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厚生年金特例法による保険料納付勧奨とは

2010-10-09 17:44:13 | 労務情報

 年金記録問題について、社会的な騒動は一段落したようだが、今や会社にとっては「厚生年金特例法による保険料納付勧奨」が問題となりつつある。

 「消えた年金」の問題は、社会保険庁(当時)の不正や杜撰な管理に発端があったことは事実だが、厚生年金に限って言えば、会社が保険料を納付しなかったために年金記録が消えてしまったケースも数多く報告されていることは無視できない。すなわち、会社が従業員から保険料を徴収(給与から控除)しておきながら、国へ納付していなかったというものだ。
 国は保険料が納付されていない分の年金は給付しないのを原則としているが、こういうケースの場合、それでは「従業員本人は保険料を負担したのに年金額に反映しない」という不合理を生じる。そこで、平成19年12月に制定された「厚生年金保険の保険給付及び保険料納付の特例等に関する法律」(厚生年金特例法)では、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会において「厚生年金保険料を給与から控除され」かつ「会社が保険料を納付したことが明らかでない」と認定された場合には厚生年金の記録を訂正することとし、このようなケースの救済を図ることとなった。

 この特例法に関して会社として注意しておくべきなのは、会社が納付していなかった保険料について、時効に関らず納付するよう勧奨されるということだ。そして、厳しいことに、一部例外はあるものの、この保険料納付勧奨に応じなかった会社は原則としてその名が公表されることになっている。
 会社にしてみれば、いきなり、何年も(事案によっては何十年も)前の保険料とその間の利息相当額を「払え」と言われる(“勧奨”と言いながら罰則があるので事実上“強制”)わけで、まさに青天の霹靂だ…‥

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