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◇自衛隊が ついに〝戦闘地帯〟へ
この日、河野防衛大臣が 海上自衛隊に、中東への派遣命令を発令したことが伝えられました。アメリカとイランの緊張状態が続く中「情報収集」の名目で、哨戒機Ｐ-３Ｃが先行して日本を発(た)つとのことです。
政府は既に、日本関係の船舶の中東地域での安全を確保するため 海上自衛隊の哨戒機と護衛艦を派遣する閣議決定を行なっており、これを受けての海上自衛隊派遣命令の発令ということになります。１１日には哨戒機Ｐ-３Ｃが沖縄基地を、来月上旬には護衛艦「たかなみ」が 横須賀基地を出発する予定とのことです。
今回の自衛隊の海外派遣について、私自身、重大な懸念を覚えると同時に〝実質派兵〟にあたる派遣命令に強く反対する者の一人です。
閣議決定における派遣の根拠は、防衛相設置法に基づく アフリカ沖アデン湾の海賊対処のための「調査・研究」ということです。まず そこを押さえておきたい。一方で 総理を初め関係閣僚は「日本船舶の安全を守るために(自衛隊を)派遣する。」と強弁していますが、しかしながら この「調査・研究」の職責の範囲では、万一 日本船舶や外国船舶が目の前で襲撃されていても、それらを守るため手を下すことはできないのです（そもそも戦闘行為などすべきでない＝そんな可能性のあるｔころにはいくべきではない のは当然ですが）。
これまでも自衛隊においては、武器の行使を前提とせずに 海外での活動を展開してきましたが、それは あくまでＰＫＯによる「非戦闘地帯」でありました。しかし今回の派遣地域は、海賊が出没し、しかも情勢が一気に不透明になってきた〝非戦闘地域ではない地域〟なのです。
日本船舶を守れと言いながら イザというとき手出しのできない状態。それでも行けという命令は、自己矛盾そのものと言わざるを得ません。
また、今回の命令までの手続きにおいても問題あり過ぎです。本来「調査・研究」による派遣は防衛相の命令だけで実施可能であるにもかかわらず、それをわざわざ閣議決定に持ち込み、また 定める必要のない派遣期間を１年と定め、期間延長する場合は国会報告する、と 取って付けたような義務づけを行ないました。もっと言えば、本当に派遣が必要というならば、堂々と国会に「特別措置法案」を提出し 野党との論戦も経たうえで派遣すべきとことろでありましょう。それら正式な手続きも経ずして〝付録の付則〟を付けた今回の派遣命令は、何とも「泥縄的」であるとの誹(そし)りは免れ得ないと思わされるばかりです。
そんな〝政治的流れ〟のままに命令を受け、あたふたと危険地帯に派遣される自衛隊員。彼らに万が一のことがあったは、今度は一体どんな言い訳をするというのでしょう。
現政権の〝風見鶏外交〟の果てに、強行 というより〝いつの間にか〟発令された自衛隊の海外派遣。こんな暴挙を許してはならないと思うのは、私だけではないハズです。
◇「公費解体」受付開始
台風１９号に伴い、全壊または半壊の被害を受けた住宅を 所有者に代わって解体する「公費解体」の受け付けが 長野市で始まりました。 市内の受付場所には窓口が設けられ、多くの希望者の方々が申し込みに訪れてたことが報じられていました。
この「公費解体」の制度は、被災した住宅や事業所などを所有者に代わって市が解体・撤去するもので、原則として半壊以上の建物とその基礎部分などが対象です。 既に被災地などでは説明会が行なわれており、今後は 行政に作業を任せる「公費解体」と、一旦 自ら業者に依頼して解体を行ない、後に費用を清算する「自力解体」が、世帯ごとの判断により 行なわれることとなります。
対象物は、罹災証明書が発行された家屋の他、連坦する物置なども対象となっており、それぞれの家屋の状況に応じて作業が行なわれることになっています。
申請受付は予約制で、今日までに２００件ほどの申し込みがあったとのことです。
長年 住み慣れた我が家が、不測の自然災害によって流出し、それも自ら 解体を決断しなければならない、その辛いご心中(しんちゅう)はいかばかりかと拝察いたすところです。
このうえは 今後、速やかに事務作業～解体作業が進み、一日も早く日常が取り戻せるようになることを願うばかりです。
私の立場でも推移を見守り、さまざまな面でスムーズな進捗に向け 支援してまいりたいと強く思うところです。
公費解体に関する 長野市ＨＰ
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/taifuudai19gou/443688.html
◇飯綱スキー場を存続を、との要望の動き ～この〝地域愛〟の灯を消さず、活かすべき～
事実上の廃止が決まった長野市の飯綱スキー場について、地元の観光関係者などから存続を願う声があがっているとのことが伝えられています。
地元の「飯綱高原観光協会」では、市の決定を受けて「スキー場を一部でも残せないか」という意見でまとまったということです。協会の代表理事は「施設として何とか希望がある中で、残す方法がないか模索していきたい。」とのことで、今後、市への要望なども検討していきたいとしているとのことです。
この件については、加藤市長も「残念ながら」としながら、存続には否定的な見解を示していることが伝えられています。
私は、私としても「飯綱」を、 スキー場として存続することは非常に厳しいと考えますが、今回のように、飯綱エリアには、今回の動きのように「何とかしたい」との弛(たゆ)まぬ熱意があることを承知してうることから、この「熱」については スキー場の廃止に合わせて冷めてしまうことのないように努め、それらの人智を結集し〝新生飯綱エリア〟の 新たなる誕生に向け エネルギーを傾注してゆくべきではないかと強く思うところです。
長野市民に一番近い自然の宝庫「飯綱」。地域愛をイイ意味でシフトし、次世代につながる活性化をめざすべきときと申せます。
