ご苦労さん労務やっぱり

労務管理に関する基礎知識や情報など。 3日・13日・23日に更新する予定です。(タイトルは事務所電話番号の語呂合わせ)

懲戒解雇にも予告手当が?

2010-07-19 11:18:48 | 労務情報

 従業員を解雇する場合には、原則として、30日以上前に予告するか、予告できない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければならないが、“労働者の責に帰すべき事由”に基づいて解雇する場合はこの限りでないとされている。(労働基準法第20条)

 しかし、誤解も多いのだが、「労働者の責に帰すべき事由であるかどうか」を判断するのは、会社ではない。会社が「懲戒解雇」として処分する場合であっても、労働基準監督署の「解雇予告除外認定」を得て初めて予告義務(または予告手当の支払い義務)を免れるのであって、「懲戒解雇イコール予告不要」ということではないのだ。
 現に、懲戒解雇であっても、労働基準監督署が解雇予告の除外を認めなかったケースも少なくない…‥

※この続きは、『実務に即した人事トラブル防止の秘訣集』でお読みください。