弓道修行日記

このブログに、弓道修行する中で、学んだこと、考えたこと、試行したこと等を書き残し弓道修行の友とする。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

中国に買われたアメリカ大手新聞ー中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう

2012-10-12 | 意見発表

中国に買われたアメリカ大手新聞

2012/10/06 12:02 イザ!

 アメリカのジャーナリズムも貧すれば鈍するということでしょうか。

 【緯度経度】ワシントン・古森義久 中国機関紙を「転載」する米紙

 産経新聞がもしロシアの政権与党の機関紙を自紙の一部として載せて読者に配ったらどうだろう。日本の報道機関としての自主性を捨てる行為として広く糾弾 されるだろう。だが米国の大手紙は中国共産党の英字新聞を自紙のなかに織り込んで堂々と売っている。自主や不偏をうたうジャーナリズムでは世界の先頭をい くはずの米国のメディア界にはそんなゆがみも存在するのである。 

 ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの両紙が9月28日、尖閣諸島に対する中国政府の巨大な意見広告を掲載した。「釣魚島(尖閣諸島の中国名) は中国に帰属する」という大見出しの記事ふう広告である。両紙ともニュース・セクションの中ページに両面見開きの扱いで、ワシントン・ポストの方は一般 ニュース記事に囲まれていた。 

 両広告とも最上段に小さく「広告」と記されていたが、すぐその下にずっと大きな見出しで「チャイナ・ウオッチ」「チャイナ・デーリー 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。 

 こんな意見広告が米国の最有力2紙にこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事ともまどわされる形で出た背景には、実はこの2紙がここ2年ほど毎月1、2 回、定期的に「中国日報」(チャイナ・デーリー)を自紙の一部に入れて、刊行し、配布してきた実態がある。ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも 中国日報の一部を自社の新聞のなかに組み込んできたのだ。だから中国日報はすぐに今回のような広告も出せるのだろう。 

 中国日報は中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞である。同共産党の公式の機関紙は人民日報と光明日報とされるが、中国日報も英文の同党機関紙だといえる。同党の主張を対外発信するプロパガンダ新聞であり、ニュースも同党の望む形でしか載せられない。 

 だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが中国共産党機関紙の内容を「チャイナ・ウオッチ」という別題をつけながらも、そっくり載せることへの批判は米国メディア界内外でも頻繁に表明されてきた。 

 「中国政府の政治プロパガンダ拡散であり、とくにワシントン・ポストはウェブ版のチャイナ・ウオッチが広告か記事か区別がつかない」(アトランティック誌ジェームズ・ファロー記者) 

 「広告といっても、米国民に中国共産党の思考や影響を広める道具となっており、メディア倫理に反する」(ノースカロライナ大学ジャーナリズム学科ロイ・ボイントン教授) 

 事実、チャイナ・ウオッチには「世界の大多数の国はノーベル平和賞の劉暁波への授与には反対」などという記事が載るのだから、ひどいプロパガンダとみな されるのは当然だろう。当のワシントン・ポストは「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」(フレッド・ハイアット社説担当編集長)と反論する。 

 ではその広告としての報酬はどれほどか、同紙は「その情報は出せない」(広報担当ジェニファー・リー部長)という。しかし、外国政党が米国内での活動と して米司法省に届け出たところによると、チャイナ・デーリーから前述の2紙を含む米国内の4紙へのここ半年間の支払いは合計720万ドル(約5億6千万 円)とされていた。 

 中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう。                         

このブログエントリのトラックバック用URL:

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/trackback/2887970

★1.中国は英国紙にも論文を出した。その内容は

尖閣、中国「日本は強盗の論理」…英紙に論文もー中国の論文は嘘に満ちているー台湾も指摘するその嘘

2012-10-08 15:35:44

の投稿にあり、その論文が正しくないことを追及しているが、中国は英国に対して、「あなた方英国ははカイロ宣言だしましたね。そのカイロ宣言では盗んだ土地は返すことが決まりましたね。という歴史問題で説得しようとするものです。

「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「1943年に中英米の3か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島(尖閣諸島の中国名)は日本が1895年、甲午戦争(日清戦争)を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。その上で、「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」と主張した。(2012年10月7日20時55分 読売新聞)」

★2.ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国領」と題する広告が掲載された

「尖閣、日本が強奪」と全面広告=中国紙が米有力紙に掲載

2012年9月29日(土)09:03

 【ワシントン時事】28日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国領」と題する広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デーリー。同諸島は「いにしえより中国固有の領土であり、争いの余地なく主権を有する」と主張し、 「日本が強奪した」と非難している。

 広告は、タイムズ紙は見開きの2ページを全て、ポスト紙は大部分を使い、尖閣諸島のカラー写真を掲載。1403年の文書に島の存在が記録され、明の時代(1368~1644年)には施政権下にあったと断定している。

 また、「日清戦争の結果、日本に強奪されたが、第2次世界大戦後に中国に返還された」と主張。日本政府の国有化は「中国の主権を激しく侵し、反ファシスト戦争(第2次大戦)の勝利を踏みにじるものだ」と訴えている。

 これを受け、在米日本大使館と在ニューヨーク総領事館はポスト、タイムズ両社にそれぞれ「事実に反する一方の主張を載せるのは不適当だ」と申し入れた。ポスト社は「広告の内容は社の立場を反映していない」と回答したという。

 藤崎一郎駐米大使はこの日の記者会見で、「日中間で大きな問題になっている時に誤解を与える。看過できない」と語った。 

[時事通信社]」

★3.これに関する私の記事は

「尖閣、日本が強奪」と全面広告=中国紙が米有力紙に掲載ー日本の主張を証明する資料が出てきた 2012-09-29 20:29:34

 に書いています。

★4.「暴力の次は不買、取引停止… 中国で進行する日系企業はずし」と言う記事も有ります。日本への嫌がらせはひどくなるばかりです。

★5.「中国 IMF欠席は対抗措置か」ということも、「中国の対日非難は焦りの裏返しか  編集委員 秋田浩之2012/10/9 7:00 日経新聞」というのも

★6.「暴力の次は不買、取引停止… 中国で進行する日系企業はずし2012.10.06」

★7.そして上記の記「中国に買われたアメリカ大手新聞2012/10/06 12:02 イザ!」です。

「チャイナ・デーリーから前述の2紙を含む米国内の4紙へのここ半年間の支払いは合計720万ドル(約5億6千万 円)」と言う巨額の広告料が入るならばアメリカのメディアは中国にひいきの記事を書きますよねー。 記事の書き方で新聞社の意見であるかのような見える広告を書くことです。記事だと本当と思いますが、広告のページであるとこれは半分くらいしか信用してはならないと思って読みます。 

 「暴力の次は不買、取引停止… 中国で進行する日系企業はずし

2012.10.06ZAKZAK‎  

 「長年にわたり、卒業生を大量採用してきた内陸部の複数の職業訓練校から、紹介は当分行わないと通告された」。上海に本社のある日系電機メーカー幹部は、肩を落とした。信頼関係を築いてきたつもりだったが、新卒者の採用が長期間にわたって途切れれば、中国での生産態勢は見直さねばならない。

 学校側は「日中関係の悪化とは関係ない」と説明したというが、日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置の可能性が高い。

 一部が暴徒化して店や工場が襲撃された反日デモや、日本人を標的にした暴力行為など、目に見える直接的な被害は影を潜めた。しかし、日本製品の不買運動に加え、「日系企業はずし」ともいえる間接的な被害が、じわじわと広がっている。

 日系機械メーカーが、遼寧省の大学で落札したはずの数億円に上る機器納入案件が、「書類不備」を理由に突然キャンセルされた。契約違反だと主張しても、らちがあかない。同社は「大学に限らず、地方政府の調達でも日系企業との取引を停止する動きがある」と話している。

 日系企業の輸出入貨物に対する通関作業の大幅な遅れも、表面化している。電機メーカー幹部は「日本との輸出入で多発し始めたため、コンテナを香港や韓国を経由する別ルートに変更してしのぐ」と明かした。

 ただ、日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所は「取引停止などは地域や相手先でまちまち。(政府の指示など)組織的な対抗措置とは考えにくい」とみる。

 中国政府がチラつかせる「経済制裁」とは別に、現場レベルでの「自主的な制裁」が始まったと受け止めている。

 中国の組織は、指示を受けなくても政治的に敏感な問題とみれば「空気」を読み、今は日系企業との関わりは避けたい、との心理が働く。よほどの理由がなければ、「なぜ日本人と取引するのか」と突き上げられたときに、反論できないからだ。

 伏線もあった。中国商務省は9月13日に、「中国の消費者が理性的な形で、自らの立場や考え方を表明したとしても、それは彼らの権利であり理解すべきだ」との立場を表明した。日本製品のボイコット容認に加え、あらゆる場面で「日系企業はずしを進めよ」とする政府の“号令”にも聞こえる。

 中国中央テレビや地方の衛星テレビ局、新聞、雑誌など、あらゆるメディアも日系企業に関連する番組や記事、広告などを停止した。同時に、日本製品ボイコットや訪日観光キャンセルの広がり、日本政府に対する非難を執拗(しつよう)なまでに伝えている。

 中国共産党の「喉と舌」(宣伝機関)と位置づけられる中国メディアを総動員した対日批判のキャンペーンは、日系企業で働く中国人にも影を落とす。

 日系企業が多数進出する広東省では、中国人従業員が反日デモに便乗し、職場放棄するケースも出ている。労働組合の全国組織、中華全国総工会も日本を強く非難しており、ストライキなど実力行使を推奨する心配も指摘されている。

 中国に現地法人や事務所を構える日本企業は8月末段階で1万4394社、長期滞在する日本人は13万人、日系企業が直接雇用している中国人は1千万人いるとされる。

 しかし、日中関係筋は、「雇用機会をはじめ、経済合理性だけで日本を大事にしようと考えるほど、中国は甘くない」と話す。まさか、自らの雇用や経済を犠牲にしてまで日本を追い詰めないだろう、という見方は政経不可分の中国には通じない。中国には、「日系企業に変わる取引先は、中国内外にいくらでもある」(上海の建設大手)との自信もある。

 中国は7日まで、中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中。ジェトロ北京事務所は「日系企業にとって一過性の被害なのか、長期化、広範化するのか、連休明けの動きがカギ。11月8日に開幕する中国共産党大会での最高指導部の交代など、政治動向も見極めたい」という。“異質な国”との経済関係をどう再構築するか。日系企業の形勢立て直しは容易ではない。(上海 河崎真澄

コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 尖閣国有化を首相に決断させ... | トップ | 韓国・李大統領、退任後の私... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

意見発表」カテゴリの最新記事