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正規も非正規も「人材育成奨励金」の活用を

2013-04-09 19:12:20 | 労務情報

 厚生労働省では、「日本再生人材育成支援事業」の一環として、特定分野における人材育成を支援する制度を設けている。
 これは、健康・環境・農林漁業分野等(医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部等を含む)において、一定の職業訓練を実施した事業主に経費の一部を助成するもので、海外進出や被災地復興に関するものを含め7種類(制度発足当初は5種類だったところ今年3月に2種類が追加された)の奨励金が用意されている。
 本稿では、7つのメニューのうち、「正規雇用労働者育成支援奨励金」と「非正規雇用労働者育成支援奨励金」を簡単に紹介したい。

 まず、「正規雇用労働者育成支援奨励金」は、正規雇用の労働者に対して職業訓練を行った場合に、訓練に要した経費を、1人あたり20万円、1事業所あたり500万円まで支給する。ただし、支給対象の職業訓練は「Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)」に限られる。
 また、「非正規雇用労働者育成支援奨励金」の方は、有期雇用の労働者または正規雇用の待遇を受けていない労働者に対して職業訓練を行った場合に支給されるものだ。こちらは、正規雇用労働者向けとは少し異なり、「一般職業訓練(Off-JT)」に加えて「有期実習型訓練(Off-JT+OJT)」も支給対象となる。Off-JTに対しては経費助成(中小企業は30万円、大企業は20万円まで)のほか、1人1時間あたり 800円(大企業は500円)の賃金助成を行い、OJT(通常の業務をさせながら行う職業訓練)に対しては1人1時間あたり700円(大企業も同じ)の実施助成を行う。ただし、これを受給するには、「キャリアアップ管理者」を配置したうえで、事前に提出した「キャリアアップ計画」に基づく職業訓練を実施しなければならないこととなっている。
 なお、いずれの奨励金も、事前に「職業訓練計画」(非正規向け「キャリアアップ計画」とは別のもの)を作成して認定を受けておく必要がある点には、要注意だ。

 新年度の社内研修に、これら奨励金が活用できるかどうかを考えてみるのも悪くないだろう。


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