ご苦労さん労務やっぱり

労務管理に関する基礎知識や情報など。 3日・13日・23日に更新する予定です。(タイトルは事務所電話番号の語呂合わせ)

昼休み中に仕事をした場合の賃金支払い義務は?

2011-08-09 17:58:33 | 労務情報

 昼休み時間中に休憩を取らずに業務をしていたと申告があった場合、会社はその従業員に対して時間外手当を支払う義務はあるのだろうか。

 結論を先に言えば、支払う義務は「有る」のだ。しかも、法定労働時間(原則として1日8時間、1週40時間)を超えていた場合や法定休日労働であった場合は、割増賃金を支払わなければならない。

 確かに労働基準法第34条は「労働時間が6時間を超える場合に45分以上、8時間を超える場合に1時間以上の休憩時間を与えなければならない」と定めている。
 しかし、そのことをもって、その休憩時間(一般的には昼休み)を所定どおりに与えられなかった場合の賃金支払い義務を否定する理由にはなりえない。ちょうど、三六協定を締結せずに時間外労働(いわゆる違法残業)をさせた時にも割増賃金の支払いを免れないのと同じ理屈だ。

 その業務がたまたま臨時突発的なものであったなら(それでも労基法違反ではあるが)働いた分の賃金を支払うことでトラブルには発展しにくいが、同様の事態が今後も起こりうるなら、所定労働時間の設定自体に問題が有ると思われるので、早急に見直す必要があるだろう。
 所定労働時間の設定には問題が無いのなら、会社としては、まずは昼休み中の業務を禁じておくべきだ。そして、もし必要が生じたらできるだけ残業で処理させるようにするか、やむを得ない場合は別の時間帯に休憩を取らせるようにして、少なくとも法定の休憩時間は確保できるような体制にしておきたい。


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