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中小企業には好材料も。政府の「若者雇用戦略」

2012-07-19 15:10:03 | 労務情報

 大卒では2人に1人、高卒に至っては3人に2人が、「就職できなかった」または「就職できたがすぐに退職した」(2010年3月の卒業生を対象にした内閣府の推計)という。こういう状況の下、政府は、若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定した。
 これは、“雇用のミスマッチ”を解消し、早期離職の防止を図るため、「積極的な就職関連情報公開による求職活動の効率化」、「中小企業就職者の人材確保・定着支援」、「ステージに応じた“伴走型支援”の制度化」といった施策を講じることとしたもの。

 具体的には、
(1) ジョブサポーターを大学へ恒常的に出張させて相談に応じ、就職が内定していない学生の登録・集中支援等を行う「大学生現役就職促進プロジェクト」の実施、
(2) 「わかものハローワーク」におけるフリーター等の正規雇用化に向けた支援や「ジョブカフェ」における就職関連サービスの提供等を行う「若者ステップアッププログラム」の推進、
(3) 「地域若者サポートステーション」におけるニート等の職業的自立の支援、等々
に取り組むこととしている。
 また、「若年者等トライアル雇用」(1人あたり月4万円の奨励金を最大3か月間、雇用した事業主に支給)の対象者を「39歳以下」から「44歳以下」に拡大することも予定されている。

 この戦略については、識者の間では「対症療法ばかりだ」として実効性を疑問視する声も上がっているという。なるほど我が国の社会経済全体から見るならば、その指摘も的を射ているかも知れない。
 しかし、個別の対策ごとに見てみれば、若い人を積極的に活用しようとしている企業(特に、知名度が低く思うように学生を採用できない新興企業や“雇用のミスマッチ”に困っている中小企業等)が使えそうな策も含まれている。
 世間の評判が悪いからと言って初めからすべてを拒絶するのでなく、自社で使える施策があるか否か検討してみて、使えるなら、上手に活用したいものだ。


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