弓道修行日記

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九電やらせメールの第三者委員会に郷原氏ー郷原氏は信用できないー国民の考え方とは反している

2011-07-23 | 意見発表
【原発】九電やらせメールの第三者委員会に郷原氏
(07/22 16:47)テレ朝ニュース
 九州電力は、やらせメール問題の調査などを行う第三者委員会の委員長に、元検事の郷原信郎氏を起用する方針であることが分かりました。

 九州電力は、やらせメール問題の原因究明や再発防止策の評価などを行うため、社外の有識者で構成する第三者委員会を設置することにしています。九州電力の関係者などによりますと、20日、委員長への就任を元検事でコンプライアンスに詳しい郷原名城大学教授に打診し、内諾を得たということです。


1.私はこの郷原氏は信用できないと思っています。それは日本の悪党ともいうべき小沢を擁護しているからです。
2.小沢には熱烈なファンもいる。民主党国会議員の中にも小沢支持者は大勢いる。この国会議員は小沢の金に釣られ、純粋に国政を考えない、国民の民意に反する考えを持っているヤクザ議員といえる、そう言う議員が200名近くがいるのです。管氏と小沢との党首選は地方議員、サポーターの良識者の判断で小沢が書証になるのを防ぎました。(今の管首相の現状を見れば小沢に方が良かったともいえ、小沢支持者の方が正しかったのかな・・・?とも考えるのですが・・・それでも小沢首相はあり得ないし、ということは結局は民主党そのものがダメだということになる)
3.小沢は私が一つ一つあげつらう必要がないほどその悪人ぶりは国民承知のこと、小沢批判の本はそこいらにいっぱいある。そのなかで権力を持ち続ける小沢もしぶといと言えるが、その手腕を国政に生かせばいいものを、田中角栄・金丸信・・・等に学び、同じように裁判にかけられるところまできてしまった。
4.小沢の周りに不正がないと言うことはなく、小沢がそれを発覚できないように如何に工夫をしたかと言うこだけです。その犯罪は検察がよってたかって調べても証拠を見つけられないように用意周到にしているものだから、結局検察は裁判では有罪に出来ないとあきらめてしまった。しかし、国民は結果的に不正、違法が見えているのに、証拠をつかめないから、起訴しても有罪に出来ないからと、あきらめた検察に反対し国民の手で起訴するように行動を起こしたのです。国民は小沢有罪と考えています。
5.このことは尖閣諸島中国漁船船長の起訴でも同じです。検察は証拠があるが、常習性がないとか何とか言って早々に違法に犯罪者である船長を釈放し、不起訴にしたのです。これも起訴すべきと国民は考えたのです。小沢の起訴と同じなのです。
6.小沢の不正の一つが「現金」による裏金集めです。裏金は犯罪性がありますので「現金」もらうことにしているのです。
その裏金どこからいくら、貰ったか検察はつかめていませんが、1億円は水谷建設からと言うことは分かっています。
その裏金はどうなったか?選挙資金で小沢グループの新人議員を当選させるためにも使われたでしょうが、陸山会の15億円にも上る資産として残っています。この資産は何のためにその資金はどこから・・・そう言うことが検察でさえつかめないようです。
陸山会は受け取った裏金の裏金、これは犯罪性の金ですが、これをどうやって表面に出すか、マネーロンダリングするかの問題があります。そこにある方法を考えだしたのです。
7.それは土地やマンションを買うことです。その方法が銀行から借り入れた資金で資産を買って、資金が銀行から借り入れて資産を買ったと説明すれば、マスコミ等の説明でごまかせます。クリーンな金だと信用されるのです。不正資金によって買われたと疑われません。だが、銀行から借り入れる担保はどうしたのか、何時銀行に返金したのかを追求すると、不正資金であることが明らかになってきます。土地購入後2年後くらいに銀行に返金しているのです。その資金はどこから出たのかと追求しなければならないのですが、そう言う追求はされていません。
8.そう言うことは収支報告書を年度ごとに並べてみれば浮き彫りになります。
9.不正資金は資産購入ばかりではありません。秘書を雇い、企業や人の悪い情報を集め、脅しに使ったり、いろんな選挙区で小沢応援の議員を当選させるための応援活動をしたり、選挙資金を配布したり・・・こういう事で小沢グループの議員が増え、国会は数が力、と言うことでその数が増え、その数で首相となり、独裁者となり、日本支配、小沢帝国を作ろうと考えているのです。そのため国会法改正、外国人参政権法案成立を画策し、政権奪取のために、農家個別補償というばらまきで農家を買収、子供手当・高校無償化で家庭を買収、高速無料化・ガソリン税廃止で庶民を買収・・・いわゆるばらまきの騙しのマニフェストで衆院選を圧勝・・・幹事長で政党の資金を自在に操り、小沢支配の議員を過半数にまで増やし、参院選も過半数にして・・・小沢独裁政権を樹立する構想を持っているのです。
10.しかし、国民はこの小沢の犯罪を確信し、国政から小沢排除を働き幹事長を辞めさせられたのです。その後も党首選に出馬しその本性をむき出しにしました。小沢はmの議員は200名、管支持者が206名とかろうじて国会議員数で負け、地方議員票、サポーター票でも敗退し、国民は小沢をNOとしたのです。
11.民主党のマニフェストは今頃になって「民主、公約抜本見直しへ」ということになっている。うその公約を言って選挙に勝ったというその選挙は無効の筈でのではないでしょうか。
12.今、日本の国政をゆがめているのは、小沢の責任も大きい。しかし、そう言う小沢を擁護しているのが郷原氏である。

For when you talk too much for twitterと言うところに郷原氏の所信が述べられていた。
「郷原信郎
On Saturday 2nd July 2011, @nobuogohara said:

 民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、起訴された元秘書らの主な供述調書のほとんどが証拠請求を却下された。NHKニュース「裁判所 特捜部の取り調べ批判」http://bit.ly/kvupLl によると、裁判所は、決定の中で「心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」と指摘し、東京地検特捜部の取り調べを厳しく批判した。
今回の決定は、特捜検察の従来の捜査・取調べの手法に対して、村木事件における大阪地裁の証拠却下決定と同様に、裁判所が正面から否定的な判断を示したものであり、私が「検察の正義」(ちくま新書)、「検察危ない」(ベスト新書)等で批判してきた一連の小沢事件捜査の暴走に対する司法判断として極めて重要な意味を持つものである
同ニュースで紹介されている「客観的に見て、収支報告書にうその記載があったことは間違いないので、無罪になることはありえないと思っている。バタバタしてもしかたがないので、淡々と判決を待つしかない」という検察幹部のコメントは概ね正しい。
陸山会の不動産取得と代金支払に「期ズレ」があり石川氏にその点の虚偽についての認識が若干でもあれば、政治資金規正法違反が成立することは否定できないであろう

しかし、その違反は、検察が不当な取調べ手法まで用いて供述調書で立証しようとした違反の動機がなければ形式的な違反に過ぎず、現職の国会議員を当選後初の通常国会の直前に逮捕することを正当化するような違反事実とは全く異なる。量刑面では、検察が予定している求刑を大幅に下回り、罰金刑になる可能性もある。
また、石川氏とは異なり、供述調書以外に犯意や共謀を立証する証拠がほとんどない大久保氏、池田氏については、無罪の可能性が高まったとみるべきであろう。
それ以上に、今回の決定が重大な影響を及ぼすのは、検察審査会の起訴議決を受けて指定弁護士による起訴が行われた小沢氏本人の公判に対してである。

小沢氏を起訴すべきとする検察審査会の議決は、秘書との共謀関係の立証上も、政治資金規正法の解釈上も誤った判断であり、起訴しても無罪は確実であることは、最初の起訴相当議決の段階から指摘してきた。その後、大久保氏の供述調書を作成した前田検事が村木氏の事件で証拠改竄を行ったことが発覚し、石川氏の再聴取で検察官が露骨な「恫喝」「利益誘導」を行ったことが電子レコーダーによる録音で明らかになったこと等で、秘書と小沢氏との共謀に関する証拠はほとんど存在しない状況になり、それが、指定弁護士による起訴手続が大幅に遅延した原因とだと考えられる。小沢氏の公判においても、秘書の供述調書について今回の決定と異なる判断が行われる可能性は極めて低いと思われ、小沢氏の無罪はほぼ確実になったと言える。、
私は、小沢氏を支持するものでも擁護するものでもない。小沢氏の過去の政治資金の収入が公共工事利権に基づいていたとすれば、それを明らかにして政治的、社会的に批判することは徒然(当然の誤りか?ブログ筆者)である。しかし、実際の「政治とカネ」問題というのは、それを、あたかも検察の捜査に関連づけて小沢氏の犯罪が立証されるような前提で問題にし、政治的に利用してきたものだ。そのようなやり方に対して強い反発が生じるのも当然であり、政権交代後民主党政権内部で混乱が続き、大震災後においても迷走が続いている根本的な原因はも、「政治とカネ」問題による空虚な内部対立である。
今回の東京地裁の証拠却下決定をで小沢氏無罪が確実となったことを重く受け止め、「政治とカネ」問題による誤謬を正し、一刻も早く政治的混乱を収拾する努力をすべきである。 」

以上は陸山会裁判に対する郷原氏の見解です。郷原氏は国民が有罪と考えている小沢を上記のように一貫して小沢無罪論を展開している。

そしてそれは、小沢弁護士という立場からではない。つまり金を貰って小沢弁護をいっていないと言うスタンスです。

この郷原遊撃隊作戦、これも小沢が仕組んでいると考えます。その作戦は、郷原氏を専従弁護士にしないで隠密弁護士にして、一般国民という立場で小沢無罪論を展開させるのです。小沢派の辻恵弁護士が小沢を擁護しても金を貰っているから、仕事だからと聞く方は信用しません。だが一見正義を振りかざして国民目線であると見られる人が小沢擁護論を論じると、なるほど小沢は無罪かも知れないと考える人が出てくるのです。
忍者が敵地で噂をばらまく作戦と似ています。

この作戦は古来からある戦略と考えます。孫子も言っているのではないかと考えますが
そこは勉強していません。どなたか知っていたら教えてください。

日本がこの作戦でひどい目に遭っているのが、戦後のアメリカの日本マインドコントロール作戦です。太平洋戦争は間違っていた、日本は悪い戦争をした、悪いのは日本の軍部で日本人ではないが日本の軍部はひどいことをした。真珠湾攻撃は奇襲攻撃で宣戦布告しない攻撃だ。ということを日本人にすり込んだのです。

その方法はアメリカが日本攻撃するのでなく日本人が反省文を書きsyざいぶんを書いて、日本は間違っていたと言われたのです。というよりそういうしゅちょうをするひとの記事を大々的に新聞に載せ、ラジオや映像で流したのです。そして植えつけられたマインドが「自虐史観」です。その自虐史観は今でも日本人にしみこんでいます。そう言うことについてこのブログでは明らかにして「真珠湾攻撃は奇襲ではなかった」というブログも書いています。

ともあれ、郷原氏は遊撃隊という形で小沢擁護をしている人です。
国民は有罪だと言っている小沢をです。ということはこの人の見る目は正しくない。問題であるといえるのです。

下記に小沢資金500万円貰った原口氏、総務大臣時代小沢遊撃隊の郷原氏を優遇していた記事がある。原口氏も本当に国のためを思う政治家でなかったのです。


総務省顧問に元特捜検事の郷原信郎氏が就任へ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910170184.html

総務省顧問に元特捜検事の郷原信郎氏が就任へ
2009年10月17日15時12分
 東京地検特捜部OBで弁護士の郷原信郎・名城大学教授(54)が、総務省顧問に就任することが内定した。原口一博総務相が17日までに要請した。郷原氏は、企業不祥事やコンプライアンス(法令順守)の専門家。民主党の政治資金問題第三者委員会のメンバーをつとめるなど、同党とは関係が深い。

 郷原氏は年金記録の改ざんを巡り厚生労働省の調査委の委員を務めた。不二家が不祥事後につくった「信頼回復対策会議」の議長の経験もある。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題では、小沢氏の秘書を逮捕・起訴した検察捜査を批判。政治とメディアの検察へのチェック機能の強化を訴えている。

 総務省には地域主権改革や郵政民営化の見直しなど課題が多く、原口氏は専門家を顧問に起用する方針を打ち出している。郵政見直しでは、国民新党の亀井久興・前幹事長の就任が内定している。


★阿修羅♪ > マスコミ・電通批評10 > 126.html  
産経が、郷原氏の総務省顧問就任の記事を流せないわけ
2009/10/21 16:36

  東京地検特捜部OB・郷原信郎氏が総務省顧問に就任という事実をいつ産経が流すのか、こちらは息を潜めて様子を伺っていた。

内定報道から5日目の21日になってもいまだ産経は流すだけの根性はなく、スルーを決め込んだように見える。


郷原信郎氏が、総務省の顧問になった理由は大きく2点挙げられると思う。

一点は、総務省が放送局への許認可を有していることである。

もう一点は、政治資金収支報告書を管理する省であるという点である。

官報を注意深く読んでいないと気がつかないと思うのだが、昨年(2008)10月31日に政治資金適正化委員会が開催をされ「秘密保持義務」が決めれれている。


「 登録政治資金監査人は、政治資金規正法の規定により、正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。使用人その他の従業者又はこれらの者であった者についても同様であること。」と改正をされている。


「一見すると、当然のようなこと」をわざわざ明確にしたともとれる。ようは、平成19年12月に議員立法で成立した「政治資金規正法改正案」の一部を改正をしたということになる。

本来、登録政治資金監査人になるためには、弁護士、公認会計士又は税理士の資格を有し、名簿への登録を受けて、登録政治資金監査人となり政治資金監査業務を行うこととなる。ところが、弁護士、公認会計士又は税理士は秘密義務を持ち合わせる職業である。ではなぜにあえて、「正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」としたのだろう。

ようは、政治資金の問題が起きた時に、表に向かって話をしたならば、「捕まえちゃうよ」という話である。つまり、警察・検察での取り調べ内容を話せなくするのが目的とも取れる。

弁護士、公認会計士は職業柄、表に向けての情報の発信は上手な部類の人間であろう。となると、明確にマスコミを通じて事件のあらましを語られて困るのは、検察ということになる。

正当な理由がなくという1節を載せ、強制力を上手に消してた書き方になっているが、明らかに脅しであろう。

ところが、この10月末は放送免許の更新の日でもあった。ということは、マスコミはリーク情報しか伝えない(形の上では伝えられない)という型にはめられたということになる。つまり、西松事件は巧妙に仕組まれた事件とも取れる。


その総務省の顧問に郷原氏の就任である。当然マスコミは複雑な思いであろうか。

郷原氏は、西松事件で民主党の第三者委員会のメンバーでもあった。

あの時に、第三者委員会からの問い合わせを「シカト」したのが、だれあろうヘタレ産経である。NHKを攻め立てるのが得意で裏から煽る産経であるが、あの時(第三者委員会からの問い合わせ時)にはNHKでさえ、回答をしている。

細川政権時に「椿事件」なるものが起き、産経が一面トップで記事にして問題が大きくなり、結果椿貞良が証人喚問をされ解任となっている。あの時には、放送免許取消し処分の検討を本格的になされている。

その後、BPOなるものが設置はされてはいるのだが、いまだ産経は、「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」とほざく始末。


反戦な家づくりさんが、20日にこの郷原氏の件にふれていたのだが、政治資金の問題も重要な課題として総務省は郷原氏を招いたと思っている。放送局関係については反戦な家づくりさんが書かれているのでそちらをごらんください。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-785.html#tb


補足として総務省からの報道機関への資料を添付しておこう。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/081030_2.pdf


 政治資金の問題に関する第三者委員会のヒアリングに招かれた総務省の課長は、郷原氏の質問にしどろもどろになりながら、政治資金収支報告書に関する総務省側の明確な権限を示せないでいた。

つまり所管が総務省でありながら、何の権限も持たないということであり、実質の権限(法規制)は法務省に奪われていることを明確に知らしめてしまった。

つまり、この部分を総務省の原口は郷原氏の力を得て改革をしようとしているのであろう。あの時(総務省とのヒアリング)に 学習院大学教授・櫻井敬子女史が、「非常に出来の悪い法律」と言った言葉が思い出される。


3月の小沢氏秘書逮捕から今日までの一連の流れを眺めながら思うのは、マスコミが小沢氏を嫌いな理由は、マスコミのもつ既得権益。それをを削ぐという対極に小沢氏が存在をしているということなのだろう。結果、小沢氏や現政権を偏向報道を続け叩くのであろうか。

しかし、小沢氏を叩けば叩くほどマスコミの整合性がみえなくなってしまう。最近の八ッ場ダムの報道でも最後は、反対派住民の感情の部分を持ち出した時点で、マスコミの嘘がみえた思いであった。


総務省顧問に元特捜検事の郷原信郎氏が就任へ
2009年10月17日15時12分
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910170184.html

 東京地検特捜部OBで弁護士の郷原信郎・名城大学教授(54)が、総務省顧問に就任することが内定した。原口一博総務相が17日までに要請した。郷原氏は、企業不祥事やコンプライアンス(法令順守)の専門家。民主党の政治資金問題第三者委員会のメンバーをつとめるなど、同党とは関係が深い。

 郷原氏は年金記録の改ざんを巡り厚生労働省の調査委の委員を務めた。不二家が不祥事後につくった「信頼回復対策会議」の議長の経験もある。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題では、小沢氏の秘書を逮捕・起訴した検察捜査を批判。政治とメディアの検察へのチェック機能の強化を訴えている。

 総務省には地域主権改革や郵政民営化の見直しなど課題が多く、原口氏は専門家を顧問に起用する方針を打ち出している。郵政見直しでは、国民新党の亀井久興・前幹事長の就任が内定している。


(FNN)
原口総務相、政策アドバイザーとして亀井久興前衆院議員らを顧問に就任させる考え明示

原口総務相は、総務省の政策のアドバイザーとして、亀井久興前衆議院議員や福武 總一郎ベネッセホールディングス会長ら6人を、顧問として就任させる考えを明らかにした。
総務省の顧問に就任するのは、亀井氏や福武氏のほか、神野直彦関西学院大学教授、郷原信郎(ごうはら・のぶお)コンプライアンス研究センター長ら6人で、地方分権改革や郵政改革など、総務省の全般的な政策についてアドバイスするという。
原口総務相は、10月26日に開会する臨時国会までに、6人を正式に顧問として就任させる方針。

(10/16 10:57)
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今日(H23年7月28日の新聞記事から (天草 四郎)
2011-07-28 11:29:05
平成23年7月28日の読売新聞記事に九電やらせメール問題で第三者委員会が設けられそのメンバーが決定したと載っていた。 見出しには組織風土も調査 とある。実は九電と関係が深い九州電工がここ天草市に多額の金を投資してオリーブ農園を開墾した。天草市もオリーブ係りの部署も設け応援している。2009年だったでしょうか、明日から農園の道路工事や灌漑用水工事を手がけると言う日に市の職員、自治会の区長
九電工の役員や部長級の人が集まりオリーブ農園に付いての説明会があった。仮に問題が湧き出たとしてもなんせ 明日から土木工事が始まると言うのだ。九電工も九電と同じ風土にあるんだと今日つくづく記事を見て思った次第です。帰りには信じられない弁当までプレゼントして。。。
郷原さん (みのこ)
2011-07-30 21:03:41
確かに言われるとおりですが、内容は全て推測に基づいています。客観てき事実をあげての批判なら分かりますが、郷原反対だけでは原子力の安全神話のように間違いを起こしてしまいます、原発問題も最も大きな原因は長期による自民党の責任が大きいのです。今は郷原さんのお手並み拝見と行きましょうか。

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