配転命令が無効となる４類型

　会社は、従業員の配置転換を命じることができる。このことは就業規則等に明文化されていれば確実であるが、仮に記載が無かったとしても、「人事権」は「経営権」を構成する要素として一般的に認められている。

　しかし、だからと言って、会社が人事権を無制限に発動できるわけではない。それが“権利の濫用”にあたる場合には無効とされるからだ。
　判例を整理してみると、次のような場合には配転命令が無効とされているようだ。
　（１）職種または地位を限定して採用していた者を配転させる場合
　（２）経営上の必要性とのバランスを衡量して、従業員に過大な不利益を与える配転を命じる場合
　（３）人選に妥当性が無い場合
　（４）不当な動機や目的が有る場合（退職を促すものや賃金減額を意図したもの）

　これらのうち（１）・（２）に該当する場合には、発令前に本人に事情を説明し、本人の意見も聴いたうえで、納得して配転命令に応じてもらえるよう配慮すればトラブルにはなりにくい。
　トラブルに発展しがちなのは、（３）・（４）に該当する場合だ。こういうことでトラブルになるケースの殆どが感情論によるものであるので、まずは経営者の側が感情的にならないことが肝要であろう。そして、再度、「その配転が経営上本当に必要なのか」、「他の有効な方策は無いか」を冷静に考えてみることが求められる。


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