的で1992年に創刊され、海外向けの多言語・挿入式月刊である。

・広告費を支払う形で、米紙「ワシントンポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」、英「デイリー・テレグラフ」、仏の「フィガロ」、独の「ハンデルスブラット」と「南ドイツ新聞」など各国の有力紙に折り込まれて出版されている。 
・報告書はこの8面で構成されている「チャイナ・ウォッチ」が「広告」との表示があるのにも関わらず、紙面構成が新聞と何の違いもないため、中国共産党がこうした手口を通じて欧州で世論に影響を及ぼそうとしていると指摘した。

・しかも、新聞各社がこのやり方で多額の広告収入を得ているため、中国マネーへの依存が高まり、利用されつつあるという。 
・ほかにも、中国当局はメディア買収などの戦略を打ち出したものの、現在まだ目立った成果を出していない。

・2017年、中国の企業は米出版社フォーブス・メディアを買収しようとしたが結局中止になった。 
・中国のエネルギー複合企業である中国華信能源(CEFC)が米総合メディア大手タイムワーナー傘下の中央ヨーロッパ・メディア・エンタープライズ(CME)を買収する方向で協議に入っていることが昨年11月、ロイター通信に伝えられた。

*直接投資:中国資本の大量流入 
・中国からEUへの直接投資(FDI)が2016年に前年比77%増の350億ユーロとなり、うちドイツへの投資額は110億ユーロと31%を占めた。
・中国が近年、欧州企業の優れた技術力を狙って、欧州への直接投資額を増加している。

・同時に、巨額の投資を巡る懸念もEU域内で広がっている。 
・昨年6月、中国を含む外国資本の投資活動への規制に関するEU決議がメルケル独首相らの支持を得たにも関わらず、ギリシャとチェコの反対で効力が薄れてしまった。

・一部のEU加盟国を利用して欧州に覇権を広げる中国の動きにEU各国は危機感を募らせている。 
・1月28日付けのドイツ紙「ヴェルト・アム・ゾンターク(WeltamSonntag)」によると、EU域内で、独政府の主導の下で、技術やノウハウの流出を防ぐため、中国企業による欧州企業の買収や投資について規制強化の動きが出ている。

・ドイツ政府はすでにフランス、イタリアとともに、立法に向けて草案を起草し、欧州議会に提出したという。

*中国共産党の本当の狙いは? 
・中国共産党が欧州における政治的影響を獲得するには、2つの企みが絡み合っている。
・まず、何よりも重要なのは共産党政権の安定を確保することである。

・次は、北京は自らの政治思想や経済行為を、競争力のある国家モデルとして世界に広げようとしているという。 
・報告では、こうした企みを実現させるために、中国共産党が次の3つの目標に向かって取り組んでいるとの分析があった。 

▼中国共産党は政界や経済界、マスコミ、シンクタンク、大学などの欧州社会のエリート層に繋がる強固な人脈ネットワークを築き、中国共産党の利益に関わる具体的議題や政策議論において、広範の国際的な支持を集めている。 

▼中国共産党はEU内や欧米を含む西側諸国の信頼関係と団結力を弱体化させようとしている。 

▼北京は、共産党政権の政治体制と経済制度を民主主義の代替案として、国際社会に肯定にとらえられるよう強く推し進めている。

*欧州は唯一の目標ではない 
・欧州は中国共産党の唯一の目標ではなく、最も重要な目標でもない。
・共産党政権は世界的に拡張計画を進めている。

・2000年から2016年にかけて、オーストラリアの政治家への外国の政治献金の8割は中国共産党とつながりのある企業や個人によるものだった。
・一部の政界実力者らは定年後に中国企業に雇われたという。 

・キャメロン英前首相は最近、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を支援する10億ドル(約1100億円)規模の投資ファンドの要職に就任することが昨年12月、イギリスのメディアに報じられた。
・中国に籠絡される欧州の政治家たちは今後も増え続けると予想されている。 

・報告書の執筆者らは最後に、欧州が共産党政権の影響力を無視することは自らを危険にさらし、危惧すべき問題だと警告した。
・それを食い止めるには迅速で、早急の決断と行動が必要であると述べた。(翻訳編集・王君宜)

【ニュース提供・大紀元】

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銀行口座と連携した指紋決済サービスを導入[FISCO]

2018年02月15日 12時16分32秒 | 市場動向チェックメモ
銀行口座と連携した指紋決済サービスを導入[FISCO]

・株式会社Liquidと三菱地所は、三菱地所新本社で、銀行口座と連携した指紋認証決済システム「PASS」と、キーレスの指紋認証入退出管理システム「LIQUIDKey」の実証実験を始めた。
・日本では初めてのこととなる。

・指紋認証決済システム「PASS」は、社員食堂のPOSレジ(一部セルフレジ)やオフィス内の無人販売軽食専用セルフ決済端末に導入。
・社員食堂のPOSレジはTBグループがカスタマイズ開発した。

・「PASS」は、現金チャージ決済・独自のポイント決済・クレジットカード決済と連携してきたが、銀行口座から直接決済額を引き落とす後払い決済の仕組みを初めて導入した。
・この仕組みを利用すると、日本全国ほとんどの金融機関の口座と連携できて、クレジットカードを持っていなくても大丈夫だ。

・クレジットカードを持たなくても決済できることから、加盟店側の手数料を低減し、新しい決済手段としての利用の推進を目指すという。
・三菱地所本社での実証実験では、給与から利用料金を天引きするのではなく、従業員の口座から引き落としているので、人事給与システムと連携することなく簡単に導入できる。

・指紋認証入退出管理システム「LIQUIDKey」は、セキュリティゲート・オフィスのドア等に導入。
・セキュリティカードが不要なのでその紛失を心配せずともよくなり、安全性と利便性が増した。

・どちらの指紋認証もLiquid独自の画像解析とビックデータ解析(AI解析)を活用することで、大規模ユーザー下でも生体情報だけで高速認証できる(特許技術)。
・これによって登録できるユーザー数の上限は無限で、ビル1棟での採用が可能となる。

・また、同一指紋データで決済・入退室管理システム双方で認証できるため、一度の登録で双方のサービスを利用可能。
・今後、指紋認証による新サービスをオフィスシーンだけでなく、日常生活のあらゆるシーンへ拡大する予定だ。

【ニュース提供・エムトレ】

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2018.02.14(水) 本日の経済指標★☆… 欧米時間の材料が盛り沢山なので! 更新

2018年02月15日 05時24分05秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

トランプ大統領
・我々は鉄鋼産業を保有しているとの認識を持つべき。
・鉄鋼関税は反ダンピングの選択肢。
・韓国との貿易協定はかなり悪い。
・報復関税を設けるべきだと考えている。

パウエルFRB議長
・金融安定へのいかなるリスクにも警戒続ける。
・FRBは景気拡大の持続目指し責務達成への努力継続。
・金利は緩やかな正常化の過程にある。

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)
・米規制当局が、VIX関連の価格操作の疑いで調査中だと伝えている。


NY市場は、ドル安が優勢
・ドル安を誘発する、直接的な材料は特に見当たらず!
・様々な要因が、重なっている可能性も!

・米株式市場が、次第に落ち着き始めている。
・先週の急落から、だいぶ落ち着いている。

・長期的な、米財政赤字への懸念。
・トランプ大統領が、予算教書を公表、大型減税や国防費、公共事業の拡大、財政赤字は9840億ドル、7年ぶりの水準への悪化が見込まれる。

・見方が二分
・成長が相殺するとの指摘
・やはり懸念はある!

・明日の、米消費者物価指数(CPI)の発表もある。
・米雇用統計で平均時給が予想以上の伸びを示し、本格的にインフレ警戒が高まる。

・今回のCPIは、1月段階の数字でまだ、インフレの兆候を示すような結果にはならないと見られる。
・米雇用統計以降のドル高に調整が入るとの警戒感!

・ユーロドルは、買い戻し。
・但し、ユーロ自体の買い戻しは強まっていない!

・ポンド円は、一時148円台まで下落。
・英消費者物価指数(CPI)は前年比で3.0%と高い水準。

・英中銀金融政策委員会(MPC)では早期利上げの可能性も示唆
・タカ派なMPCとなった
・英CPIは、その期待を裏付ける内容。

・強いCPIも、5月利上げの確率は高めてない。
・現在64%程度。
・英EU離脱交渉への不透明感?
・英中銀も離脱交渉の進展を利上げの条件、慎重な見方も!


【恐怖指数】警戒感はやや緩む
・VIXスポット(NY時間:16:08)
・スポット  25.10(-0.51 -1.99%)


ダウ平均 24640.45(+39.18 +0.16%)続伸!
・アジアや、欧州株が軟調で、序盤は下げ。
・IT・ハイテク株に値ごろ感の買い戻し、VIX指数は一時24ポイントまで低下。

・米規制当局が、VIX関連の価格操作の疑いで調査中との報道。
・相場への影響はいまのところない。

・明日の米消費者物価指数(CPI)や小売売上高への警戒感も出ている。
・米雇用統計で平均時給が予想以上の伸びを示し、インフレ警戒が高まる。

・明日のデータが好調な内容でも、ネガティブな反応に繋がる可能性も警戒!






本日の経済指標は、欧米時間の材料が盛り沢山なので! 
マーケットが大きく動く可能性大!

08:00↑→韓国失業率(1月)結果3.6% 予想3.7% 前回3.6%

08:30↓豪州Westpac消費者信頼感指数(2月)結果-2.3% 前回1.8%(前月比)

08:50日本↓↓↓↓GDP・1次速報値(第4四半期)
 結果0.1% 予想0.2% 前回0.6%(前期比)
 結果0.5% 予想1.0% 前回2.5%(前期比年率)

08:50→↓日本GDPデフレータ・1次速報値(第4四半期)
 結果0.0% 予想0.0% 前回0.1%(前年比)

09:00↑↓↑↑シンガポールGDP・確報値(第4四半期)
 結果2.1% 予想2.0% 前回2.8%(前期比)
 結果3.6% 予想2.9% 前回3.1%(前年比)

NZ準備銀行
・四半期ごとに発表している2年後のインフレ見通し
・前回の2.02%から2.11%へ引き上げ

12:45!5年債入札(2兆2千億円)

米紙WSJ
・米政府が次期FRB副議長にタカ派で知られるラレッタ・メスター・クリーブランド連銀総裁の指名を検討と報じている。

15:30!インド卸売物価指数(1月)

16:00→↓↓↑ドイツGDP・速報値(第4四半期)
 結果0.6% 予想0.6% 前回0.8%(前期比)
 結果2.9% 予想3.0% 前回2.8%(前年比)

16:00→→→→ドイツ消費者物価指数・確報値(1月)
 結果-0.7% 予想-0.7% 前回-0.7%(前月比)
 結果1.6% 予想1.6% 前回1.6%(前年比)

16:00→→→→ドイツ調和消費者物価指数・確報値(1月)
 結果-1.0% 予想-1.0% 前回-1.0%(前月比)
 結果1.4% 予想1.4% 前回1.4%(前年比)

タイ中銀
・政策金利を1.50%に据え置き、予想通り

17:00?バイトマン独連銀総裁、講演

スウェーデン中銀
・政策金利を-0.50%に据え置き、予想通り

スウェーデン中銀
・今年後半から緩やかなレポ金利上昇を見込む

17:50?ツアブリュック・スイス中銀副総裁、講演

日銀
・本日は従来型のETFを731億円購入
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入
・J-REITを12億円購入

英中銀調査報告
・不動産動向は引き続き抑制されている
・住宅需要は特にロンドンや南東地域で弱い

19:00→→→→ユーロ圏GDP・改定値(第4四半期)
 結果0.6% 予想0.6% 前回0.6%(前期比)
 結果2.7% 予想2.7% 前回2.7%(前年比)

19:00↑↓↑↑ユーロ圏鉱工業生産(12月)
 結果0.4% 予想0.1% 前回1.3%(1.0%から修正 前月比)
 結果5.2% 予想4.2% 前回3.7%(3.2%から修正 前年比)

19:20☆メルシュECB理事、講演

南ア与党ANC
・ズマ大統領に対する不信任動議提出へ

20:00↑↓南アフリカ実質小売売上高(12月)結果5.3% 予想4.9% 前回8.2%(前年比)

南ア与党ANC
・15日にズマ大統領に対する不信任決議を採決へ

20:20?メルシュECB理事、ツアブリュック・スイス中銀副総裁、討論会出席

ジョンソン英外相
・EU離脱は経済的な脅威ではない
・離脱路線を脱線することは悲惨な結果もらたす
・2度目の国民投票は不安と混乱を広げるだけ

21:00↓米国MBA住宅ローン申請指数(9日までの週)結果-4.1% 前回0.7%(前週比)

21:45?メルシュECB理事、講演

22:30↓↓↓↓米国小売売上高(1月)
 結果-0.3% 予想0.2% 前回0.4%(前月比)
 結果0.0% 予想0.5% 前回0.1%(0.4%から修正 自動車除くコア・前月比)

22:30↑↑↑→↑↑↑→米国消費者物価指数(1月)
 結果0.5% 予想0.3% 前回0.2%(0.1%から修正 前月比)
 結果2.1% 予想1.9% 前回2.1%(前年比)
 結果0.3% 予想0.2% 前回0.2%(0.3%から修正 食品エネルギー除くコア・前月比)
 結果1.8% 予想1.7% 前回1.8%(食品エネルギー除くコア・前年比)

00:00↑→米国企業在庫(12月)結果0.4% 予想0.3% 前回0.4%(前月比)

00:30↓↓↑↑米週間原油在庫統計
 原油   +184.1万(4億2210万)
 ガソリン +359.9万(2億4907万)
 留出油  -45.9万(1億4137万)
 クッシング地区原油 -364.2万(3267万)

ブルームバーグが共和党上院議員の話
・幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」の在留を認める措置(DACA)に関し、米上院の超党派グループが合意

ムニューシン米財務長官が議会の公聴会に出席
・予算が想定する成長率に違和感はない(今後10年の成長率の想定が年3%)
・税制変更について議会と協議。
・今年は賃金上昇が期待される。

VIX指数が20を割り込む
・【恐怖指数】VIXスポット(NY時間:11:33)
・スポット  19.53(-5.42 -21.71%)

トランプ大統領の発言
・安倍首相とけさ電話会談を行った。
・安倍首相に米国でもっと投資するよう要請した。

☆ムニューシン米財務長官 2019年度予算案を上院財務委員会で証言


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