ＮＹ上場廃止ラッシュ ＮＴＴも４月に
2017/3/9 18:20
日本企業が米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）をはじめとする海外の取引所への上場を取りやめる動きが広がっている。ＮＴＴは９日、ＮＹＳＥに対して上場廃止を通知したと発表した。４月３日に上場廃止になる予定。昨年には日本電産やアドバンテストなどもＮＹＳＥでの上場を廃止したばかり。日本企業が海外進出を急いでいた1990年代から2000年代はじめにかけては海外市場に預託証券などを上場する動きが相次いだが、足元では撤退が加速している。
ニューヨーク証券取引所
■パナソニックや日立に続く「撤退」
ＮＹＳＥに米預託証券（ＡＤＲ）を上場している日本企業の数は１月末時点で13社。今回上場廃止を決めたＮＴＴと来年３月に上場廃止する予定のＮＴＴドコモを除くと、残るのはソニーやキヤノンなど11社になる。
ＮＴＴが米市場に上場したのは1994年。この時期には海外での知名度向上や資金調達手段の多様化を狙い、電機や自動車などの主要企業がこぞって上場していた。しかし、2010年代に入ってからは日電産やアドテストのほかにも、パナソニックや日立製作所、コナミなどが上場を廃止。続いてＮＴＴも、「証券市場をめぐる環境が変わり、上場を維持する必要性が低下した」と判断した。
ＮＹＳＥだけではない。英国のロンドン証券取引所（ＬＳＥ）でも上場する日本企業の数が2000年代の20社超から減少。今年１月にはＡＮＡホールディングスも上場を廃止したばかりだ。
日本企業による海外市場からの「撤退」を後押しする環境の変化は大きく分けて２つある。
■証券市場がグローバル化
ひとつめは証券市場のグローバル化だ。まず、国内でも取引所の株式売買システムが高速化し、米欧の取引所などと同じように海外の投資家からの注文をスムーズに受けやすくなった。
海外投資家にとって現地時間に現地通貨建てで取引できるＡＤＲなどは便利ではある一方で、現地での売買が低調ならば売りたい時にうまく売れないリスクも抱えることになる。主力の日本市場でスムーズに取引できるのならば、流動性の高い市場を選ぶのがセオリーだ。
国際会計基準の導入で開示内容や内部統制についての規制の差が小さくなってきたことも、「海外投資家の日本市場での株式取引の大幅な増加」（ＮＴＴ）につながったと企業側はみる。
国境をまたいだ取引所の再編も証券市場のグローバル化を加速させている。2012年にはインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）がＮＹＳＥの運営会社であるＮＹＳＥユーロネクストを買収。現在も欧州の２大取引所である英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループとドイツ取引所が経営統合を交渉中だ。ＮＹＳＥからはドイツの自動車大手のダイムラーも撤退した。
■広がる「重複上場」解消の動き
ふたつめは、日本企業による株式以外での海外での資金調達が活発になっていることだ。ディールロジックの調べによると、2015年に日本企業による外貨建ての社債の発行額は４兆円超と過去20年で最大になり、2016年も高水準が続いた。現地で直接、資金調達できる力があれば、海外の株式市場に上場を続けるためのコストを払う必要性は低下する。
一方、海外企業の間でも日本での上場を取りやめる動きが出ている。東京証券取引所への外国企業の上場第１号のうちの１社だったダウ・ケミカルが2016年に上場を廃止。今年２月にはバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションも上場廃止を申請すると発表した。
東証上場の外国企業の数は1991年のピーク時の127社から５社に減る見込みだ。市場のグローバル化が加速する中、国内外での重複上場を解消する動きは日本企業のみならず、世界の企業全体に広がりそうだ。
（富田美緒）
2017/3/9 18:20
日本企業が米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）をはじめとする海外の取引所への上場を取りやめる動きが広がっている。ＮＴＴは９日、ＮＹＳＥに対して上場廃止を通知したと発表した。４月３日に上場廃止になる予定。昨年には日本電産やアドバンテストなどもＮＹＳＥでの上場を廃止したばかり。日本企業が海外進出を急いでいた1990年代から2000年代はじめにかけては海外市場に預託証券などを上場する動きが相次いだが、足元では撤退が加速している。
ニューヨーク証券取引所
■パナソニックや日立に続く「撤退」
ＮＹＳＥに米預託証券（ＡＤＲ）を上場している日本企業の数は１月末時点で13社。今回上場廃止を決めたＮＴＴと来年３月に上場廃止する予定のＮＴＴドコモを除くと、残るのはソニーやキヤノンなど11社になる。
ＮＴＴが米市場に上場したのは1994年。この時期には海外での知名度向上や資金調達手段の多様化を狙い、電機や自動車などの主要企業がこぞって上場していた。しかし、2010年代に入ってからは日電産やアドテストのほかにも、パナソニックや日立製作所、コナミなどが上場を廃止。続いてＮＴＴも、「証券市場をめぐる環境が変わり、上場を維持する必要性が低下した」と判断した。
ＮＹＳＥだけではない。英国のロンドン証券取引所（ＬＳＥ）でも上場する日本企業の数が2000年代の20社超から減少。今年１月にはＡＮＡホールディングスも上場を廃止したばかりだ。
日本企業による海外市場からの「撤退」を後押しする環境の変化は大きく分けて２つある。
■証券市場がグローバル化
ひとつめは証券市場のグローバル化だ。まず、国内でも取引所の株式売買システムが高速化し、米欧の取引所などと同じように海外の投資家からの注文をスムーズに受けやすくなった。
海外投資家にとって現地時間に現地通貨建てで取引できるＡＤＲなどは便利ではある一方で、現地での売買が低調ならば売りたい時にうまく売れないリスクも抱えることになる。主力の日本市場でスムーズに取引できるのならば、流動性の高い市場を選ぶのがセオリーだ。
国際会計基準の導入で開示内容や内部統制についての規制の差が小さくなってきたことも、「海外投資家の日本市場での株式取引の大幅な増加」（ＮＴＴ）につながったと企業側はみる。
国境をまたいだ取引所の再編も証券市場のグローバル化を加速させている。2012年にはインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）がＮＹＳＥの運営会社であるＮＹＳＥユーロネクストを買収。現在も欧州の２大取引所である英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループとドイツ取引所が経営統合を交渉中だ。ＮＹＳＥからはドイツの自動車大手のダイムラーも撤退した。
■広がる「重複上場」解消の動き
ふたつめは、日本企業による株式以外での海外での資金調達が活発になっていることだ。ディールロジックの調べによると、2015年に日本企業による外貨建ての社債の発行額は４兆円超と過去20年で最大になり、2016年も高水準が続いた。現地で直接、資金調達できる力があれば、海外の株式市場に上場を続けるためのコストを払う必要性は低下する。
一方、海外企業の間でも日本での上場を取りやめる動きが出ている。東京証券取引所への外国企業の上場第１号のうちの１社だったダウ・ケミカルが2016年に上場を廃止。今年２月にはバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションも上場廃止を申請すると発表した。
東証上場の外国企業の数は1991年のピーク時の127社から５社に減る見込みだ。市場のグローバル化が加速する中、国内外での重複上場を解消する動きは日本企業のみならず、世界の企業全体に広がりそうだ。
（富田美緒）
