各都道府県社会保険協会が発行する広報誌（東京の『社会保険新報』、大阪の『大阪社会保険時報』、神奈川の『社会保険かながわ』等）が、社会保険料の納入通知書（日本年金機構が発送）に同封されなくなって久しい。
「東京社会保険協会」では、郵送スタイルを全面廃止しウェブでのみ配信する方針をいち早く打ち出し、各事業所にメールアドレスの登録を呼びかけてきたが、７年半を経過しようというのに、反響は芳しくないようだ。
もちろんこれは任意ではあるが、社会保険事務担当者や小規模企業の経営者は、メール配信サービスに申し込んでおいた方が良いだろう。
これを申し込んでおくと、何のことはない。毎月中旬頃に「『WEB版社会保険新報』が発行されました」と知らせてくれるだけなのだが、このメールが届くことの意味は大きい。
紙の媒体で手元に届けば、第１面くらいは嫌でも目に入るので大きなニュースだけでも知ることができるが、ウェブ配信の場合、こちらから能動的に動かなければ情報の一部にすら接することができない。
そんな状況において、「新報が発行されたので読んでください」のメールは、情報から置いていかれないための良いきっかけとなるに違いない。
公的機関（東京社会保険協会だけでなく厚生労働省や日本年金機構や健康保険協会等も含む）のサイトを巡回する習慣の付いている方々には無用の話だろうが、そうでない人（小生を含め）は、ぜひメール配信サービスを活用されることをお勧めする。
【参考】東京社会保険協会 > 広報誌 > 社会保険新報 > メール配信サービス
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http://www.tosyakyo.or.jp/public/shinpou/
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