ご苦労さん労務やっぱり

労務管理に関する基礎知識や情報など。 3日・13日・23日に更新する予定です。(タイトルは事務所電話番号の語呂合わせ)

定年以外でも被保険者資格の同時得喪が可能に

2010-08-29 19:03:15 | 労務情報
 社会保険(健康保険および厚生年金保険)の被保険者が定年後に1日の空白もなく継続雇用される場合には、いったん資格喪失届を提出し、同時に、新たな標準報酬月額による資格取得届を提出することが可能とされてきた。これは、社会保険料改定の原則ルールに従うと、定年後に賃金が大幅に減額された場合でも4ヶ月間は従前どおりの保険料を課すことになってしまうため、その負担を軽減させる趣旨からの特例措置だ。ただし、これまではこの措置は“定年到達時”に限ってのものだった。
 今般、厚生労働省および日本年金機構は、この措置を拡大し、「年金受給権を有する60歳以上64歳以下の被保険者」が退職後に1日の空白もなく継続雇用される場合には、退職の事由が“定年”でなくても同じ扱いができることを発表した。この措置拡大により、高齢者雇用の更なる支援に寄与するものとしている。

 例えば、「60歳定年が定められている会社で、62歳までは従前と同じ条件で雇用し、63歳からは労働条件を低下させる」というケースで考えてみよう。
 従来の扱いでは、労働条件が低下したのが“定年到達時”ではないので、原則通りの随時改定(いわゆる「月変」)によらなければならなかった。今後(平成22年9月1日以降)は、当該労働者が在職老齢年金を受給できる場合は、退職・再雇用の理由が定年でなくても被保険者資格の同時得喪が可能となるわけだ。

 この扱い変更を受けて、会社によっては高齢者処遇方針の再構築を検討するべきだろう。もちろん、その場合は就業規則や労使協定等の改定も視野に入れて考える必要があるのは言うまでもない。

 【参考】日本年金機構「退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直し」(PDFファイル)


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